【2024年版】IT導入補助金とは？ 制度概要から利用方法まで分かりやすく解説

IT導入補助金の申請枠

2024年度のIT導入補助金は、大きく分けて３つの申請枠が用意されています。各枠ごとに補助率や補助限度額、補助対象となるITツールの機能数や業務プロセスの数などの要件があります。すでに使いたいITツールの目星がついている企業にとっては、ITツールごとに申請枠や類型がある程度決まっているため、迷うことは少ないと思います。より補助率の高い申請枠を選ぶことを念頭に、IT導入支援事業者と相談しながら進めるとよいでしょう。

通常枠

経営課題や需要にあわせたITツール導入を推進し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的としています。

さまざまな業務に対応できる、IT導入補助金の基本型となる申請枠です。通常枠は２つに区分けされており、補助限度額の違いはもちろんですが、改善可能な業務プロセスの数や従業員への賃金引上げ計画の表明を必須とするか否かなどで、いずれかを選択することになります。

どんな費用が対象になるのか？

通常枠では、以下のように各プロセスで発生する業務課題を改善できるITツールであることが要件として設定されています。

参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2024公募要領 通常枠」をもとに作成


補助対象になる費用としては、上記のプロセスで活用できるソフトウェアの購入費のほか、オプション、役務に該当する各経費も対象になります。

• ソフトウェア購入費／クラウド利用費（利用料最大２年分）
• オプション費用（機能拡張・データ連携ツール導入費用・セキュリティ対策費用）
• 役務の費用（導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート）
  
  

ただし、ハードウェア購入費用は補助対象外となっているので、注意しましょう。

インボイス枠

インボイス枠には、「インボイス対応類型」「電子取引類型」の２つの類型に分かれています。

「電子取引類型」は取引における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、受注者である中小企業・小規模事業者に対して無償でアカウント配る場合など、利用シーンが限定的になります。そのため、本記事では「インボイス対応類型」について詳細に説明します。

なお、「インボイス対応類型」はインボイス制度への対応などを見据え、会計、受発注、決済のいずれかの機能を有するITツール導入に特化した申請枠です。補助限度額に下限はなく、安価なITツールにも補助金を申請することが可能です。

以前は対象となるツール機能に「EC」が含まれていましたが、2024年度より対象外になったようです。

どんな費用が対象になるのか？

通常枠とは異なり、ハードウェアの購入費も対象経費とすることができます。ハードウェア購入費の中でも補助限度額が定められており、PC・タブレットなどは10万円以下、レジ・券売機などは20万円以下となっています。
 

• ソフトウェア購入費／クラウド利用費（利用料最大２年分）
• オプション費用（機能拡張・データ連携ツール導入費用・セキュリティ対策費用）
• 役務の費用（導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート）
• ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンタ・スキャナ・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）

ハードウェア購入費の補助は限定的

ハードウェアの購入費が補助対象となるのは、いずれも会計、受発注、決済の機能を持つソフトウェアとあわせて購入する場合に限られます。
また、PC・タブレットなどはソフトウェア購入先として選んだIT導入支援事業者からの購入に限られ、POSレジもIT導入支援事業者により事前登録されたパッケージの中から選ぶ必要があります。
本枠で申請するITツール導入に関連しない、汎用的な利用を目的としたPCなどの購入は補助対象外になるためご注意ください。

 

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃による事業停止や生産性低下を防ぐために、企業がサイバーセキュリティ対策の強化を行う際に導入するITツールの経費の一部を補助します。

どんな費用が対象になるのか？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供するものかつ、事務局に事前登録されたサービスに限られます。対象経費は以下の通りです。
 

• 導入費用（サービス利用料、最大２年分）
  
  

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2022年度の採択率

2022年度でのIT導入補助金の各申請類型別の採択件数は以下の通りです。申請が集中する通常枠とデジタル化基盤導入枠（インボイス枠の前身）においては、デジタル化基盤導入類型が採択されやすい傾向にあるようです。

参考：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金２０２３』の概要」を元に当社で作成

どの枠で申請したらよいのか

自社の解決したい課題に対して、IT導入支援事業者がITツールの提案から補助金申請のサポートも行うため、申請枠についてもIT導入支援事業者に相談ができます。

主に通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）で迷うケースが出てくると思いますが、どの枠で申請すべきなのかを判別したい場合は、以下の図を参考に整理してみましょう。

参考：IT導入補助金2023『前期事務局』公式サイトをもとに2024年度版を当社で作成

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どんな企業が補助対象になるのか

全ての申請枠で、中小企業・小規模事業者が補助対象^※2となっています。業種分類ごとに「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員の人数」のいずれか一方が記載の金額や人数以下となる場合、補助対象となります。（個人事業を含む）

※2 インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象

（中小企業の一例）

（小規模事業者）

ただし、以下のような「みなし大企業」に該当する事業者については、補助対象外になります。

補助対象者の詳細な要件はIT導入補助金2024公式サイトをご確認ください。

申請やITツール選定における注意点

【重要】交付決定前にITツール契約・導入をしてしまうと対象外

申請が採択（交付決定）される前に、申請していたITツールの発注・契約・支払いなどを行った場合は補助対象外になります。（例えば提案段階でのコンサルティング費用など）

カスタマイズが必要なITツールは対象外

自社の社内事情にあわせてカスタマイズを行うなど、いわゆる汎用品に該当せず、大規模な開発が必要になるソフトウェアなどは対象外となります。

既存ライセンスの延長や追加には適用できない

すでに購入済みのソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、過去購入した製品の保守・サポート費用などは対象外です。新規導入のITツールが対象となり、中古品やリース・レンタル契約^※3のITツールも対象外となります。

※3 サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く

2022・2023年度IT導入補助金の採択を受けている場合

申請数が多くなると予想される通常枠とインボイス枠で特に注意が必要ですが、2022・2023年度のIT導入補助金で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内には2024年度IT導入補助金の申請ができません。

＜いずれも交付決定から12カ月以内の場合＞

■2022・2023年度：通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入枠）交付決定あり
→2024年度：通常枠の申請は不可

■2022・2023年度：デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠）交付決定あり
→2024年度：インボイス枠（インボイス対応類型）への申請は不可

過去申請済みの申請枠がある場合には、IT導入支援事業者へ共有し申請が可能かどうかを確認してください。

申請の流れ

IT導入補助金は採択のための審査があります。手続きの流れを把握し、IT導入支援事業者と協力して申請を進めていく必要があります。

①要件定義・制度の理解

補助金を利用することが先行しがちですが、まず初めに業務改善したい領域の選定など自社課題の整理・優先順位付けから始めましょう。ITツールを使うことになる現場からの意見なども重要です。

次に、申請枠の違いなど各枠の公募要領の確認をしましょう。公募には複数回の申請期間が定められていますが、採択件数と予算の状況によっては公募が終了してしまう場合もありますので、早めに申請するように計画を立てていきましょう。
 

②導入するITツール及びIT導入支援事業者を選定する

ITツールの導入においてはIT導入支援事業者との連携が不可欠です。普段から付き合いのあるIT導入支援事業者がいない場合は、その選定から進めていく必要があります。
IT導入支援事業者には、幅広い種類のITツールを複数取り扱っている事業者や、ITツール自体を開発・販売しているITベンダが登録されている場合もあります。
導入したいITツールが決まっているのか、その前の課題の相談から行いたいのかを整理して、適切なIT導入支援事業者を決定しましょう。

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③書類・申請の準備

IT導入補助金はWebサイトから補助金申請を実施します。補助金申請の実施にあたって必要なアカウント登録や書類の準備は以下の通りとなりますので、漏れなく実施するようにしましょう。

④交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者と商談を進めて、事業計画の策定を行います。事業計画の中には、ITツールの選定以外にも「労働生産性の伸び率の向上」など計画値の設定が要件となっているものや、「従業員に対する賃金引き上げ表明」が必須要件となっている通常枠（補助額：150万円～450万円以下）のようなケースもあるため、IT導入支援事業者と相談しながら進めていきましょう。

IT導入補助金の手続きは、全て電子申請になります。パートナーとなるIT導入支援事業者から各種手続きを行うポータルサイト「申請マイページ」の招待を受け、申請画面から必要情報の入力と書類添付を行い事務局へ提出を行います。
事務局から再提出を指示される場合を除き、一度提出した交付申請は結果が公表されるまで取り下げできないため注意しましょう。
 

⑤採択・交付決定

申請内容に基づき、事務局・外部審査委員会での審査が実施されます。交付の決定通知は「採否結果通知メール」として申請者が登録した通知メールアドレス宛に送付されます。
交付決定を受ける前に、一部でも契約・発注・支払いなどを行った申請は補助金の交付を受けることができないため注意しましょう。
 

⑥ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

事務局より交付決定の通知を受けたら、申請したITツールの導入など補助事業の実施をします。この段階では、まだ補助金の交付はされていないため、全額自社で前払いをする必要があります。ITツールの導入費用が高額であっても、リース契約などはできない（補助金対象外）ため、資金繰りに注意する必要があります。
 

⑦事業実績報告・補助金交付（請求支払証憑、ソフトウェア画面キャプチャなどの準備）

事業実績報告では、申請されたITツールがきちんと導入されたかをチェックします。事業スケジュールごとに定められた期限までに、「申請マイページ」から事業実績報告を行います。報告時には、以下の証憑などを提出する必要がありますので、捨てずに保管するようにしましょう。
 

＜証憑の例＞

• 請求書、請求明細書
• 振込明細書
• ネットバンキングの取引完了画面
• クレジットカードの利用明細
• 導入ITツールのソフトウェア画面キャプチャ
• ハードウェア納品書、ハードウェア現物写真
• ECサイトの画面キャプチャ

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すれば「申請マイページ」から補助額を確認できます。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
 

⑧事業実施効果報告

ITツールの導入によって、生産性向上にどのぐらい効果があったのかを報告することが定められています。効果報告は「申請マイページ」から必ず決められた期間内に実施する必要があります。報告内容は申請枠によって異なりますが、交付申請の際に計画した「労働生産性の伸び率」「賃上げ目標への達成度」などの数値報告が必要です。

労働生産性の伸び率については目標が未達であっても申請者へのペナルティは明記されていませんが、賃上げ目標を必須項目とする通常枠（４プロセス以上）では、補助金の返還が求められる可能性があります。

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2024年度の申請スケジュール

2024年2月16日より、2024年度の受け付けが開始されています。各枠で設定されている直近の締め切り日は以下の通りとなります。事業スケジュールは段階的に発表されるため、最新の情報についてはIT導入補助金事務局2024公式サイトにてご確認ください。

なお、2024年度の交付申請の最終締め切り日は、2024年8月23日（金）17時00分となります。（本年中にさらに１回の公募を実施する可能性があります。）

【通常枠】

　4次締切分
　　ー締切日　　　2024年6月19日（水）17時00分
　　ー交付決定日　2024年7月29日（月）

　5次締切分
　　ー締切日　　　2024年7月19日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年8月30日（金）　（予定）

　6次締切分
　　ー締切日　　　2024年8月23日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年10月3日（木）　（予定）

【インボイス枠（インボイス対応類型）】

　9次締切分
　　ー締切日　　　2024年7月19日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年8月30日（金）　（予定）

　10次締切分
　　ー締切日　　　2024年8月2日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年9月9日（月）　（予定）

　11次締切分
　　ー締切日　　　2024年8月23日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年10月3日（木）　（予定）

【セキュリティ対策推進枠】

　4次締切分
　　ー締切日　　　2024年6月19日（水）17時00分
　　ー交付決定日　2024年7月29日（月）

　5次締切分
　　ー締切日　　　2024年7月19日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年8月30日（金）　（予定）

　6次締切分
　　ー締切日　　　2024年8月23日（金）17時00分
　　ー交付決定日　2024年10月3日（木）　（予定）

煩雑な手続きをソフトバンクがサポートします

IT導入補助金は、中小企業がDXを進めていく上で非常に役立つ制度です。制度の注意点に留意しながら、まずは自社の業務改善点を整理し、IT導入支援事業者に相談してみましょう。

ソフトバンクは2024年度IT導入支援事業者として「ソフトバンクコンソーシアム^※5」を運営しています。IT導入補助金のオンライン申請サポートなどを「補助金コンシェル」として展開しており、幅広いITツールにご活用いただけます。「申請が煩雑で理解しにくい」「どんなITツールの組合せができるのか確認したい」などご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※5『補助金コンシェル』は、IT導入補助金2024支援事業者「ソフトバンクコンソーシアム」が運営しております。「ソフトバンクコンソーシアム」とは、IT導入補助金2024において支援事業者として、ソフトバンクソフトバンク株式会社、株式会社ライトアップの２社によって構成された事業団体です。

※掲載の内容は記事作成日（2024年8月）時点の情報に基づいて作成しています。最新情報についてはIT導入補助金2024公式サイトにてご確認ください。