会員規約

ソフトバンクカードの会員規約をご覧いただけます。

ソフトバンクカードお申し込みにあたってのご注意

  • ソフトバンクカードの申し込みにあたり、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、お客様がソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)の申し込みを希望する場合には加えてワイジェイカード株式会社に対して、お申込みに必要な氏名、連絡先その他の各社の契約に必要な、お客様に関する所定の情報の申告を行っていただきます。また、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社およびワイジェイカード株式会社に対しては、本人確認書類または取引時確認書類として各社が定めた証明書もしくは書類の提出を行っていただきます。
  • 上記のお申込情報に加えて、各社は、ソフトバンクカード会員規約、T会員規約、 ソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)サービス利用規約に定める目的・内容でソフトバンクカードのご利用等に関する情報を収集し、各社所定の保護措置を講じたうえで保有・利用いたします。
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社によって収集される個人情報(氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、申告された他社発行のTカード番号、その更新情報およびその他T会員規約により定められた情報)の取扱いについては、T会員規約の第4条「個人情報について」をご参照ください。

ソフトバンクカード会員規約

【総則】

第1条(本規約)

本規約は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下「当社」といいます)が、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます)と提携して発行するソフトバンクカード(以下「本カード」といいます)の利用条件および本カードの利用に関する当社と会員との間の一切の関係に適用されます。本規約およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」といいます)が定める「T会員規約」および株式会社Tポイント・ジャパン(以下「TPJ」といいます)が定める「ポイントサービス利用規約」に同意のうえお申込みください。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)
    「会員」とは、本規約に同意のうえ本カードの利用を申し込み、当社が入会を承認した方をいいます。
  • (2)
    「プリペイドカードサービス」とは、当社が提供する、会員があらかじめプリペイドバリューにチャージした金額の範囲内で、加盟店においてカード決済および他の会員にプリペイドバリューの譲渡を行うことができるサービスをいいます。
  • (3)
    「プリペイドバリュー」とは、プリペイドカードサービスにおいて商品等代金のお支払に利用または、当社が認めた範囲で他の会員への譲渡が可能な前払式支払手段をいいます。
  • (4)
    「資金移動サービス」とは、当社が提供する、会員があらかじめ現金バリューにチャージした金額の範囲内で、加盟店においてカード決済を行うことができ、また会員からの送金申込に基づき、以下のいずれかのうち当社が認めた受取方法により、受取人が現金または現金バリューを受け取ることができるサービスをいいます。
    • イ)
      会員が指定する国内金融機関の口座に現金を入金する方法
    • ロ)
      他の会員に現金バリューとして送付する方法
    • ハ)
      ATMから現金による引出し
  • (5)
    「現金バリュー」とは、資金移動サービスによる送金および加盟店においてカード決済を行うことができるものをいいます。
  • (6)
    「Tポイントサービス」とは、CCCおよびTPJが提供するTポイントならびにTカードで受けられるサービスの総称をいいます。
  • (7)
    「チャージ」とは、会員がカードに当社所定の方法により、プリペイドバリューまたは現金バリューに任意の金額を入金すること、およびその手続きをいいます。
  • (8)
    「加盟店」とは、当社がカード決済を認めた店舗等をいいます。
  • (9)
    「カード決済」とは、プリペイドバリューおよび現金バリューにチャージした金額内で、加盟店で商品等の購入代金の全部または一部を支払うことをいいます。
  • (10)
    「商品等」とは、カード決済により購入の対象となる商品、サービスまたは権利をいいます。
  • (11)
    「ATM」とは、本カードが利用できる当社所定の現金自動預払機をいいます。
  • (12)
    「利用可能残高」とは、会員がプリペイドバリューまたは現金バリューにチャージした金額のうち、利用可能な状態にある金額をいいます。
  • (13)
    「カード利用」とは、チャージ、カード決済、プリペイドバリューの移動、現金バリューの引出し、その他の本カードに関するサービス利用の総称をいいます。
  • (14)
    「利用登録」とは、本カード利用のために必要な当社所定の利用登録手続きをいいます。
  • (15)
    「暗証番号」とは、会員ご本人であることを認証するための特定の桁数の数字をいいます。
  • (16)
    「有効期間」とは、プリペイドバリューの利用可能残高の範囲内でカード決済が利用できる期間をいいます。
  • (17)
    「払戻し」とは、会員に対して、現金バリューまたはプリペイドバリューの利用可能残高の全部または一部を返戻することをいいます。
  • (18)
    「残高移行」とは、当社が認めた場合に、特定のカードから別に発行した同一利用者名義のカードに、プリペイドバリューおよび現金バリューの利用可能残高を移管することをいいます。
  • (19)
    「利用資格喪失」とは、当社が定める事由に該当したことにより、会員が本カードを利用する権利を喪失することをいいます。
  • (20)
    「利用停止措置」とは、当社の判断によって、本カードの利用を一時的に制限すること、または利用資格を喪失させることをいいます。
  • (21)
    「再発行」とは、本カードの紛失等により、本カードに印字された会員を識別するためのカード番号等を変更した新たなカードを発行することをいいます。
  • (22)
    「再製発行」とは本カードの磁気不良等により、本カードに印字された会員を識別するためのカード番号等を変更しない新たなカードを発行することをいいます。
  • (23)
    「会員サイト」とは、会員が各人ごとに設定されたID、パスワードによりアクセスし、カードのご利用状況などの各種情報を閲覧できる、当社の運営する会員専用の以下のWebサイトをいいます。
    https://card.my.softbank.jp
  • (24)
    「ソフトバンク対象契約」とは、ソフトバンクが提供する通信サービスのうち、当社が指定する、本カードの申込資格として必要な通信サービスのご利用契約をいいます。
  • (25)
    「T会員関連規約」とは、T会員規約、ポイントサービス利用規約、その他CCCまたはTPJが定めるTポイントサービスに関する規約をいいます。

第3条(申込・発行)

  1. 本カードは、ソフトバンク対象契約をご契約中のお客様のみ、お申込みいただけます。
  2. 会員は、本規約に基づいて本カードの会員となると同時に、T会員関連規約に同意のうえ、CCCの「T会員」となるものとします。
  3. 本カードの申込みにあたっては、当社およびCCCに、それぞれソフトバンク店頭で申込みに必要な氏名、連絡先その他の各社の契約に必要な会員に関する所定の情報の申告を行うものとします。また、当社に対して本人確認書類または取引時確認書類として各社が定めた証明書もしくは書類の提出を行うものとします。
  4. 当社は、当社およびCCCが定める基準を満たしたお客様に対して、当社所定の手続きを経たうえで、カード番号、有効期間その他当社が定める識別番号等を表記した本カードを発行いたします。
  5. 未成年のお客様が申込みを行う場合には、親権者の同意を得たうえで申込みを行うものとします。

第4条(本カードの機能)

  1. 会員は、本規約およびT会員関連規約に従い、プリペイドカードサービス、資金移動サービスおよび Tポイントサービスを利用することができます。ただし、会員は、前条第 3 項に定める手続き(「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める取引時確認の手続きを含みます、以下「本人確認手続」といいます)が完了していない場合には、資金移動サービスは利用することができません。
  2. 会員がソフトバンク対象契約を解約した場合、本カード会員が利用できる機能・サービスの一部が制限される場合があります。

第5条(手数料)

  1. 会員は、当社所定の方法によって通知する場合、次の手数料を支払うものとします。詳しくは、以下のWebサイトをご確認ください。
    http://www.softbank.jp/card/support/spec/
    • (1)
      本カードの発行に係わる手数料
    • (2)
      チャージに係わる手数料
    • (3)
      金融機関口座振込およびATM引出しに係わる手数料
    • (4)
      カード決済に係わる手数料
    • (5)
      前各号のほか、当社が定めた手数料
  2. 前項の手数料は、取引の際に、または手数料相当額のチャージがあった時点で、当該取引を行うプリペイドバリューまたは現金バリューの利用可能残高から控除する方法で支払いを行うものとします。
  3. カード利用または本規約にもとづく費用・手数料に関して、公租公課(消費税等を含みます。以下同じ。)が課される場合には、当該公租公課相当額は会員の負担とし、公租公課が増額される場合には当該増額部分についても会員の負担とします。

第6条(カード利用前の手続き)

  1. 会員は、本カードの受領後ただちに、本カード裏面の所定欄に会員の氏名と同一の署名を行うものとします。
  2. 会員は、本カードの受領後ただちに、当社所定の利用登録を行うものとします。

第7条(安全管理)

会員は、本カードを善良な管理者の注意をもって保管し、かつ暗証番号その他のカードに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。

第8条(暗証番号)

  1. 当社は、会員自身の指定に基づき、または当社が指定する方法で暗証番号を発行し、管理します。
  2. 会員は、暗証番号を記入したメモ等を本カードと一緒に保存するなど、暗証番号を第三者が容易に知り得る状態にしないものとします。
  3. 会員が暗証番号を指定する場合は、生年月日、電話番号その他の会員本人に関係した番号など、第三者からの推測が容易な番号に設定しないものとします。
  4. 当社は、暗証番号の変更または問合せについては、当該カードの会員本人から申し出があった場合にのみ受付します。
  5. 会員が暗証番号を第三者に知らせ、または知られたことから生じた損害は、会員の負担とします。ただし、会員の故意または過失によるものではないことを当社において確認した場合は、この限りではありません。
  6. 不正な暗証番号が複数回入力された場合、当社は、一時的にカード利用を制限する場合があります。この場合、会員は、当社所定の手続きにより当該制限の解除を申し出るものとします。

第9条(カードの貸与・譲渡の禁止)

  1. 本カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員に対して貸与するものです。
  2. 会員は、第三者に対して、本カードを貸与して利用させたり、本カードを譲渡したり、質入れその他の担保権を設定したりすることはできません。
  3. 会員が前二項に違反し、第三者がカードを利用したことによって生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。

第10条(ご利用内容の通知)

  1. 当社は、本カードのご利用内容について、会員からご申告いただいた電子メールアドレス(以下「本件アドレス」といいます。)宛に電子メールを送信する方法その他の当社が認めた方法により通知(以下「利用内容通知」といいます。)するものとします。
  2. 会員から本件アドレスのご申告をいただいていない場合、または本件アドレスの消滅その他の事由により本件アドレスに利用内容通知が到達しない場合は、本カードの利用時に加盟店から発行されるレシートを利用者が受領した時点をもって利用内容通知がされたものとします。
  3. 利用内容通知後20日間以内に会員から当社にお申し出がない場合、会員は当該利用内容を承認したものとみなします。

第11条(ご利用明細等の確認)

  1. 本カードのご利用明細、利用可能残高等の情報は、会員サイトの閲覧またはその他の当社所定の方法で確認できます。
  2. 本カードの利用履歴は、会員サイト等当社所定の方法で、一定の範囲において確認することができます。なお、会員は、当社が会員に対する利用履歴開示のために、会員の本カードの利用状況を加盟店に開示することがあることを予め了承するものとします。
  3. 第1項の定めに係わらず、本カードの有効期限を経過した場合、または利用資格喪失の場合、当社所定の期間経過後は、本カードの利用可能残高および利用明細等は確認できなくなります。
  4. 当社は、カード決済における利用または返金処理等による利用可能残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行います。会員は、加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、本カードへの返金処理による利用可能残高の加算が遅れることがあることおよび加盟店が当社に提供する情報の正確性が完全に保証されるものではないことを予め承諾するものとします。

第12条(超過利用時の措置)

  1. 加盟店の環境、カード決済にかかる機器等の通信状況その他の事由により、カード決済時に利用可能残高を超えて加盟店に支払いができる場合があります。この場合、会員は、当社が加盟店へ超過利用分の立替払いをすること、および事後に当社が会員に対して超過利用分の支払いを請求することをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 前項の場合、会員は、当該超過利用分を、当社が指定する期日および方法により支払うものとします。

第13条(本カードの有効期間、新カードの発行)

  1. 本カードの有効期間は、カードの発行日からカード券面に印字された期日(以下「券面印字日」といいます)までとし、券面印字日を過ぎた場合、カード利用はできません。
  2. 紛失、破損、券面印字日超過その他により本カードを使用できなくなった場合(以下、使用できなくなったカードを「旧カード」といいます)、会員は当社が定める方法により、新しいカード(以下、「新カード」といいます)の発行を受けることができます。なお、新カード発行にあたっては当社所定の審査を行い、場合により新カードを発行しないことがあります。
  3. 新カードが発行されたさいの旧カードの取り扱いは、次のとおりとします。
    • (1)
      会員は、新カードの再発行処理がされた時点で、旧カードの券面印字日が未到来であっても旧カードでのカード利用できなくなります。
    • (2)
      新カードが再製発行された場合は、旧カードが利用できる状態であればカード利用できます。

第14条(届出事項の変更)

  1. 会員は、当社に届け出た事項に変更があった場合、すみやか当社所定の手続により変更を行うものとします。会員がこの手続を行わなかったために、当社からの送付物(電子メールを含みます。以下同じ。)が会員に到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに当該送付物が到着したものとみなします。
  2. 会員が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、天変地変、郵便事業者もしくは電気通信事業者の提供する役務の不具合、その他不可抗力等により、当該送付物が会員に到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに当該送付物が到着したものとみなします。

第15条(申し出による利用資格喪失)

会員は、カードの有効期間満了前であっても、当社所定の手続きにより当社に申し出ることで、本カードの利用資格を喪失することができます。なお、利用資格喪失後は一切、カード利用はできません。

第16条(禁止行為)

会員は、本カードの申込みまたはカード利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

  • (1)
    当社に虚偽の情報を申告すること
  • (2)
    本カードの複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざん(第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合も含みます。以下総称して「不正改ざん等」といいます。)を行うこと、または本カードが不正改ざん等を施されたものであることを知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらず、カードを利用すること
  • (3)
    本カードに記載されている情報を第三者に開示もしくは公開、またはインターネット上にアップロードすること
  • (4)
    他の会員になりすますこと
  • (5)
    換金を目的としてカード決済をすること
  • (6)
    前各号のほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をすること

第17条(利用停止措置)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、会員に対して事前の通知もしくは催告なしに、本カードの利用停止もしくは取扱停止または利用資格を喪失する措置(以下「本カードの利用停止等」といいます。)をとることができるものとします。
    • (1)
      本規約に違反した場合
    • (2)
      当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合、または重要な情報について誤って登録もしくは申告した場合
    • (3)
      過去に本カードの利用停止もしくは取扱停止の措置を受けていること、またはその他不正行為を行っていたことが判明した場合
    • (4)
      当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、または当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む。)
    • (5)
      利用状況等に照らして、会員として不適当であると当社が判断した場合
    • (6)
      他の会員になりすますこと、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合
    • (7)
      第28条第2項に基づく承諾を撤回した場合
    • (8)
      送金目的を偽って資金移動サービスを利用していたことが判明した場合
    • (9)
      外国為替関連法規で規制されている利用目的での利用し、または利用禁止国(地域)において利用したことが判明した場合
    • (10)
      国連安保理決議または国連制裁委員会で資産凍結等の措置をされていることが判明した場合
    • (11)
      犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引を行っていると当社が判断した場合
    • (12)
      官公庁からの情報または金融機関の信用情報等に基づき、会員として適当ではないと当社が判断した場合
    • (13)
      各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
    • (14)
      その他前各号に準じる事由があった場合
  2. 当社は、会員の前項各号への該当が疑われる場合、事実関係の確認のために、当該会員から本カードを回収することができるものとします。
  3. 本条による本カードの利用停止等により会員に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第18条(盗難・紛失・不正利用時の対応)

  1. 会員は、紛失もしくは盗難により本カードが手元にないことに気づいた場合、不正使用の可能性がある場合、または暗証番号その他の本カードに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合には、ただちに当社まで連絡するものとします。この連絡がただちにされなかったことで会員に生じた損害については会員自身の負担とします。なお、会員から連絡がされた場合でも、紛失または盗難による場合は次項の規定を適用します。
  2. 本カードの紛失、盗難もしくは第三者による不正使用により第三者に本カードを利用された場合、当該利用金額は、会員の負担とします。ただし、会員に故意または重大な過失がなく、本カードの偽造により第三者にカード利用をされた場合はこの限りではありません。
  3. 当社が本カードの盗難、紛失もしくは第三者による不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合、当社は、会員への事前の通知または催告なしに、当該カードについて利用停止措置を講じることができるものとします。
  4. 当社は、会員に対し、会員の個人情報および本人確認資料の提出、および本カードの紛失、盗難または不正使用に関する状況について書面で詳細を確認するよう請求することがあります。この場合、会員は、当該請求に協力するものとします。
  5. 会員が、盗難その他の事由により本カードを紛失した場合、または会員の責によらず、カードの偽造等による不正利用が発生した場合またはそのおそれがある場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続きを行い、当社が適当と認めたときは、当社は、会員に対して新カードを再発行し、旧カードから新カードに利用可能残高の移行ができるものとします。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの利用可能残高は消滅し、旧カードのカード利用はできなくなるものとします。

第19条(汚損等による再製発行)

カードの汚損、破損、磁気不良その他の事由により本カードの利用に支障を生じる場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続きを行い、当社が適当と認めたときは、当社は、会員に対して新カードを再製発行し、旧カードから新カードに利用可能残高を移行させます。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの残高は消滅し、会員は旧カードのカード利用はできません。なお、同一会員からの複数回の申し出がなされる等、当社が適当と認めない場合、当社は、利用可能残高の移行を認めない場合があります。

第20条(カードの利用制限等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に対して事前に通知することなくカード利用を一時的に制限する場合があります。

  • (1)
    カード利用にかかる機器またはネットワークの保守、障害対応その他の技術上の理由によりカード利用を一時的に中断することが必要な場合
  • (2)
    本カードのサービス変更または機能拡張を行う場合
  • (3)
    その他、当社がカード利用を停止または中断する必要があると認める場合

【プリペイドカードサービス】

第21条(プリペイドカードサービス)

会員は、当社所定の手続きに従い、以下の方法によりプリペイドカードサービスをご利用いただけます。

  • (1)
    プリペイドバリューによるカード決済
  • (2)
    当社が認めた本人以外の他の会員へのプリペイドバリューの送付

第22条(プリペイドカードサービスの利用可能限度額)

  1. 当社は、プリペイドカードサービスにおけるプリペイドバリューに、次の各号の利用可能限度額(以下総称して「限度額」といいます。)を設定します。
    • (1)
      プリペイドバリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (2)
      1日のプリペイドバリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (3)
      1回のカード決済の限度額は100万円です。
    • (4)
      1日のカード決済の限度額は100万円です。
    • (5)
      1回の他の会員へのプリペイドバリューの送付の限度額は1万円です。
  2. 前項の定めに関わらず、一部の加盟店において、当社が設定した限度額と異なる利用可能限度額が設定されている場合があります。この場合、会員は、加盟店が設定した利用可能限度額の範囲内で本カードを利用するものとします。
  3. 第1項第1号の限度額は、第29条第1項第1号に定める現金バリューへのチャージ可能な限度額と合算し100万円が上限となります。またチャージする手段によって、チャージ可能な金額は制限が課される場合があります。詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。
    http://www.softbank.jp/card/support/spec/

第23条(プリペイドバリューのチャージ)

  1. 会員は、当社が定める手段により、プリペイドバリューを繰り返しチャージすることができます。
    チャージ手段およびご利用にあたっての条件・ご注意事項については、会員サイトをご確認ください。
    なお、プリペイドバリューのチャージ後、原則チャージの取消しはできません。
  2. 会員は、当社およびソフトバンクが認めた場合、当社およびソフトバンクが提供する「ソフトバンクまとめて支払い」を利用して、プリペイドバリューにチャージできます。「ソフトバンクまとめて支払い」のご利用にあたっての条件・ご注意事項については、以下のWebサイトをご確認ください。
    http://www.softbank.jp/mobile/service/payment/
  3. プリペイドバリューへのチャージ額および利用可能残高に対して、利息は付与されません。

第24条(プリペイドバリューによるカード決済)

  1. 会員は、加盟店で商品等の購入時に本カードを提示し、伝票等にカード裏面にあらかじめ記載した署名と同一の署名を行う方法、暗証番号を加盟店の機器に入力する方法、その他当社所定の方法による手続きを行うことにより、プリペイドバリューおよび現金バリューの利用可能残高の範囲内でカード決済ができます。なお、当社が認めた場合、署名の手続きを省略できる場合があります。
  2. 当社または加盟店が指定した特定の商品等については、カード決済ができない場合があります。
  3. 日本国外でのカード決済については、次の各号が適用されます。
    • (1)
      商品等購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。詳しくは、以下のWebサイトをご確認ください。
      http://www.softbank.jp/card/support/spec/
    • (2)
      当社は、当社が指定する国または特定の地域におけるカード決済を制限することができます。

第25条(プリペイドバリューの有効期限、払戻し)

  1. プリペイドバリューの有効期限は、最後に利用可能残高が変動した日から2年間とし、当該期間を経過したプリペイドバリューは失効するものとします。
  2. 新カードが発行された時点で旧カードにプリペイドバリューの利用可能残高がある場合、会員は旧カードの券面印字日から2年を経過するまでの間は、当該利用可能残高を新カードに移行することができるものとします。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの残高は消滅し、旧カードでのプリペイドバリューの利用はできなくなります。
  3. 前項の定めに係わらず、新カードに移行することができるプリペイドバリューの利用可能残高は、新カードに設定されたチャージ可能限度額を上限とします。
  4. 以下に定める場合に限り、会員はプリペイドバリューの払戻しを受けることができます。
    • (1)
      当社の都合により本カードを廃止した場合
    • (2)
      法令に基づき払戻し手続きが行われる場合
    • (3)
      その他当社が認めた場合

【資金移動(現金バリュー)サービス】

第26条(資金移動サービス)

  1. 以下の資金移動サービスは、本人確認手続が完了した会員のみご利用いただけます。
    • (1)
      現金バリューによるカード決済
    • (2)
      国内金融機関口座への現金の振込(送金)
    • (3)
      当社が認めた本人以外の他の会員への現金バリューの送付
    • (4)
      国外ATMでの暗証番号入力による現金の引出し
    • (5)
      現金バリューのチャージ
  2. 国外ATMにおいて引出しを行うことができる通貨の種類はATMの所在国により異なります。なお、外貨による引出しが行われる場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した額の現金バリューが減算されます。
  3. 会員が本カードにチャージした金額を利用できるまで、最大24時間を要する場合があります。
  4. 本カードの資金移動サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。
  5. 本カードの現金バリューは、預金もしくは貯金または定期積金等(銀行法第2条4項に規定する定期積金等をいいます。)を受け入れるものではありません。また、現金バリューへのチャージ額および利用可能残高に対して、利息は付与されません。
  6. 本カードの現金バリューは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
  7. 当社は、資金決済法第43条で定められた履行保証金を東京法務局に供託することにより、会員の現金バリューについて、資金決済法に基づく保全措置を講じております。会員の現金バリューは、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護され、万一の場合には、同法第59条の規定に基づき還付を受けることができます。

第27条(現金バリューのチャージ)

  1. 会員は、当社が定める手段により、現金バリューを繰り返しチャージすることができます。チャージ手段およびご利用にあたっての条件・ご注意事項については、以下のWebサイトをご確認ください。なお、現金バリューのチャージ後、原則チャージの取消しはできません。
    http://www.softbank.jp/card/howto/charge/
  2. 会員が第34条に定める「クレジット機能(おまかせチャージ)」を利用して、ワイジェイカードから金銭の借入を受けて現金バリューへのチャージを行う場合、当社は、会員から委託を受けた代理人としてワイジェイカードから金銭の振込を受け代理受領し、当該金銭の受領時点から最大24時間内に、会員の現金バリューの利用可能残高を増加させます。なお、会員は、当該代理権の付与および金銭の借入申込後における当社への現金バリューのチャージ依頼について、取消し、撤回はできません。

第28条(受取証書の交付)

  1. 当社は、会員から、現金バリューとしての送金準備金を受領したときは、会員の電子メールアドレス宛に、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます。)を記載した電子メールを送信します。
  2. 会員は、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する受取証書記載事項を記載した書面(以下「受取証書」といいます。)の交付に代えて、前項のとおり受取証書記載事項を電磁的方法により受けることをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 当社は、登録情報に登録された電子メールアドレスが携帯電話(スマートフォンおよびPHSを含む)である場合で、送信後3ヶ月以内に本登録会員が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は当社が定める方法により受取証書を発行します。
  4. 会員は、第2項に基づく承諾を撤回することができます。ただし、当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に会員に通知することなく、当該会員に関し本カードの利用停止等を行うことができるものとします。

第29条(資金移動サービスの利用可能限度額)

  1. 当社は、資金移動サービスにおける現金バリューに、次の各号の利用可能限度額(以下総称して「限度額」といいます。)を設定します。
    • (1)
      現金バリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (2)
      1日の現金バリューにチャージ可能な限度額は100万円です。
    • (3)
      1回の資金移動サービスの利用(カード決済、振込、送付および引出し等)に関する限度額および取引回数の上限は、会員サイトをご確認ください。
  2. 第1項第1号の限度額は、第22条第1項第1号に定めるブリペイドバリューへのチャージ可能な限度額と合算し100万円が上限となります。またチャージする手段によって、チャージ可能な金額は制限が課される場合があります。詳しくは、以下のWebサイトをご確認ください。
    http://www.softbank.jp/card/support/spec/

第30条(現金バリューによるカード決済)

  1. 会員が第24条第1項に従いカード決済を行った場合、当社は、同条第3項に基づき当該会員のプリペイドバリューの利用可能残高から当該カード決済にかかる金額を減算し、これがカード決済にかかる金額の全額に満たないときに、当該会員の現金バリューの利用可能残高から不足するカード決済額を減算します。
  2. 日本国外での現金バリューによるカード決済については、次の各号が適用されます。
    • (1)
      商品等購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。詳しくは、以下のWebサイトをご確認ください。
      http://www.softbank.jp/card/support/spec/
    • (2)
      当社は、当社が指定する国または特定の地域におけるカード決済を制限することができます。

第31条(資金移動の中止)

当社は、資金移動の実施が次の各号の一つに該当すると認めた場合、ただちに資金移動の手続きを中止できるものとします。この場合、当社は、当該資金の対象となった金員、手数料の返還を行わないものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

  • (1)
    外国為替関連法規に違反するときまたは関係当局により外国為替取引が停止されるとき
  • (2)
    外国為替関連法令によって関係当局等の事前の承認、届出等を要する等、送金に際し当社にてその完了の確認を行うべき制限を課されたとき
  • (3)
    会員が第三者のためにその第三者に代わって送金の申込を行ったとき
  • (4)
    会員の送金申込の内容に虚偽の記載または真実ではないことが判明し、もしくは当社が送金手続きの中止が必要あると判断したとき
  • (5)
    送金が犯罪、その他公序良俗に反するものであることが判明したとき

第32条(資金移動の取消)

会員は、当社所定の手続きにより、資金移動を取り消すことができます。ただし、受取人が当該資金移動に係る金員を受け取っている場合、もしくは法令による制限または公的機関(外国の公的機関を含み、以下同じとします。)の措置により制限されているとき等の特別な事情がある場合は、本項に定める資金移動の取消が行えない場合があります。

第33条(現金バリューの払戻し、残高移行)

  1. 本カードの有効期限にかかわらず、会員は、当社所定の手続きを行うことで、未使用の現金バリューの払戻し、または新カードへの残高移行を行うことができます。
  2. 会員は、前項の手続にあたり、当社に対して所定の手数料を支払うものとします。
  3. 当社から会員への現金バリューの払戻しの方法は、原則として「払戻し申請書」記載の金融機関口座に対する振込みとします。当社は、カード残高から払戻し手数料を控除した額を対象口座に振り込みます。また、会員が当社に対し、本カードに関連して債務を負担している場合、当社は、払戻額から当該債務額を控除することができるものとします。
  4. 会員は、第1項のほか、次の各号のいずれかの場合には、未使用の現金バリューについて払戻しを受けることができるものとします。ただし、有効期限の到来、利用資格喪失または本カードの利用停止等から10年が経過した場合には、会員は、当社に対して、払戻しを求めることはできないものとします。なお、会員は、当該期間内であっても、関係法令の定めに従い払戻しを受けることができない場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。
    • (1)
      第13条の規定に基づき有効期限が到来し新カードの発行が行われなかった場合
    • (2)
      第15条の規定に基づき利用資格喪失をした場合
    • (3)
      第17条の規定に基づき本カードの利用停止等となった場合

【おまかせチャージ】

第34条(クレジット機能(おまかせチャージ))

  1. 本カードの利用申込みと同時または利用開始後に、ワイジェイカード株式会社(以下「ワイジェイカード」といいます)が提供する、ソフトバンクカード クレジット機能(おまかせチャージ)サービス(以下「おまかせチャージ」といいます。)の利用またはワイジェイカードから金銭の借入を受けることにより、プリペイドバリューまたは現金バリューのチャージを可能とするサービス(以下、「おまかせチャージ」といいます。)の申込みを行うことができます。なお、おまかせチャージの提供にあたっては、ワイジェイカードの定める所定の審査があり、審査の結果、提供ができない場合があります。おまかせチャージの申込者は、本規約に加えて、ワイジェイカードが定めるおまかせチャージ規約(個人情報の取り扱いに関する条項を含む全文)を同意いただく必要があります。
  2. おまかせチャージの申込みにあたっては、ソフトバンクおよび当社を通じて、ワイジェイカードに対して、申込みに必要な氏名、連絡先その他の契約に必要な会員に関する所定の情報の申告ならびに本人確認書類としてワイジェイカードが定めた証明書もしくは書類の提出を行うものとします。
  3. 一部の加盟店では、おまかせチャージをご利用可能な会員の方のみ、本カードをご利用いただけます。詳しくは、以下のWebサイトをご確認ください。
    http://www.softbank.jp/card/howto/shopping/notuse/

【一般条項】

第35条(免責)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、会員に生じた不利益または損害については、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除きます。
    • (1)
      本規約に基づくサービス提供の中断、停止、終了、利用不能または変更が行われたとき
    • (2)
      システムの故障、保守、更新、その他技術上の理由によりサービスの全部または一部を中断または停止が行われたとき
    • (3)
      第三者の通信機器、回線、システム等の障害、金融機関もしくは加盟店等の障害(ATMの異常による引き出し不備や加盟店等でのカード利用の際に用いる各種端末の異常を含みます)、その他当社の合理的支配が及ばない事由が生じたとき
    • (4)
      災害・事変・戦争、事故、法令による制限、政府(外国の政府を含みます。)または裁判所等の公的機関の措置、その他やむをえない事由が生じたとき
  2. 当社の故意または重過失により、当社が賠償の責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。
  3. 会員は、カード決済によって購入した商品等に生じた問題および受取人等の第三者との間における送金の原因関係により生じた問題については、当事者間で問題の解決をはかるものとし、当該問題について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除きます。

第36条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、現在以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを当社に対し確約するものとします。
    • (1)
      暴力団の構成員(以下「暴力団員」といいます。)および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
    • (2)
      暴力団の準構成員(暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。)
    • (3)
      暴力団の関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。)の従業員
    • (4)
      総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
    • (5)
      社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装しまたは標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます。)
    • (6)
      特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用いまたは暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。)
    • (7)
      前各号の共生者
    • (8)
      その他前各号に準ずる者
  2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
    • (1)
      暴力的な要求行為
    • (2)
      法的な責任を越えた不当な要求行為
    • (3)
      取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  3. 当社は、会員が前二項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合、会員に対して当該事項に関する調査を行い、または必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
  4. 当社は、会員が第1項または第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合、会員による本カードの発行申込みを拒否し、または、会員の本規約に基づくカード利用を制限することができるものとします。
  5. 当社は、会員が第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、カード利用を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、ただちに本カードの利用資格喪失の措置を講じることができるものとします。この場合、会員は当該措置以降一切のカード利用および払戻しができなくなります。
  6. 前項により当社に損失、損害または費用が生じた場合、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定を適用したことにより会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第37条(権利義務の譲渡等)

  1. 会員は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは地位を、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本カードに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。会員は、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとみなします。

第38条(本規約の変更等)

当社は、会員から届け出られた連絡先への通知(書面または電磁的方法によるものとします。)、当社ホームページ上の告知または当社所定の方法による告知を行うことにより、本規約の一部もしくは全部を変更または廃止することができるものとし、当該告知後に会員がカード利用した場合、もしくは当該告知から当社所定の期間を経過した場合は、変更後または廃止後の内容に同意いただいたものとみなします。

第39条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第40条(合意管轄裁判所)

本規約に基づく取引に関して、会員と当社との間に訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以上
(2015年3月1日制定)
(2015年5月12日制定)
(2015年7月1日改定実施)
(2016年7月1日改定実施)
(2016年9月29日改定実施)
(2017年2月1日改定実施)

<問い合わせ>

本規約の内容および本カードに関するご質問、当社のサービス内容についての苦情等のお問い合わせは以下の通りとします。
〔サービス内容〕
ソフトバンクカード コールセンター
0570-882-015 左記がつながらない場合、03-6865-1127 (9:00~17:00/1月1日除く)
〔苦情対応〕
ソフトバンクカード お客さま相談窓口
06-6945-8482
大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階

<苦情等対応>

当社は、資金決済法に基づき、本カードの資金移動サービスに関して第三者の介入による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。
〔苦情対応〕
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」 03-3556-6261
(専用のWebサイトhttp://www.s-kessai.jp)
〔紛争解決〕
・東京弁護士会 03-3581-0031
・第一東京弁護士会 03-3595-8588
・第二東京弁護士会 03-3581-2249

ソフトバンクカードにおける個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供・預託)に関する同意条項

第1条(適用)

  1. 本同意条項は、ソフトバンクカードの入会申込者および会員に関する個人情報の取扱いについて定めたものです。
  2. 本同意条項は、ソフトバンクカード会員規約(以下、「会員規約」といいます)の一部を構成するものとし、本同意条項に記載する語句の定義は、特段の定めがない限り会員規約の定めによるものとします。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)

  1. 入会申込者および会員(解約後を含み、以下同じ。)は、当社が、保護措置を講じたうえで、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。)を収集・保有・利用することに同意します。
    • (1)
      利用目的
      • イ)
        本カードを含む当社との取引の提供可否判断および会員管理、当社が会員に提供するサービス(各種キャンペーンを含み、以下「付帯サービス」といいます)の提供のため
      • ロ)
        本カード利用確認ならびに本カード利用状況に関する各種ご案内(カードご利用可能残高を超えてご利用いただいた金額のご請求を含みます)のため
      • ハ)
        法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民票除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認等のため
      • ニ)
        個々の対象会員等を特定することができない形式による対外統計資料としての利用
      • ホ)
        特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を取得している会員に対する当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報を含んだお知らせの配信のため
      • ヘ)
        その他、会員に対する当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報を含んだ宣伝物・印刷物の送付のため
    • (2)
      個人情報
      • イ)
        申込情報
        氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレスその他の、本カード申込時に届出された情報およびその変更情報(映像・音声の情報を含む)
      • ロ)
        本人確認情報
        法令に基づき実施する本人確認時に確認した本人確認書類の保有状況、提示を受けた本人確認書類の種類、本人確認書類に記載された記号情報
      • ハ)
        カード契約情報
        入会申込日、契約日(解約会員の場合は解約日を含む)、本カードの会員番号、カードご利用可能額、チャージ金額、ご利用可能金額に関する情報
      • ニ)
        提供サービス利用情報
        本カード、付帯サービスおよび会員と本同意条項第3条第1項に定める提携企業(以下「提携企業」といいます)が会員に提供するサービス(以下「提携サービス」といい、付帯サービスと提携サービスを総称して「提供サービス」といいます)の契約および利用状況、利用残高、月々の返済状況等取引に関する情報および会員が提供サービスにおいて当社に提供し、または会員の提供した情報に基づき当社がアクセスできる一切の会員に関する情報
      • ホ)
        位置情報
        ソフトバンクカード会員サイトおよびソフトバンクカード会員アプリにログイン、利用する際にGPS機能を用いて取得した位置情報。
      • ヘ)
        インターネット、官報、電話帳および紳士録等の公開情報。
  2. 入会申込者および会員は、当社が各取引に関する業務の一部または全部を、個人情報の適切な取り扱いに関する契約を取り交わした企業(以下「委託先企業」といいます)に委託する場合、当該委託先企業に対して、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで前項各号の個人情報を預託し、当該委託先企業が業務受託の目的に必要な範囲に限り利用することに同意します。

第3条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

  1. 入会申込者および会員は、本項(1)の提携企業が本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が認めた会員の個人情報(当該提携企業が同意に基づき直接取得した情報を除きます)を、保護措置を講じた上で提携企業に提供することに同意します。
    • (1)
      提携企業
      • ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます)
      • カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます)
      • ワイジェイカード株式会社(以下「ワイジェイカード」といいます)
    • (2)
      利用目的
      • イ)
        提携企業が提供する本カードに係わるサービスおよびその他提携企業の事業に関するサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内ならびに関連する付帯サービス(各種キャンペーンを含む)・アフターサービスの提供
      • ロ)
        提携企業の事業(本カードに関する事業を含む)に関する市場調査、商品開発
      • ハ)
        個々の対象会員等を特定することができない形式による対外統計資料としての利用
      • ニ)
        前イロハの利用目的における提携企業から第三者への提供
        ※提携企業の具体的な事業内容は、以下ホームページに常時掲載しております。
        • ソフトバンクホームページ(http://www.softbank.jp/mobile/)
        • CCCホームページ(http://www.ccc.co.jp/)
        • ワイジェイカードホームページ(http://www.yjcard.jp/)
    • (3)
      提供方法
      • イ)
        メール、電磁媒体等の電磁的方法
      • ロ)
        オンラインによる方法
      • ハ)
        書面による方法
      • ニ)
        上記イないしハのほか当社所定の方法
  2. 提携企業は、入会申込者および会員の個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく、前項第2号の定めを超えて第三者に提供しないものとします。ただし、次の場合は除きます。
    • イ)
      法令にもとづく場合
    • ロ)
      人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    • ハ)
      公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    • ニ)
      国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第4条(共同利用)

会員は、当社およびソフトバンクが、それぞれ会員に対する提供するサービスを運営するために、保護措置を講じたうえで、個人情報を以下の企業(以下「共同利用会社」という)と共同で利用することに同意します。なお、個人情報の管理については上記の両社が共同で責任を負います。

  • (1)
    共同利用会社
    • ソフトバンク株式会社
    • ソフトバンク株式会社が直接間接に50%以上の資本関係を保有または実質的に支配している子会社(当社およびソフトバンクを除く)
  • (2)
    目的
    • イ)
      会員からのお問い合わせへの対応、共同利用会社のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
    • ロ)
      共同キャンペーン実施時等の課金計算・料金請求
    • ハ)
      マーケティング調査および分析
    • ニ)
      当社およびソフトバンクならびに共同利用会社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
    • ホ)
      情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
    ※上記共同利用会社の社名および具体的な事業内容は、ソフトバンク株式会社ホームページ(http://www.softbank.co.jp)に掲載しております。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員は、当社および本同意条項第3条で記載する提携企業に対して、個人情報の保護に関する法律に従い、次の手続きにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • (1)
      当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(ホームぺージ)によってもお知らせしております。
    • (2)
      当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
  2. 万一、個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本規約の不同意の場合)

当社は、会員が本カードの申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、本カードの発行をお断りすることや利用資格喪失の手続きをとる場合があります。

第7条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第2条および第3条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封またはメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第8条(契約が不成立時および利用資格喪失後の個人情報の利用)

会員規約に関する契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の利用資格喪失後も、本同意条項に基づき、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
(2015年3月1日制定)
(2015年7月1日改訂実施)
(2015年9月1日改定実施)
(2016年3月25日改定実施)
(2016年10月25日改定実施)

[相談窓口]

  1. 商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 会員規約についての問い合わせ、相談および支払停止の抗弁に関する書面については、以下お客様相談窓口まで連絡ください。
  3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、以下お問い合わせ窓口まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

  • 当社
    ソフトバンクカード お客さま相談窓口
    電話番号:06-6945-8482 受付時間:平日9:00~17:00
    大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
  • CCC
    Tカードサポートセンター
    電話番号:0570-029294 受付時間:10:00~21:00(年中無休)
  • ワイジェイカード
    コンタクトセンター
    電話番号:0570-015971 受付時間:平日9:30~17:30
  • ソフトバンク
    個人情報お問い合わせ窓口
    電話番号:0088-210-051 受付時間:午前10時~午後5時(土曜、日曜、祝日を除く)

ソフトバンクカード会員WEBサイト同意条項

第1条(適用)

  1. 本同意条項は、ソフトバンクカード会員専用Webサイト(以下、「会員サイト」といいます)の利用について定めたものです。
  2. 本同意条項は、ソフトバンクカード会員規約(以下、「会員規約」といいます)の一部を構成するものとし、本同意条項に記載する語句の定義は、特段の定めがない限りソフトバンクカード会員規約の定めによるものとします。

第2条(利用登録)

ソフトバンク株式会社の回線契約に基づき、マイソフトバンクの利用ができる会員については、マイソフトバンクID/パスワードを使用して、会員サイトへログインできるものとします。
ただし、マイソフトバンクの利用ができない会員については、当社独自のID/パスワード(マイソフトバンクID/パスワードおよび当社独自のID/パスワードを合わせ以下「ID等」という」)を登録し、会員サイトへログインできるものとします。

第3条(IDの管理)

  1. 会員は、ID等を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理を行うものとし、いかなる理由であってもID等を第三者に使用させてはならないものとします。
  2. 会員は、ID等が第三者に使用されたことにより、当該カード会員に損害が生じた場合当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社がカード会員に責がないと認めた場合を除きます。
  3. 会員は、ID等が第三者に使用されたことにより当社または他の第三者に損害を与えた場合、その損害につき賠償責任を負うものとします。

第4条(SMS/メールの送信)

  1. ソフトバンクカードの申込時に、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を取得している会員については、当社の判断により、会員が登録・変更した携帯メール(SMS)または電子メールアドレス等に対し、当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報のお知らせを含んだSMS/メール(その他のメッセージサービスを含みます。以下同じ。)を送信することがあります。なお、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を行った会員が配信停止を希望される場合は、会員ご自身で当社が別に定める方法に従い、当該配信を停止していただく必要があります。
  2. 前項の定めに関わらず、サービス提供上必要な内容を含むSMS/メールについては全ての会員に送信できるものとします。
  3. 会員サイトの利用および会員規約に基づく会員に対する通知は、当社に登録されているSMS/メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。

第5条(一時停止、中止)

当社は、システムメンテナンス、天災・災害による装置の故障、その他当社が必要と判断した場合、予告なく会員サイトを一時停止・中止する場合があります。会員サイトの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。

以上
(2015年3月1日制定)
(2015年7月1日制定)
(2015年9月1日改定実施)

ソフトバンクカード会員アプリ利用規約

第1条(適用)

本利用規約は、ソフトバンクカード会員専用会員アプリ(以下、「会員アプリ」といいます)の利用について定めたものです。
本利用規約項は、ソフトバンクカード会員規約(以下、「会員規約」といいます)の一部を構成するものとし、本利用規約の内容と会員規約の内容とが異なる場合、本利用規約が優先して適用されます。

第2条(定義)

本利用規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。なお、その他本利用規約に記載する語句の定義は、会員規約の定めによるものとします。

  1. 「本利用規約等」とは、本利用規約、会員規約および当社プライバシーポリシーを意味します。
  2. 「登録ユーザー」とは、第4条(利用登録)に基づいて会員アプリをダウンロード(再ダウンロードも含みます。以下同じとします)した会員を意味します。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を意味します。

第3条(使用許諾)

当社は、本利用規約等に同意した登録ユーザーに対し、会員アプリを対応端末にインストールし使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の会員アプリの使用を許諾します。

第4条(利用登録)

  1. 会員アプリは、App Store または Google Pay からダウンロードしてください。ダウンロードおよび会員アプリの利用等にかかる通信料は、会員が負担するものとします。
  2. 会員アプリは、ソフトバンク株式会社の回線契約者であり、かつ iPhone(iPhone5s/ios8 以降のみ対応)または、Android 端末(Android4.4 以降の端末のみ対応)を使用している会員のみ利用できます。
  3. 登録を希望する会員は、会員アプリをダウンロードする前に、本利用規約等をよくお読みいただき、同意いただいたうえで会員アプリをダウンロードし、ご利用ください。なお、登録を希望する会員が会員アプリをダウンロードした時点をもって、本規約等の全てに無条件(留保や条件などをつけてご利用いただくことはできません)で同意したこととなります。

第5条(IDの管理)

  1. 会員アプリは、ソフトバンク株式会社の回線契約に基づいてマイソフトバンクの利用ができる会員が、マイソフトバンクID/パスワード(以下、「ID等」といいます)を使用してログインできるものとします。なお、マイソフトバンクの利用ができない会員は、会員アプリを利用できません。
  2. 登録ユーザーは、ID等を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理を行うものとし、いかなる理由であってもID等を第三者に使用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  3. 登録ユーザーは、ID等が第三者に使用されたことにより、当該登録ユーザーに損害が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社が登録ユーザーに責がないと認めた場合を除きます。
  4. 登録ユーザーは、ID等が第三者に使用されたことにより当社または他の第三者に損害を与えた場合、その損害につき賠償責任を負うものとします。

第6条(SMS/メール/Push通知の送信)

  1. ソフトバンクカードの申込時に、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を取得している登録ユーザーについては、当社の判断により、登録ユーザーが登録・変更した携帯メール(SMS)または電子メールアドレス、会員アプリ等に対し、当社または第三者が提供する商品、サービス、キャンペーン、その他お得な情報のお知らせを含んだ SMS/メール/Push通知(その他のメッセージサービスを含みます。以下同じ。)を送信することがあります。なお、特定電子メール配信同意(兼 金融商品勧誘の同意)を行った登録ユーザー会員が配信停止を希望される場合は、登録ユーザーご自身で当社が別に定める方法に従い、当該配信を停止していただく必要があります。
  2. 前項の定めに関わらず、当社は、サービス提供上必要な内容を含む SMS/メール/Push通知については全ての登録ユーザーに送信できるものとします。
  3. 会員アプリの利用および会員規約に基づく登録ユーザーに対する通知は、当社に登録されている SMS/メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。

第7条(利用者情報の取得等)

  1. 登録ユーザーは、当社が会員アプリにて、以下に定める利用者情報を取得することに同意します。
    • (1)
      端末の位置情報
      (利用目的)
      • イ)
        現在位置を活用した機能の実現のため
      • ロ)
        各種の情報、広告およびクーポン等の配信のため
      • ハ)
        利用状況の調査および分析のため
    • (2)
      会員アプリの利用履歴・操作履歴
      (利用目的)
      • イ)
        各種の情報、広告およびクーポン等の配信のため
      • ロ)
        利用状況の調査および分析のため
  2. 前項の定めのほか、当社は「ソフトバンクカードにおける個人情報の取扱い」に基づいて会員の個人情報等を取り扱うものとします。

第8条(データアグリゲーション)

  1. データアグリゲーションとは、登録ユーザーが会員アプリを経由して当社が指定するインターネットサービスサイトへアクセスし、インターネットサービスサイトにおける登録ユーザー自身の情報を取得することをいいます。
  2. 登録ユーザーは、当社が指定するインターネットサービスサイトにアクセスするためのID・パスワードを保持し、当社に当該ID・パスワードを提供している場合のみデータアグリゲーションを利用できるものとします。なお、当社は、登録ユーザーから提示を受けたID・パスワードを、「ソフトバンクカードにおける個人情報の取扱い」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  3. 登録ユーザーは、データアグリゲーションにより取得した情報を、蓄積、更新、加工・編集等のうえ、会員アプリ上に表示し管理することができます。
  4. データアグリゲーションサービスを利用することによるインターネットサービスサイトへのアクセス、登録ユーザーの情報の取得、蓄積、更新、加工・編集等の機能の利用は、登録ユーザー自身が自らの意思で行う操作であり、登録ユーザーは、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生じた結果に対して一切の責任を負わないものとします。
  5. 登録ユーザーは、当社が指定するインターネットサービスサイトにアクセスするためのID・パスワードに変更があった場合、当社所定の方法により、変更を行わなければなりません。
  6. 登録ユーザーは、当社所定の方法により、データアグリゲーションの利用を停止することができます。

第9条(会員アプリ利用上の注意点)

  1. Wi-Fi 接続時は、会員アプリへのログインができないため、登録ユーザーは、会員アプリにログインする際には必ず Wi-Fi をオフにし、モバイルデータ通信を利用するものとします。
  2. 登録ユーザーは、モバイルデータ通信を利用することにより、ID 等を入力することなく会員アプリにログインすることができます。その場合、会員アプリをダウンロードした端末が第三者に渡った場合、会員アプリにより利用履歴情報等が外部に漏えいする等、登録ユーザーに損害が発⽣する可能性があります。登録ユーザーは、会員アプリ利用にあたっては、端末を厳重に管理するものとします。
  3. 会員アプリの一部機能については、端末のパスコード(または TouchID)もしくはソフトバンクカードに設定した暗証番号が必要となります。登録ユーザーは、必ず端末のパスコード(または TouchID)もしくはソフトバンクカードの暗証番号を設定のうえ、会員アプリを利用するものとします。
  4. 会員アプリは、会員サイトの各種サービスへのリンクを提供しています。各リンクから Webviewまたはブラウザにより会員サイトの Web ページに遷移する場合があります。
  5. 登録ユーザーは、会員アプリをダウンロードした端末の紛失・盗難には十分注意するものとします。なお、登録ユーザーは、会員アプリをダウンロードした端末の紛失・盗難が発⽣した場合、直ちにソフトバンク株式会社に連絡のうえ、通信等の利用停止手続きを行うものとします。
  6. 登録ユーザーは、会員アプリをダウンロードした端末の変更、売却およびソフトバンク株式会社との回線契約解除等を行う際は、必ず会員アプリを事前に削除するものとします。
  7. 登録ユーザーは、会員アプリに掲載されるキャンペーン等の内容や特典が、Apple Inc.、Apple Japan Inc.(アップルジャパン株式会社)、Google Inc.、Google Japan Inc.(Google 株式会社)によるものはなく、その実施について一切関係がないことをあらかじめ了承するものとします。
  8. 登録ユーザーは、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等の適切な情報セキュリティを保持するものとします。
  9. 登録ユーザーは、会員アプリの使用(会員アプリのダウンロードを含みます)に必要となる通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、登録ユーザーの責任と負担において準備するものとします。

第10条(権利帰属)

会員アプリに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。登録ユーザーは、会員アプリに関する知的財産権を取得するものではありません。

第11条(本利用規約等の変更)

当社は本利用規約等を変更することがあり、変更した場合は常に変更後の本利用規約等が適用されます。その際、当社は、当社ホームページ上の告知または当社所定の方法による告知を行います。なお、変更内容告知後、登録ユーザーが会員アプリを利用した場合には、本利用規約等の変更に同意したものとみなします。

第12条(免責)

  1. 当社は、会員アプリについて、登録ユーザーが会員アプリをダウンロードした時点における現状有姿の内容のものを提供するもので、登録ユーザーに対し、いかなる利用環境の下でも正常に作動することや全ての機能が作動することの保証はいたしません。
  2. 当社は、会員アプリに掲載される全ての情報、その他のコンテンツについて、法令により求められている場合を除き、その完全性、正確性、適用性、有用性について一切保証しません。
  3. 登録ユーザーの使用環境や、GPS衛星の状態により位置が正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了解のうえでご利用ください。登録ユーザーがお使いの端末および設定によっては、会員アプリのうち、登録ユーザーの位置情報を必要とするサービスをご利用頂けない場合がございます。なお、当社は、位置情報の精度に起因する情報内容の誤差に関して、一切責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

登録ユーザーは、会員アプリを利用するにあたり、以下の各号に規定する行為をしてはならないものとします。

  1. 登録ユーザーの個人的利用を超えて、同アプリを商業・営利目的などに使用する行為
  2. 会員アプリの一部を登録ユーザー個人のプログラムに組み込み、または結合することを目的としたコンパイル等一切の行為
  3. 会員アプリの全部または一部を改変、改ざんする行為
  4. 会員アプリを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングし、その他同アプリのソースコード、アイデア等を解析または分析等する行為
  5. 会員アプリを、複製、頒布、公衆送信、翻訳、翻案、譲渡、貸与、使用再許諾などとする行為
  6. 会員アプリに組み込まれているセキュリティ機能を害する行為
  7. 会員アプリに付された著作権表示およびその他の権利表示を除去または変更する行為
  8. 当社若しくはその役員・従業員または当社提供のサービス、当社の取引先企業または第三者を誹謗中傷するもの、卑俗なもの、差別的表現にあたるもの、第三者の知的財産権を侵害する行為、その他違法、不当な情報等を当社に提供する行為
  9. 会員アプリまたは第三者の情報端末、通信機器等の機能を害するように設計されたコンピューターウィルス、マルウェア等のプログラムを含む情報等を送信する行為
  10. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  11. 公序良俗に反する行為
  12. 他の登録ユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
  13. 他の登録ユーザーのID等を利用する行為
  14. 会員アプリの運営を妨害するおそれのある行為
  15. 会員アプリのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  16. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  17. 当社または第三者に成りすます行為
  18. 第三者による前各号の行為を援助または推奨する行為
  19. その他本利用規約等に反するか会員アプリを違法または不当な目的、態様で使用する一切の行為

第14条(一時停止、中止)

当社は、システムメンテナンス、天災・災害による装置の故障、その他当社が必要と判断した場合、予告なく会員アプリを一時停止・中止する場合があります。会員アプリの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により会員に損害を与えた場合は除きます。

第15条(会員アプリの内容の変更等)

  1. 当社は、登録ユーザーの事前の承諾を得ることなく、いつでも会員アプリの内容の全部または一部を変更、追加改良できるものとします。
  2. 当社は、事前の予告なく、本アプリの提供、アップデートを終了する場合があります。

第16条(利用の終了等)

  1. 登録ユーザーは、自身の対応端末にインストールされている会員アプリの全てのコピーをアンインストールまたは削除することで、いつでもその利用を終了することができます。
  2. 登録ユーザーが本利用規約等に違反した場合には、当社からの通知なく、本利用規約等に基づく登録ユーザーの権利は自動的に消滅するものとし、登録ユーザーは会員アプリの一切の使用を中断すると共に同アプリの全てのコピーを削除するものとします。この場合、当社はいつでも登録ユーザーへの通知なく直ちに登録ユーザーによる会員アプリへのアクセスを無効にする権限を有します。また、当社は登録ユーザーの会員アプリを使用する権利を終了させる権利を有し、この場合には、同アプリが操作不可能となるよう同アプリを改変する権利を有します。当社は、これらの権利を行使したことにより登録ユーザーに損害が発生した場合であっても一切これを賠償する責を負いません。
  3. 前項のほか、本利用規約等に反した登録ユーザーに対しては、当社は本利用規約等に定める処置をとることに加え、登録ユーザーを会員アプリおよび当社が主宰または提供する一切のサービスおよび会員資格から排除し、今後の当社との取引一切を禁止するなどの措置をとることができ、更に、以上に関しての当社に生じた費用と損害を登録ユーザーに賠償して戴くことになります。
  4. 当社が、登録ユーザーに対し、本利用規約等に定める処置を直ちに取らずに、本利用規約等を遵守するよう要求したりまたは本利用規約等に基づく権利の行使をしなかった場合であっても、本利用規約等に基づく権利を放棄しまたは行使の猶予をすることを、何ら意味するものではありません。
  5. 当社は、当社の都合により、会員アプリの提供を終了することができます。当社が、会員アプリの提供を終了する場合、当社は、登録ユーザーに、事前に、通知するものとします。なお、本項に基づき行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第17条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令に等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分は他の部分から分離可能なものと解釈され、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して効力を有し、強制力には影響しないものとします。

第18条(損害賠償)

  1. 登録ユーザーは、本利用規約等への違反その他自己の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、当社または第三者に対し、当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社の故意または重過失により、当社が賠償の責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。

以上
(2016 年 10 月 25 日制定実施)
(2017 年 6 月 30 日改定)