世界・日本国内におけるソブリンクラウドへの取り組み状況

第１弾、第2弾では、日本におけるソブリンクラウドに関する取り組みについてご紹介してきました。本記事では、アジア、ヨーロッパ、アメリカの地域別のソブリンクラウドに対する取り組みと動向について見ていきましょう。

アジア

アジア地域におけるソブリンクラウドの取り組みについて見ていきましょう。

中国

中国政府はデータソブリンティを重視し、個人情報保護法 (Personal Information Protection Law: PIPL 2011年施行)、サイバーセキュリティ法 (Cyber Security Law: CSL 2017年施行)、データセキュリティ法 (Data Security Law: DSL 2021年施行)に代表される法律にデータローカリゼーション要件を導入しています。またこれら法規に対する罰則も明確化されており、違反した場合、罰金や営業停止、設備の没収などの制裁が課される可能性があります。このように、中国政府は国内データの管理とセキュリティの確保を継続的に強化しています。

インド

インドでは非個人データの保護に関する法的枠組みが整備されており、ソブリンクラウドの利用が増えています。インド政府は、ソブリンクラウドベースのデータセンターやサービスの提供を推進し、セキュリティとデータプライバシーの観点からデータ保護を強化しています。

ベトナム

ベトナムではサイバーセキュリティ法 (Law on Cyber Security 2019年施行)やインターネットサービスに関する政令 (Decree No.72/2013/ND-CP 2013年施行)が施行され、個人データ又はサービス利用者の関係に関するデータ、又は国内サービス利用者によって作成されたデータ、インターネット サービス、オンライン情報、オンライン ゲームに関する情報を国内に保存することとしています。

ヨーロッパ

ヨーロッパ地域におけるソブリンクラウドの取り組みについても見ていきましょう。

EU

EU（欧州連合）では、GDPR（EU一般データ保護規則）で個人データの保護を強く規制しています。特に個人データをEU（欧州連合）外に転送する場合、第三国の適格性評価や本人の明確な同意などが必要となり、ソブリンクラウドが求められています。

そのため、EU専用のソブリンクラウドとして、アメリカのOracle社が提供するOCI (Oracle Cloud Infrastructure)を採用して独自のクラウドサービスを構築しています。ドイツのフランクフルトやスペインのマドリードにソブリンクラウド専用のリージョンを設けており、OCIの機能が利用可能でありながら主権を確保したソブリンクラウドの運営を実現しています。

ドイツ

ドイツ政府は、データプライバシーとセキュリティに非常に厳しい規制を持っており、データをドイツ国内で管理するソブリンクラウドの利用を奨励しています。

例えば、ドイツの T-Systems社とアメリカのGoogle が提携し、Google CloudをT-Systemsが運営することにより、Google Cloudのテクノロジーやパブリッククラウドの有効性を維持しながら高い運営主権の保持を実現しています。

フランス

フランス政府は国の情報を適切に管理・保護するため、ソブリンクラウドの利用を推進しています。ドイツと同様に、フランスでは、Microsoft の Azureを活用した独立したパブリッククラウドを立ち上げており、規制業界に向けサービス提供しています。