2023年9月21日

亀岡市とMaaS型車両「スマホなんでもサポート号」を利用したデジタルデバイドの解消と地域コミュニティ活性化への取り組み

京都府亀岡市とソフトバンクは、MaaS型車両「スマホなんでもサポート号」を利用したスマホ教室の開催により、地域課題であるデジタルデバイドの解消と各施策の有用性を確認する事を目的とし、公民館や自治会館などで市民の皆さまのデジタルデバイドの解消とともに地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。2022年度では延べ263名が参加しました。
2023年度も「スマホなんでもサポート号」を使った「移動型スマホ教室」と市役所や自治会での「集合型スマホセミナー」を併用し、さらなるデジタルデバイド解消に向けた取り組みを協働で進めていきます。

今までの課題

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  市民のスマホなどデジタル機器に対する苦手意識

期待される効果

• ・
  市民のデジタルデバイド解消
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  地域コミュニティの活性化

実施場所

• ・
  亀岡市内の公民館、自治会館など

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2023年9月21日

春日市スマホ教室コーディネート事業の実施について

福岡県春日市ではスマホを仲間や友達と学び、楽しく便利に使えるようにするため、「スマホ教室コーディネイト事業」を実施しています。スマホを学びたい人たち（10～20名）とスマホ教室開催事業者（ソフトバンク株式会社）とを、春日市がつなぐ事業です（無料）。
申し込み方法は、スマホ教室受講希望者が春日市に受講希望票を送付または専用フォームにて申請すれば、春日市がスマホ教室事業者に受講希望票の内容を共有し、開催日程、スマホ教室のカリキュラム等を調整します。
多くの市民の皆さまがスマホ教室に参加することで、スマートフォン等のデジタル機器を活用した新しい住民活動スタイルの普及、定着に取り組みます。

期待される効果

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  シニア層だけでなく幅広い層に対し、スマホ教室を開催できる

実施場所

• ・
  主催者が準備した会場

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2023年6月1日

全国のスマホ教室で行政手続きを中心としたサポートを実施

ソフトバンクは2021年度から3年連続で「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択されました。その一環として、マイナンバーカードの申請方法やマイナポータルの活用方法、e-Tax（イータックス）やオンライン診療の利用方法などを学べるスマホ教室を実施しています。

1年目は1,037店、2年目は1,922店のソフトバンクショップでサポートを行い、3年目の本年度は2,004店に拡大してサポートを行いました。

今までの課題

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  デジタルデバイド（情報格差）

期待される効果

• ・
  デジタルデバイドの解消
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  スマホを利⽤したオンライン⾏政⼿続などの利用機会創出

実施場所

• ・
  全国のソフトバンクショップ
  ※実施店の詳細はこちらをご覧ください。

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2023年3月31日

京都市と「地域コミュニティ活性化のためのデジタル化推進
に関する連携協定」を締結

京都市とソフトバンク株式会社は、2021年7月に「地域コミュニティ活性化のためのデジタル化推進に関する連携協定」を締結しました。本協定は、地域コミュニティにおけるスマホなどを活用した「新しい地域活動スタイル」の普及・定着に向けて、地域団体のICTツールの導入・活動支援を行うことを目的としています。

各区役所・支所や地域の集会所などにおいて、地域団体等を対象とした無料のスマホセミナーなどを開催することで、市民の皆さまのデジタルデバイドの解消、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。京都市では2023年3月末までに148回開催し、延べ1,962人が参加しました。

今までの課題

• ・
  ICTへの苦手意識など

期待される効果

• ・
  市民の皆さまのデジタルデバイド解消
• ・
  地域コミュニティの活性化

実施場所

• ・
  各区役所・支所や地域の集会所など

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2023年3月31日

佐賀県みやき町の各庁舎にてマイナンバーカードの申請サポートを実施

「手続きの方法が分からない」「時間が無い」といった住民の皆さまを対象に、みやき町内の各庁舎にて、マイナンバーカードやマイナポイントの申請サポートを実施しました。

スマホをお持ちでない方にも参加いただけるよう、会場には申請用の端末を用意し、2022年12月と2023年2月に開催した6日間で、延べ160人の方に参加いただきました。

今までの課題

• ・
  マイナンバーカード交付率の低迷

期待される効果

• ・
  マイナンバーカード交付率の向上
• ・
  マイナンバーカードを用いたサービス利用の増加

実施場所

• ・
  みやき町各庁舎

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2023年3月31日

熊本県荒尾市 ゆめタウンシティモールにてマイナンバーカードの申請サポートを実施

荒尾市では、2021年6月から荒尾市市民サービスセンター（ゆめタウンシティモール2階）内で、マイナンバーカードの申請・受け取りやマイナポイントの手続きなどができる出張窓口を開設しています。

2022年12月から2023年2月にかけては、申請書をお持ちでない方に対しても携帯ショップの申請サポートが出来るというメリットを活かし、ゆめタウンシティモール1階にあるセンターコートでサポートを実施。広いスペースで大々的に実施することで、連日多くの方にご利用いただき、市側からも、市職員は当日呼び込みだけでよく担当職員以外でも対応できたので助かりました、との声をいただきました。

今までの課題

• ・
  マイナンバーカード交付率の低迷

期待される効果

• ・
  マイナンバーカード交付率の向上
• ・
  マイナンバーカードを用いたサービス利用の増加

実施場所

• ・
  ゆめタウンシティモール1F センターコート

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2023年3月31日

大分市と「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結

大分市教育委員会とソフトバンク株式会社は、2022年5月に「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結しました。本協定は、誰もが安全・安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、市民の皆さまの情報活用能力の向上を図ることを目的としています。

地域ふれあいサロンなどの団体を対象に、各地域の公民館などに講師を派遣し、スマホの基本的な操作やマップ・カメラなどの便利機能を紹介する無料のスマホセミナーなどを開催することで、市民の皆さまのデジタルデバイドの解消や情報活用能力の向上に取り組んでいます。

大分市では2023年3月末までに23回開催し、延べ279人が参加しました。

今までの課題

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  多くの市民の情報通信技術の未活用

期待される効果

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  市民の皆さまのデジタルデバイド解消
• ・
  情報活用能力の向上

実施場所

• ・
  各地域の公民館など

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2023年3月31日

大分県日出町と「デジタル化の推進連携に関する協定」を締結

日出町とソフトバンク株式会社は、2022年4月に「デジタル化の推進連携に関する協定」を締結しました。本協定は、双方の資源を有効活用した取り組みを連携して実施することにより、デジタル化の推進を図ることを目的としています。

日出町では、町民の利便性向上のためにスマホの利用をはじめとした地域社会のデジタル化推進が課題であり、今後、日出町が実施するスマホ教室の開催などをソフトバンクが支援することで、デジタル人材の育成に取り組みます。

今までの課題

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  地域社会におけるデジタル化の推進

期待される効果

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  行政サービスの充実・向上
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  デジタル化の推進による地域活性化

実施場所

• ・
  各地域の公民館

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2023年3月31日

沖縄県 「石垣島まつり」会場でマイナンバーカード出張受付

2022年11月、3年ぶりに通常開催された石垣島最大規模の祭り「石垣島まつり」会場内で、来場者に対してマイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続きなどをサポートする出張受付会を、石垣市と連携し開催しました。

「石垣島まつり」には、石垣島をはじめ八重山諸島全土から多くの方が集まり大いに盛り上がる中、マイナンバーカード・マイナポイントサポートブースにも多くの市民の皆さまが訪れ、カード発行のメリットを熱心に聞く姿が見られました。

2022年12月には、石垣市のマイナンバーカード交付率が沖縄県内11市で初めて50％を上回っています。

今までの課題

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  沖縄県のマイナンバーカード交付率全国平均以下

期待される効果

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  マイナンバーカード普及率の向上

実施場所

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  「石垣島まつり」会場

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