位置情報マーケティングで、ニューノーマル時代の店舗売上を向上させる

位置情報マーケティングで、ニューノーマル時代の店舗売上を向上させる (2021年8月17日公開)

在宅勤務やワーケーションのように、いまや「毎日出社する」という働き方は古いスタイルになりつつあり、それに伴って人々の日常にも変化が生じています。
今回のブログでは、生活における行動データを分析・活用するCinarra Systems Japan株式会社のマーケティングコンサルタントである高橋駿太氏に、コロナ禍における店舗来店行動の変化や新しいマーケティング手法について、お話を伺いました。

目次

お話を伺った方

Cinarra Systems Japan 株式会社 高橋 駿太 氏

高橋 駿太 氏

Cinarra Systems Japan 株式会社
2013年オプト入社/2019年シナラシステムズジャパン入社。
2021年7月から現職コンサルティング領域のマネージャーに就任。デジタル広告の運用やデジタルマーケティングのコンサルティングに従事。リスティング広告、ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告など様々な広告媒体の運用経験を持ち、現職では新しいプロダクト開発にも尽力中。

会社概要

Cinarra Systems Japan 株式会社 米・カリフォルニア州に本社を持つテクノロジー・スタートアップ。 2015年に日本法人を設立。ジオデータをはじめとする生活者の行動データを顧客理解に関する分析や広告配信ターゲティングに活用する、新しいマーケティングソリューションを提供している。

コロナ禍による店舗来店行動の変化

「コロナ禍の外出自粛によって、店舗への来店の仕方が変わってきています。
例えば、あるショッピングモールで来店客の分析を行ったところ、従来ですと平日は落ち着いていて土日の来店数が多かったのですが、コロナ禍以降は土日の来店数が減少して平日の来店数が増加していました。つまり、土日に集中して来店していた状態から、平日も含めて分散されたことが分かりました。
来店客の属性を分析すると、これまでは土日に家族で来店していた主婦層が1人で来店していたり、テレワークで時間のできた社会人が平日に利用していたり、コロナ禍でライフスタイルが変化した証と言えます」

位置情報マーケティング市場は拡大傾向

「従来のデジタルマーケティングでは、オンライン行動の分析しかできませんでしたが、匿名化された位置情報を活用したマーケティングでは、オフライン行動についても分析することができます。
コロナ禍でも、位置情報データとデジタル広告といったように、複数の施策をかけあわせることで効果を出すことが可能なマーケティングの利用は伸びつつあります。
位置情報を活用したマーケティングは海外も含めて、今後も拡大していくでしょう」

データ活用のプライバシー保護

「位置情報データについては個人情報保護の観点から、データパートナーとともに慎重に取り扱っております。位置情報の利活用にあたっては、法令、データパートナーのプライバシーポリシー、弊社プライバシーポリシーを遵守し、個人のプライバシー保護に十分に配慮した安全な運用をおこなっております。

①シナラ側には個人情報を持たず、統計情報のみを扱う独自技術

分析に当たっては、データパートナー内で集計をおこない十分な統計化・匿名化をおこなわれたデータをサービスに利用しております。

②個人特定につながらないデータ量を担保

匿名性が担保されていても、粒度が細かくなりすぎると個人の特定性が高まるリスクがあります。シナラでは一定のデータ量にならないと統計データでも分析データを提供しない仕組みになっています。

③シナラ内でも随時プライバシー審議会を実施し、常にアップデート

十分な匿名化や統計化をおこない個人特定につながらない仕組みだけでは、生活者のプライバシーが完全に保護されているとは必ずしも言い切れません。いくら匿名化されていても、例えば、病歴や犯罪歴、人種など要配慮個人情報につながるような推知データになっていないかなども考慮に入れる必要があります。
もちろん、位置情報が完全にイコールで要配慮個人情報になることはほとんどないのですが、その推測につながる可能性も鑑みて十分に配慮する必要があります。
逆に言うと、そのくらい強力なデータと言えます。法令の改正や生活者のプライバシー意識の変化、GoogleやAppleなどのプラットフォーマーの規制など常に最新の状況に合わせてポリシーの見直しをおこなっています」

※ソフトバンクWi-Fiスポットのデータを活用した来店計測のデータの取り扱いは、サービス提供元であるソフトバンクの「お客さま情報の利活用にあたってのプライバシー保護の取り組み」に準拠し、ユーザに不快感を与えず欲しい情報を取捨選択して配信する事で、不安を払拭しそれを上回る便利さを届けられる様に取り組んでおります。

店舗とネットショップの共存・共栄

「ネットショップの利用拡大によって店舗が打撃を受けるのではなく、共存・共栄ができると考えています。
我々がデータを分析すると、店舗へ来店しやすい層と、店舗のWebサイトは見ているが来店をしていない層がいることが分かりました。前者の層は何も訴求をしなくても引き続き来店してくれますが、問題は後者です。
TwitterやInstagramといったSNSから情報はインプットされてWebサイトへ訪問はしているが来店はしていない。これは新規顧客として獲得できる余地であるとも言えます。来店を促す訴求をしてもいいし、ネットショップに誘導する訴求をしてもいい。位置情報データを活用して現状を把握するだけでも、気づきはたくさんあります。
SNSなど従来のマーケティングよりも優れているのではなく、位置情報データと両方を使いこなすことで利益を最大化できると考えています」

位置情報データを利用しないと「もったいない」

「過去数年頼っていた傾向がコロナ禍によって変化し、新しい動向を把握する必要があります。
これまでのWeb広告では、次のように考えていました。

来店客でWebサイトを訪問した割合は今まで〇〇%だった
→〇〇回クリックを達成できれば〇〇人が来店するだろう
→売上単価が〇〇円だから〇〇%の売上向上が見込める

この試算は過去実績しか参考にしていないため、緊急事態宣言の発令やワクチン接種率向上によって人々の行動が常に変化している中で精度は安定しません。古いデータに基づいて集客施策を実施すると、多店舗への顧客流出をはじめとした機会損失が大きくなります。
それでは、もったいないですよね。
位置情報データは実際に今来店した人から取得するデータなので、社会動向や人々の興味・関心がリアルタイムで反映されています。このデータをしっかりと分析・活用することが、最短で売上向上につながっていると考えています」

事例や新しい取り組みはDL資料で

位置情報データを活用すると、何に生かすことができ、どのような効果が得られるのでしょうか?
詳細はダウンロード資料でご確認ください。

(文:岡田)