サプライチェーン全体で
「ネットゼロ」を推進
ソフトバンクは、自社の事業活動や電力消費などに伴い排出される温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」の排出量も含めた「サプライチェーン排出量」を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。
ネットゼロに向けた取り組み
再生可能エネルギーの活用
基地局使用電力の
再生可能エネルギー化
当社事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当します。そのうち移動体通信事業を主力事業とする当社の電力の半分以上は、携帯電話基地局（以下「基地局」）で使用されています。温室効果ガス削減のため、子会社であるSBパワー株式会社が供給する実質再生可能エネルギーによる電気※1へ切り替えを進めており、2020年度には基地局使用電力の30％、2021年度には50％以上の実質再生可能エネルギー化を達成。2022年度には70％以上の基地局使用電力を実質再生可能エネルギーへと段階的に切り替えていきます。
また、基地局以外の施設・設備の使用電力についても、順次実質再生可能エネルギー化への切り替えを進め、温室効果ガスの削減に取り組むとともに、省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化により、ネットワーク設備の更なる省エネ化をはかり、使用電力削減に取り組んでいきます。
[注]
- ※1 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100％の電気。
最先端テクノロジーを活用した
省エネ対策
AIやIoTなどを活用した
電力効率化
AIやIoT、ビッグデータなどの最先端テクノロジーを活用し、膨大な環境データをAIの学習機能によって分析することで地球環境に与える影響が予測できると言われています。その予測からさまざまな対策を打てるようになるため、世界で注目されているのが、環境問題における最先端テクノロジーの活用です。
最先端テクノロジーやグループ企業とのシナジーを最大限に活用し自社の施設・設備の電力効率化や環境負荷軽減対策に取り組みます。
次世代電池の開発を通じた
環境負荷軽減
次世代電池の開発・実用化に向けた研究開発を通じた環境負荷軽減に取り組んでいます。デバイスの進化による電力の消費が増え、CO2排出量の増加につながっています。デバイスに搭載される電池を高容量化、高エネルギー密度化することでデバイスや機器のパフォーマンスを向上・効率化し、環境への負荷を軽減することができます。また、2021年6月に「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を設立。同ラボにて世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行っており、2021年10月には米国Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度が従来の電池比で約2倍以上（520Wh／kg級）となる、軽量かつ高容量な質量エネルギー密度の高いリチウム金属電池の実証に成功しています。
今後、研究開発や早期実用化を推進することで、次世代電池の開発を促進するプラットフォームになることを目指しています。
環境負荷の少ない
通信インフラの実現
当社の子会社であるHAPSモバイル株式会社は、上空から通信ネットワークを提供するシステム「HAPS（High Altitude Platform Station）」を構築し、成層圏を飛行し続ける無人航空機「Sunglider」を開発しました。太陽光発電や蓄電技術の発展により、安定的な飛行と通信サービスを提供することで、環境負荷の少ないインフラの実現を目指しています。
ソフトバンク、成層圏から通信ネットワークを提供する航空機を開発
トピックス
カーボンニュートラル、
ネットゼロとは？
「カーボンニュートラル（炭素中立）」とは、人間活動によって排出される温室効果ガスを人間活動によって吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味します。
「ネットゼロ」の「ネット（net）」とは、英語で「正味」という意味合い。つまりネットゼロとは、温室効果ガスの排出と吸収・除去のバランスが取れた“正味ゼロ”の状態を指します。
「カーボンニュートラル」と「ネットゼロ」は同じ意味で使われることも多いのですが、実は2つの言葉は違う意味合いを持つ場合があります。
SDGsの達成に向けた
マテリアリティ
「テクノロジーのチカラで
地球環境へ貢献」
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持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、最新のテクノロジーを活用し、気候変動への対応・循環型社会の推進・自然エネルギー普及に取り組むことで、SDGsの達成と社会課題解決を目指しています。
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献（マテリアリティ）