国産クラウドとは？メリット、外資系クラウドとの違いも解説

国産クラウドとは？

「クラウド」の概要を理解したところで「国産クラウド」の話に入ります。

国産クラウドと外資系クラウドとの違い

「国産クラウド」に明確な定義はありませんが、ソフトバンクや富士通、日本電信電話（NTT）など「日本国内で設立され、国内に本社機能を持つIT事業者が開発したクラウド」の総称を指します。反対に、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudなどは外資系ITメーカが開発したクラウドのため「外資系クラウド」と言われ、国産クラウドと対比されることが多いです。

また、データセンターの所在地が日本国内にあるか海外にあるかという違いもありますが、BCPやコスト観点で日系企業が国外に保有しているデータセンターを利用していることもあります。国内事業者の提供しているクラウドでも、開発元やデータセンターの所在地は確認しておくべきでしょう。

国産クラウドの代表的なサービスとしては、ソフトバンクのホワイトクラウド ASPIREや、IIJ GIO、ニフクラなどがあります。

政府（経済産業省）が国産クラウドの開発を促進するのはなぜか？

国産クラウドが2023年現在、注目を集めています。なぜでしょうか？

政府は2022年12月20日、経済安全保障を確保するための「特定重要物資」の１つとしてクラウドを指定し、政府や企業の重要データを扱う和製クラウドを育成する方針を掲げました。大きな理由としては、「クラウド技術の確保」が挙げられます。

「クラウド技術の確保」は、日本の技術革新のためです。元々、日本ではSIerにシステム開発を委託するのが当たり前でした。SIerとしても自社でシステム開発をしたほうが利益率が高く、クライアントと長期的な付き合いができます。企業側もクラウドを使った自社開発ができないためSIerに全て任せてきた背景があり、欧米諸国と比較しても日本のクラウド化は遅れをとっています。「2025年の崖」問題もあり、IT人材の育成も含めクラウドの普及は喫緊の課題になっています。

こうした背景から、日本政府としても和製クラウドを開発する環境を整えたいという思惑があるのでしょう。

国産クラウドのメリット

ここで、国産クラウドと外資系クラウドと比較しながら、国産クラウドのメリットを整理してみます。

１.データセンターが国内にある

海外の人件費が安いエリアにデータセンターを構えている場合、セキュリティ面に支障が出ることもあります。国産クラウドの場合は日本語対応で、サポート窓口も日本で設定されていることが多いです。

２.為替の影響を受けず、一定額で支払える

外資系パブリッククラウドの場合、為替影響を受けることが多く支払額にバラつきが発生してしまいます。また円安の影響により支払額が想定よりも膨らんでしまうこともあるでしょう。国産クラウドの場合は円払いで為替の心配はいりません。

３.国内経済の新興に貢献

今後、国産クラウドが国内に普及することで日本経済に与える影響も大きくなります。 IDC Japanの発表によると、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2兆1,594億円とされており毎年二桁成長を続けています。現在は外資系のメガクラウドのシェアが圧倒的に高いですが、国産クラウドには数千億〜数兆円のマーケットがあると考えてよいでしょう。

参考：IDC Japanプレスリリース 「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」2022年9月15日

４.データセンターのカーボンニュートラル化

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて世界レベルで取り組みが進んでいます。日本政府も、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すということが掲げられており、国内にデータセンターがあることでこの取り組みを推進することが可能です。

国産クラウドのメリットの他に、日本企業のクラウド利用状況や活用方法をまとめた資料「国産クラウド活用のメリット」も、ぜひご覧ください。

まとめ：国産クラウドはどんな企業に向いているのか？

この記事ではクラウドの種類や市場シェア、国産クラウドの特長、外資系メガクラウドとの違いを解説してきました。

国産クラウドvsメガクラウドという二項対立で比較するのではなく、自社のクラウド移行の目的や予算感、セキュリティレベルにあわせて、自社にマッチしているパブリッククラウドやクラウドの組み合わせを選ぶことが賢明です。

■国産クラウドが向いている企業

• 初めてクラウドを利用するケース
• 為替に影響されずに、かつ、定額制でで利用料を管理したいケース
• 国内の堅ろうなセキュリティを有するデータセンターでデータを保持したいケース

これからクラウド移行を検討している方はメガクラウドと一緒に国産クラウドを検討してはいかがでしょうか。

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