SNSボタン
記事分割(js記載用)

熊本県大津町と住民サービス向上に関する連携協定を締結。住民に見えるカタチでDX推進を

熊本県大津町と住民サービス向上に関する連携協定を締結。住民に見えるカタチでDX推進を

熊本県の大津町(おおづまち)とソフトバンクは2022年9月22日、「ICT活用による住民サービス向上に関する連携協定」を締結しました。

ICTを活用して「世界で一番住みたいまち、住み続けたいまち」を目指す

熊本市のベッドタウンとして人口が急増している大津町では、「世界で一番住みたいまち、住み続けたいまち」を目指して「大津町DX推進本部」を立ち上げるなど、DXの推進に取り組んでいます。積極的にDXに取り組む大津町とDXのノウハウを持つソフトバンクによる「ICT活用による住民サービス向上に関する連携協定」が締結されました。締結式には大津町の特産品である甘藷(からいも)をモチーフにしたご当地キャラの「からいもくん」と、Pepperがかけつけました。

本協定には、行政業務のDX化をはじめ、住民サービスの向上やデジタルデバイドの解消などが盛り込まれています。具体的な施策として、ソフトバンクが提供するデジタルこども手帳「てくてく」を活用した子育てのサポートや、IoTを活用した雨量計の設置による防災対策などに取り組み、住民の暮らしやすさの向上を目指します。教育分野においては、2022年度中に町内の小学校でPepperを使ったプログラミングの体験授業を行う予定です。他にも、移動型スマホ教室の実施や、ソフトバンクの社員を派遣し町のDX推進に向けてサポートするなど、ソフトバンクの技術やノウハウを活用して町のDXを支援していきます。

移動型スマホ教室「スマホなんでもサポート号」

移動型スマホ教室「スマホなんでもサポート号」

ソフトバンクと連携して住民のデジタル意識を高めていきたい

締結式には、大津町の金田(かなだ)英樹町長とソフトバンク株式会社 コーポレート統括 CSR本部 本部長の池田昌人が登壇し、それぞれ抱負を述べました。

金田英樹町長

今回の連携協定について、金田町長は「本協定はあくまでもスタートライン。住民の関心の高いスマホ教室の開催やDX推進アドバイザーから幅広い視点で意見をいただくことで、住民のデジタル意識を高めていきたい」とコメント。

ソフトバンクの池田は「DXと聞くとどうしてもビジネスでの印象がある。LINEやヤフーなどのグループ企業と連携しながら、住民の皆さまが実感できる形でDXを推進していきたい」と意気込みを語りました。

ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 CSR本部 本部長 池田昌人

また、「DX推進アドバイザー」に任命されたソフトバンクの吉永和志は「大津町のDX推進本部に参加し、民間の目線やソフトバンクが培ってきたノウハウを活用して、どのようにDXを進めていけるかを一緒に考えていきたい」と今後について述べました。

ソフトバンク株式会社 吉永和志

今回の連携協定に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。

大津町とソフトバンクが「ICT活用による住民サービス向上に関する連携協定」を締結(2022年9月22日 ソフトバンク株式会社)

(掲載日:2022年9月27日)
文:ソフトバンクニュース編集部