※2026年4月よりIT導入補助金は名称が変わりました。
詳細は「デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト（外部サイトにリンクします）」よりご確認ください。
補助金コンシェルが、
企業のお悩み解決をお手伝いいたします
お客さまの課題やニーズに合ったITツールの導入いただけます。
単体でお申しみいただけるサービスと他サービスと合わせてお申し込み可能なサービスがございます。
汎用プロセスに区分されているサービスは、単体でのお申し込みが不可のため、
通常枠（単体申し込み可能）、セキュリティ対策推進枠のサービスと併用していただくことで
デジタル化・AI導入補助金を申請いただけます。詳しくは補助金コンシェルヘルプデスクへご相談ください。
＼対象商材は順次追加予定です／
働く職場・環境を整備したい
業務効率化
Google Workspace Business
チーム連携に必要なGmail、ドライブ、Chat、Meet、カレンダーを備え、共同作業を効率化します。
対象プラン
Starter/Standard/Plus
- グループウェア
- 汎用プロセス
効率的に仕事ができる
Microsoft 365
メールやスケジュール・会議室予約から、情報共有やファイル管理、 Web 会議など多様な働き方を実現し、社員のチームワークを加速させます。
- グループウェア
- 汎用プロセス
次世代のカスハラ対策ソリューション
SoftVoice
最先端のAI技術で、会話の内容は正確に保ったまま威圧的なトーンに含まれる「恐怖」だけを取り除きオペレーターを顧客の暴言から守ります。従業員の心身の健康を守ることで、離職防止と応対品質の向上を強力に支援します。
- コールセンター
誰でも簡単に使えるビジネス版LINE
LINE WORKS
ビジネス利用に不可欠な管理機能やセキュリティ機能が豊富です。あらゆる仕事がスマートフォン一つで解決できます。
対象プラン
スタンダード
- チャットツール
- 汎用プロセス
業務効率化
Google Workspace Business
チーム連携に必要なGmail、ドライブ、Chat、Meet、カレンダーを備え、共同作業を効率化します。
対象プラン
Starter/Standard/Plus
- グループウェア
- 汎用プロセス
効率的に仕事ができる
Microsoft 365
メールやスケジュール・会議室予約から、情報共有やファイル管理、 Web 会議など多様な働き方を実現し、社員のチームワークを加速させます。
- グループウェア
- 汎用プロセス
外出先から会社パソコンにリモート接続
- Splashtop
- リモートデスクトップ
業務の生産性を高めたい
IP無線アプリ
Buddycom
無線機やトランシーバーのように一斉通話ができるIP無線アプリです。現場のコミュニケーションをスマートフォン1つで実現できます。
- IP無線アプリ
- 汎用プロセス
来店客数を予測し食品ロス削減や店舗業務を最適化 サキミル
人流統計データ・気象データ・店舗データをもとに来店客数を予測します。在庫不足による機会損失を回避することで売上や利益の向上につながります。
- AI需要予測
LPガス配送最適化サービス
Routify
スマートメーターから収集できるデータや、LPガス事業者が保有する人員・車両情報などを基に、ガスの残量を予測。LPガス容器の配送最適化を実現し、配送員の高齢化や人材不足を解決します。
- LPガス配送最適化サービス
アルコールチェック義務化
スマートフリート
アルコールチェック義務化にも対応した車両情報を一括管理できるクラウドサービスです。アルコール検知器とスマートフリートを連携することで、アルコールチェック結果を自動的に記録・報告することができます。
- アルコール検知機
LPガスWeb明細サービス
Gascope（ガスコープ）
LPガス事業者と利用者をつなぐ、コミュニケーションツールです。利用明細の通知やガス利用料金の決済が可能です。
- LPガスWeb明細サービス
IP無線アプリ
Buddycom
無線機やトランシーバーのように一斉通話ができるIP無線アプリです。現場のコミュニケーションをスマートフォン1つで実現できます。
- IP無線アプリ
- 汎用プロセス
来店客数を予測し食品ロス削減や店舗業務を最適化 サキミル
人流統計データ・気象データ・店舗データをもとに来店客数を予測します。在庫不足による機会損失を回避することで売上や利益の向上につながります。
- AI需要予測
LPガス配送最適化サービス
Routify
スマートメーターから収集できるデータや、LPガス事業者が保有する人員・車両情報などを基に、ガスの残量を予測。LPガス容器の配送最適化を実現し、配送員の高齢化や人材不足を解決します。
- LPガス配送最適化サービス
AIを活用して自販機運営業務を効率化
Vendy（べンディ）
自動販売機の売上・在庫データ等をAIが分析し、これまでルートセールスが経験と勘を駆使していたオペレーション業務を自動化します。
- AI活用
競合店分析・店舗開発に使えるエリアマーケティングツール
「マチレポ」
数クリックで商圏エリアの来訪者数やペルソナを分析したり、競合店の客層、ピーク時間帯や曜日を可視化できます。
- 人流マーケティングツール
AIカメラサービス
STAION
AIの高度な画像認識技術を活用し、リアルタイムで映像データを解析して、人数カウント、年齢・性別の推定などの顧客分析や、危険動作・転倒状態の検知が可能です。
- AI活用
クラウドカメラサービス
LINE WORKS Vision
LINE WORKS Visionは、低コストで導入可能なクラウドカメラサービスです。映像は、PCやスマートフォンからいつでもどこでも確認可能。防犯対策や遠隔監視による店舗の省人化に最適です。
- クラウドカメラサービス
TRANCITY（トランシティ）
TRANCITY（トランシティ）は、お手持ちのカメラで撮影した映像をアップロードするだけで3Dデータを自動生成できるデジタルツインソフトウェアです。
- デジタルツインソフトウェア
法人向け動画共有サービス
MOVIE LIBRARY
ムービーライブラリはクローズドでセキュアな動画共有を簡単に実現できる、法人向け動画共有サービスです。短時間で多くの情報を正確に伝えられる動画で、企業の情報共有を効率化します。
- 動画共有
セキュリティリスクを軽減したい
ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント
iOS、Androidなどのスマートフォンやタブレット端末だけでなく、4GケータイやPCも含めてリモートで一元管理できるデバイスマネジメント（MDM）サービスです。
- デバイス管理ツール
ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント
iOS、Androidなどのスマートフォンやタブレット端末だけでなく、4GケータイやPCも含めてリモートで一元管理できるデバイスマネジメント（MDM）サービスです。
- デバイス管理ツール
LANSCOPE Endpoint Manager クラウド版
月額300円のMDM機能 に ＋200円 でWindows・MacOS操作ログ管理・記憶メディア制御まで提供。使いやすさで選ばれているMDM・クラウドIT資産管理ツールです。
- デバイス管理ツール
KIOSTA（キオスタ）
Android EnterpriseのキオスクモードでAndroid端末をキオスク端末に変えて一元管理するサービスです。MDMとして必要な機能も搭載し、利便性とセキュリティが大きく向上します。
- デバイス管理ツール
MBSD Global Security Platform（MGSP）
社内・社外から安全にWebアクセスできリモートワークにもお勧め。万が一のインシデント時は専門家が初期対応します。
- ネットワークセキュリティ
汎用プロセスとは？
汎用プロセスとは、他サービスと合わせてお申し込み可能なサービスです。汎用プロセスに区分されているサービスは、単体でのお申し込みができません。デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）、通常枠（単体申し込み可能）、セキュリティ対策推進枠のサービスと併用していただくことでIT導入補助金を申請いただけます。詳しくは補助金コンシェルヘルプデスクへご相談ください。
申請前に確認しよう
補助対象となる事業について
小売業
資本金：5千万円以下
または
従業員数：50人以下
サービス業
資本金：5千万円以下
または
従業員数：100人以下
製造・建設・運輸業
資本金：3億円以下
または
従業員数：300人以下
卸売業
資本金：1億円以下
または
従業員数：100人以下
- 中小企業および小規模事業者等が対象となります。その他業種はデジタル化・AI導入補助金2026公式サイト（外部サイトにリンクします）をご参照ください。
都道府県別補助金情報
介護業務の効率化に介護テクノロジー導入支援事業を活用しませんか？
介護テクノロジー導入支援事業は、介護サービス事業所の業務効率化を実現するための介護ソフトやタブレット端末の導入を支援する事業です。
都道府県ごとに、対象要件や申請期間などが異なりますので、事業所の所在地の都道府県のホームページなどをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026 公募概要について
事業スケジュールは年間を通し都度更新されますので、
「デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト（外部サイトにリンクします）」よりご確認ください。
通常枠（1プロセス以上・4プロセス以上）
ITツールを導入し、業務効率化・売上アップを支援
| 1プロセス以上※ | 4プロセス以上※ | |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 補助对象 | ソフトウェア購入費クラウド利用料(最大2年分)導入関連費 | |
- 「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
インボイス枠 (インボイス対応類型）
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの経費の一部を補助
| 補助額 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・ハードウェアなど | |
|---|---|---|---|
| (下限なし)〜50万円以下※1 | 50万円超〜350万円以下※2※3 | 10万円以下 | |
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内※4 | 2/3以内 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 会計受発注・決済のうち1機能以上 | 会計受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの |
| 補助对象 | ソフトウェア購入費クラウド利用料(最大2年分)導入関連費 | ||
- ※1会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
- ※2補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
- ※3会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
- ※4中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
インボイス枠 (電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムの経費を一部を補助
| 補助額 | (下限なし)～350万円以下 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2 以内 |
| 機能要件 | 中小企業小規模事業者など | その他事業者など |
| 補助对象 | クラウド利用料（最大2年分）導入関連費用 | |
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援
| 補助額 | 5万円～150万円 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
| 中小企業 | 小規模事業者 | |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助けサービスリスト（外部サイトにリンクします）」 に掲載されているいずれかのサービス | |
| 補助对象 | サービス利用料(最大2年分) | |
- 引用元：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト（外部サイトにリンクします）
- インボイス枠 (インボイス対応類型・電子取引類型）の補助金額や補助率については、複雑なためまずは補助金コンシェルヘルプデスクへご相談ください。
申請・手続きについて
補助金コンシェルご利用の流れ
事業や業務における課題整理/ITツールを選ぶ
補助金コンシェルに相談いただくとソフトバンク担当営業がお客さまの課題整理/ITツール選定を支援いたします。
お客さまの業種や経営課題、事業規模に合わせて選定しましょう。
- 相談前に補助対象者かをご確認ください。こちらのページ（外部サイトへリンクします）よりご確認いただけます。
デジタル化・AI導入補助金の電子申請
デジタル化・AI導入補助金2026サイトから電子申請を行います。以下の「オンライン申請サポート」によって、お客さまの電子申請をご支援いたします。
- 「オンライン申請サポート（外部サイトへリンクします）※1」ご利用の際には、対象のITツールご内諾後に補助金コンシェルヘルプデスクからお客さまにお送りする「ソフトバンクコンソーシアム確認番号」が必要となります。まずは補助金コンシェルヘルプデスクへご相談ください。
- ※1オンライン申請サポート：無料（無償支援の適用条件は対象ITツール（サービス）に関するプラン契約が年間15万円以上もしくはスマートフォン1台以上のご契約のお客さまのみです。）
デジタル化・AI導入補助金の交付決定
交付決定通知はデジタル化・AI導入補助金2026サイト（外部サイトにリンクします）から通知が届きます。「交付決定」を受けたらSTEP④のITツールの発注と契約を行います。
- 交付申請を完了してIT導入支援事務局から「交付決定」を受けた後に、ソフトバンク担当営業がITツールの発注と契約、支払いなどを行います。この「交付決定」の連絡をもらう前に契約などを行った場合、デジタル化・AI導入補助金の対象外になりますので注意してください。
ITツールの発注・ご契約
ソフトバンク担当営業がお客さまのITツール発注いたします。
発注したITツールの登録/補助金交付手続き
IT導入補助金の交付申請完了後、実際にITツールの発注や契約、納品やお支払いなどを行ったことがわかる証憑書類を提出が必要となります。
お客さまのお手続きを、STEP②で選択されました「オンライン申請サポート」担当者がサポートいたします。
ITツール導入後の実施効果報告
補助金の交付後は事業実施効果報告の提出が必要となります。事業実施効果報告は、ITツールの導入によってどれほど生産性の向上が実現したのかを申請時の計画と比較しながら3年間（補助額により4年間）行います。
お客さまのお手続きを、STEP②で選択されました「オンライン申請サポート」担当者がサポートいたします。
関連資料
【2025年保存版】IT導入補助金活用の手引き
人材不足やインボイス制度対応などを背景にデジタル化の推進は急務です。しかし「費用の負担が大きい」と感じ、IT投資に二の足を踏んでいる企業も多いことでしょう。 そこで、中小企業・小規模事業者を対象とした制度、「IT導入補助金」の活用方法、申請手順を紹介します。
お気軽にご相談ください
「何から手をつけたらいいかわからない」「自社でどのように進めたらよいかわからない」などのお悩みは
補助金コンシェルにお気軽にご相談ください。
『補助金コンシェル』は、デジタル化・AI導入補助金2026支援事業者「ソフトバンクコンソーシアム※」が運営しております。
- 「ソフトバンクコンソーシアム」とは、デジタル化・AI導入補助金2026において支援事業者として、ソフトバンク株式会社、株式会社ライトアップの2社によって構成された事業団体です。