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日本一のコンパクトシティとデジタルデバイド解消に挑む。埼玉県蕨市と連携協定を締結

埼玉県蕨市と連携協定を締結

埼玉県蕨市(わらびし)とソフトバンクは、DXの推進に関する連携協定を2023年11月8日に締結しました。蕨市のDXを推進するため、市民のデジタルデバイド解消を目指し、スマートフォン教室の開催など、以下の4項目に取り組みます。

(1)市民のデジタル機器の利活用の推進
(2)地域全体のDX化
(3)庁内行政組織のDX化推進
(4)目的を達成するために必要な事業

賴髙英雄(よりたかひでお)市長は、「蕨市は日本で一番小さいが、人口密度は日本で一番高い市であり、日本最小のコンパクトシティとして、住みやすい街づくりに全力を挙げている。学校でのICT推進や行政のデジタル化を進める一方、ソフトバンク協力の下、PayPayのポイント還元キャンペーンを県南地域で最初に実施し、スマートフォン教室も大変好評で回数を増やし開催している。
こうした取り組みはまだ道半ばであり、デジタルデバイド対策、さらに本格的なDXを推進していくということが重要な課題である。今回の連携協定を機に、デジタル化、DXの推進という点でも蕨市が注目されるような取り組みをソフトバンクと一緒に連携しながら進めていきたい」と今後に期待を寄せました。

ソフトバンク 常務執行役員の山崎淳司は、「市長からもあった通り、デジタルデバイドの解消は最も大きな課題だとわれわれも考えており、近隣の店舗で開催されるスマートフォン教室だけではなく、本年度は公民館でも20回の開催を予定している。また、蕨市では、デジタルを活用した行政サービスが続々と作られていくと聞いている。今回の協定がデジタルになじみの無い方にもスマホをご利用いただく手助けとなり、蕨市の目指す将来像の実現に、ソフトバンクグループとして少しでもお役に立てるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回の紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2023年11月15日)
文:ソフトバンクニュース編集部