「ニューノーマル×働き方改革」がもたらす新たなビジネススタイルとチャンス

「ニューノーマル×働き方改革」がもたらす新たなビジネススタイルとチャンス

(2020年9月1日 掲載)

今までの社会では、人が集まるところにビジネスが生まれ、人が交流し、動くことによって利益が得られると考えられてきました。ところが今、社会は新しい常態への変化を求められています。そしてそのニューノーマルな時代を支えると考えられるのがデジタルの力です。

またニューノーマルな時代では、自由度の高い働き方ができる環境が整ってくると予想されています。そうなると今までのビジネスの常識は通用しなくなります。顧客や取引先とのやりとりも、リモートで行われることが基本となるでしょう。ライフスタイルも変化する中で、人の消費行動や価値観も大きく変わると考えられます。こうした変化する社会の中で、新たなビジネスチャンスが生まれます。今回はこれからの社会に生まれるビジネスチャンスとそれを捉えるためのデジタルテクノロジーについて考えます。

目次

ビジネスが変わる

ニューノーマルな時代にビジネスがどう変化するのかを考えるために、まずビジネスモデルの構造について確認しておきましょう。

ビジネスモデルの4視点

ビジネスモデルは「誰が」「何を」「どのように提供し」「どうやって利益をあげるか」を描いたビジネスの設計図のことです。そしてビジネスモデルを考える上で重要になるのがWho、What、How、Whyの4つの視点です。

Who:ターゲット(顧客)は誰か

What:提供しようとしている価値は何か

How:どの価値をどのように生み出し、どのように提供するのか

Why:なぜ利益につながるのか

これらの4つの視点からの問いに対する「答え」がビジネスモデルになるのです。

ニューノーマルな時代のビジネスモデル

ニューノーマルな時代においてのビジネスモデルを考えるときでも、4つの視点からの問いに答えを探していくことに変わりはありません。しかし、答えは大きく変わると考えられます。

では何をキーワードに答えを見つければよいのでしょうか。経済構造の変化に注目して考えてみましょう。 いままでのビジネスモデルは人が集まることを前提として考えられてきました。人が集まるところにビジネスが生まれ、利益が出るのが当たり前だったわけです。ところがそこが変わります。

  • シャットインエコノミー(家にこもる経済)に対応する
    ニューノーマルな時代は人との接触を制限しなくてはならない状況から、やがて、人と接触しなくても快適なサービスを得られるのが当然といった社会へと変わっていくでしょう。こうした社会における経済は「シャットインエコノミー」と呼ばれています。この状態で顧客の潜在的なニーズを喚起し、満足が得られるように提供することを考える必要があります。

つまり、人が集まらない状態が当たり前となるニューノーマルな時代においては「リモート」で満足度の高い価値を提供することが求められるようになるのです。

事業戦略が変わる

今までの社会において、企業はグローバル化を目指して事業戦略を練ってきました。ところがニューノーマルな時代においては、一概にグローバル化が企業成長の鍵とはいえなくなります。ローカルに注目し、地産地消、サステナブルといった視点を重視したものへ変化すると考えられます。

この変化の背景には消費者の価値観の変化が大きく影響しています。ニューノーマルな時代でのライフスタイルはよりサステナブルを意識した生活になるだろうといわれています。つまり、人、社会、地球環境の持続可能な発展を意識したライフスタイルが選ばれるようになるでしょう。

  • 都心集中から地方分散へ
    消費者の視線が都心に注がれていた時代から、自分たちが生活する周辺に注目が集まるようになると、地方の特徴や良さに新たな発見があります。今までのように地方でも都心と同じような価値を提供することが求められていた状態から、地方の特徴に沿った価値の提供が重要になります。言いかえれば都心に集中していた企業活動がそれぞれの地方に根ざした、最適な活動へと変化することになると考えられます。

  • 個別の顧客へ的確なサービスを提供
    今までは、広く、多数の顧客へ一律なサービスを提供することがひとつのトレンドを生み出すことにもつながりました。ところが、シャットインエコノミー社会では、ひとりの顧客が求めるものを、求めるときに、的確に提供することが必要です。

働き方が変わる

テレワークが多くの企業で実施され、企業側も従業員側もテレワークのメリットを実感することで、ますますリモートワークは浸透していくと考えられます。そうなると働く側の人々の意識もさらに変わります。

  • 通勤ストレスからの解放
    オフィスに出社するのが当然であった働き方が、自宅あるいはワークスペースから社内で行うのと同じ仕事ができることによって、時間や場所に縛られた働き方から解放されます。通勤に費やしていた時間とコストは、例えばスキルアップの時間に、あるいは趣味などに充てることが可能になります。

  • ワーク・ライフ・バランスが整う
    働き方の自由度が高まると、プライベートと仕事のバランスを自分なりに考え、両方を無理なくマイペースで充実させることも可能です。

  • 場所に縛られない働き方
    テレワークが当たり前になると、オフィスへの通勤が必ずしも必要ではなくなるため、地方に暮らして都心の企業に勤めることも可能になります。住む場所をより自由に選べるようになると、より個人の生活は地域に根ざしたものへと変わる可能性があります。また、こうした変化が地域の活性化を促すとも考えられます。

  • 求められるスキルを磨くことが必要
    自由度が高く、ワーク・ライフ・バランスが整いやすい働き方へと変化するということは、より高いスキルや能力を求められるようになる、という変化も伴います。企業にとっては遠隔地からも優秀な人材が確保できることになります。その中で選ばれる人材であるためには、リモートでの活動が多くなる社会であるからこそ、コミュニケーション力や発想力、行動力といったバランスのとれた能力、専門的なスキルを磨く必要性が高まるともいえるでしょう。

ビジネスチャンスはデジタルテクノロジーの充実がもたらす

対面で行われていた顧客へのサービス提供から、リモートによるサービス提供へと切り替わったとき、内容説明や対応のスムーズさなど、対面で行っていた以上の満足度を提供できなければなりません。つまり、顧客のニーズを先読みできるデータ分析やタイムリーな対応が求められることになります。

また、販売業務においても、今後AIやIoTといった技術やシステムが拡充する中で、オンラインで商品を選んだり、決済をする機会が増えていくでしょう。現状の通販サイトより、さらに詳細に商品説明が得られたり、自分に合っているかどうかのチェックが顧客側でできたり、オンラインの特性を生かして対面とは別の価値を提供することもできるようになるでしょう。

こうしたリアルを超えるリモート環境を充実させることで、ビジネスチャンスは広がると考えられます。これを支えるのがデジタルトランスフォーメーション(DX)です。

デジタルトランスフォーメンション(DX)とは

経済産業省ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

簡単にいえば、DXは新しい事業戦略や働き方改革を具現化するためのものです。AIやIoT技術を活用したスマート工場やスマート農場をはじめ、コネクテッドサービスによる顧客サービスの充実など、自動化、効率化、最適化が進みます。

確実にチャンスをつかむための選択をしよう

確実にチャンスをつかむためには、いち早く自社のDXへの取り組みを見直すとともに、自社の強みをどのような新しい方法で提供していくかを検討し直すことが大切です。 多くの企業の課題解決をサポートしているソフトバンクでは、ニューノーマルの時代における新しい働き方を実現するためのサービスを提供しています。

例えば、オンラインでの取引先との商談、オフィス・店舗での顧客対応、セキュアなテレワーク環境、これらを実現するためのシステムやIT環境の構築などです。ニューノーマルな時代において確実にチャンスをつかむため、ソフトバンクに相談しながら自社に適したDXを進めていくことが最適解かもしれません。


関連リンク

ソフトバンクが考える「ニューノーマル」をまとめたページはこちら。

ニューノーマルの時代