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DX推進の柱はデジタルデバイドの解消。大分県と連携・協働に関する協定を締結

大分県と連携と協働に関する協定を締結

大分県とソフトバンクは、安心・安全なICT活用とデジタルリテラシー向上を目指す連携と協働に関する協定を、2023年10月6日に締結しました。相互の連携を強化するとともに、大分県内のデジタルデバイド解消に向けて、次の3項目に取り組んでいきます。

(1)スマホ教室および個別の相談会などの実施
(2)5Gなどの通信技術を活用した地域の課題解決および利活用促進
(3)その他、地域社会の活性化および県民サービス向上

大分県商工観光労働部 利光秀方部長は「大分県DX推進戦略」を策定したことに触れ、「さまざまな分野でDXを推進しているが、県民の皆さまの生活の質やサービスの向上という目的達成には至っていない。DXを推進する上で、デジタルデバイドへの対策が一つの大きな柱であり、スマホ教室などの取り組みの先に、デジタルを活用したより豊かな生活が広がっていると考えている。デジタルがもたらす恩恵をしっかり県民の皆さまに届けられるような社会の構築に向けて、ソフトバンクとしっかり手と手を取り合って進めていきたい」と、連携への強い意欲を見せました。

ソフトバンク コンシューマ事業統括 営業第二本部 統括部長の今村隼人は、「情報技術の高度化・多様化が目覚ましい一方、付いて来られない方がいる。そういった方を一人でも無くすため、デジタルデバイドの解消に努めることが、われわれのミッションだと考えている。大分県内では、大分市・中津市・日出町など12市町でスマホ教室を定期的に開催しているが、さらに取り組みを強化していきたい。小学校まで大分で過ごした私としては、県民の皆さまのお役に立てることが大変うれしく、ソフトバンクとしてもしっかり支援させていただきたい」と抱負を語りました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回の紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2023年10月12日)
文:ソフトバンクニュース編集部