日本のカーボンクレジット市場の活性化に向けて、国内の森林などを活用した新たなカーボンクレジットの創出に取り組む「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」（以下「NCCC」）が設立され、2022年12月15日、記者会見が行われました。
ソフトバンク株式会社はNCCCに参画し、ソフトバンクの農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の技術活用を通して、カーボンクレジットの創出を支援します。
カーボンクレジットとは
企業が森林保護や省エネ機器導入などを行うことで創出された二酸化炭素（CO2）の削減効果（削減量、吸収量）をクレジットとして発行し、他の企業などとの間で取り引きできるようにする仕組みのこと。
自社で削減努力をしても削減しきれないCO2の排出量を、カーボンクレジットを購入することで、その分を削減したとみなすことができる。
テクノロジーを活用して、地方創生とカーボンクレジット取引活性化の両立を目指す
NCCCは、九州大学 主幹教授で、九州大学都市研究センター長の馬奈木俊介氏が理事長を務める一般社団法人Natural Capital（ナチュラルキャピタル）が、日本のカーボンクレジット市場の活性化を目指して設立したコンソーシアムで、12月15日時点で33企業・9自治体が参画を表明しました。
コンソーシアムの概要、参画団体の詳細はこちらをご覧ください。
- テクノロジーを活用して地方創生とカーボンクレジット取引活性化の両立を目指す「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」を設立（2022年12月15日 一般社団法人Natural Capital）
- 新たなカーボンクレジットの創出に向けた取り組みに参画～「e-kakashi」のCO2吸収量推定システムを活用してカーボンクレジットの創出を目指す～（2022年12月15日 ソフトバンク株式会社）
脱炭素社会の実現に向けて、テクノロジーを活用し、国内の森林や農地、海洋資源などの自然資本によるCO2の吸収量の測定・評価を行い、クレジット化するとともに、気候変動対策のためにカーボンオフセットを必要とする企業や団体に対して提供していく活動を推進します。
クレジット化する際のCO2吸収量の自然資本のフィールドは、主に参画する自治体・企業を対象とし、CO2吸収量測定は、ソフトバンクが提供する「e-kakashi」などの最新テクノロジーを活用。測定・評価したCO2吸収量のクレジットの販売は、参画企業またはカーボンクレジット市場において行われる予定です。
記者会見には、NCCCの馬奈木代表理事、損保ジャパンの矢﨑執行役員、ソフトバンクのCSR本部 本部長の池田の他、自治体や参画企業が臨場またはオンラインで参加しました。
NCCCの馬奈木代表理事は、カーボンクレジットは世界で注目を集めている仕組みであり、市場は拡大しつつあるものの、クレジット量は不足しており、2030年には現在の供給量の約15倍の需要が見込まれると指摘。政府や企業の気候変動対策における世界的な気運が高まる中、カーボンクレジット市場の活性化が求められており、その評価の透明性や測定精度、モニタリングなどのガバナンス・規格・担い手が喫緊の課題となっていることが、今回の民間団体によるコンソーシアムの設立に至った理由であると語りました。
ソフトバンクの池田は、NCCCへの期待として、自社のエネルギーへの取り組みの促進と、世の中のネットゼロの推進の2つをあげました。2030年までにカーボンニュートラル、2050年までにネットゼロを宣言しているソフトバンクは、今後、電気通信事業者として5Gをはじめ6G、自動運転、デジタルツインなどを展開する中で、サービスを支えていく電力、エネルギーについては、新しい取り組みやより効率的な取り組みが必須となっており、NCCCのような民間の新しい取り組みに参加できることは大変心強いとコメント。
また、「e-kakashi」が、世の中のカーボンニュートラルの役に立つことは大変うれしいことであり、テクノロジーを活用しながら、コンソーシアムの実現に向けてまい進していきたいと意気込みを語りました。
損保ジャパンの矢﨑氏は、気候変動対策が高まりつつある中で、カーボンクレジット、特に国内の森林クレジットのポテンシャルが十分に活用しきれていないと指摘し、日本の自然資本を活用したカーボンクレジットの市場活性化を通じて、脱炭素社会の実現と地方創生を目的としたNCCCの理念に賛同したと参画の背景を説明。森林由来のカーボンクレジットに関する補償の提供を開始し、日本の自然資本の保全・回復を行うとともに、カーボンクレジットの普及促進に取り組んでいくと述べました。
左から、ソフトバンク 池田、損保ジャパン 矢﨑執行役員
「e-kakashi」のシステムを活用しCO2の吸収量を可視化
ソフトバンクはNCCCで、カーボンクレジットの創出のために、森林や農地のCO2の吸収量を可視化できる農業AIブレーン「e-kakashi」のCO2吸収量推定システムを提供します。CO2吸収量推定システムは、気象データと「e-kakashi」の各種センサーから取得する地温（地中温度）などの環境データを独自のアルゴリズムと組み合わせて、芝生や森林などの緑地におけるCO2の吸収量をリアルタイムに可視化するもの。高い精度で測定することが可能で、信頼性の高いカーボンクレジットの発行を支援します。
ソフトバンクのサービス企画技術本部 技術企画開発統括部 CPS技術企画部 担当部長の戸上崇は、これまでに富山県や福岡県で行った森林での「e-kakashi」による実証実験を紹介しながら、CO2吸収の見える化の取り組みについて説明し「植物が成長していくことによって、吸収量が増える。いかに森林を守っていくことや育てていくことが重要かを目に見える形で届けられる」と語りました。
ソフトバンクは、持続可能な社会の実現に向けて、最先端テクノロジーを活用するとともに、取引先などサプライチェーン全体と連携してネットゼロの達成に向けた取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（掲載日：2023年1月11日）
文：ソフトバンクニュース編集部
