プレスリリース 2022年

サプライチェーン排出量を2050年までに「ネットゼロ」に

2022年8月31日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組むことを決定しました。

ソフトバンクは、自社が直接排出する温室効果ガス「Scope1」と、他社から供給された電気などの使用に伴い間接的に排出する温室効果ガス「Scope2」の排出量を、2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を2021年5月に発表して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。今回新たに長期的な目標として取り組む「ネットゼロ」では、その実現に向けてSBTi(Science-based Targetsイニシアチブ)が2021年10月に策定した「ネットゼロ基準」を視野に入れ、まずはソフトバンクにおける2023年度の「Scope3」の温室効果ガス排出量を、2022年度比で2.5%削減することを目指します。

気候変動問題への対応においては、2015年に締結された温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」以降、世界共通の長期的な目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を1.5度に抑える目標が掲げられ、その達成に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることが求められています。ソフトバンクは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題の解決に貢献することは企業の責務と認識しており、AI(人工知能)などの最先端テクノロジーを活用するとともに、取引先などとも連携して「ネットゼロ」に関連する取り組みを強力に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

NET ZERO
[注]
  1. SBTi(Science Based Targets initiative)については、こちらをご覧ください。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ソフトバンクのネットゼロ〜温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で実質ゼロへ。〜

自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。

ソフトバンクのネットゼロ