増加する特殊詐欺被害に歯止めをかける。広島県警察と通信事業者4社が協定を締結

広島県警察と携帯電話事業者4社が協定を締結

広島県警察とソフトバンクをはじめとする通信事業者4社は、県警と通信事業者が相互に連携し、特殊詐欺の被害を防止することを目的とした協定を、2023年11月10日に締結しました。

深刻さが増す特殊詐欺被害

広島県内の特殊詐欺の被害件数と被害総額は、2017年以降減少を続けていたものの、2022年に増加に転じ、2023年は10月末時点で認知件数267件、前年同期比93件増加。被害総額は約7億2,072万円で、前年同期比1億3,482万円増加という大変深刻な状況となっています。

また、2022年時点で把握できている特殊詐欺の手段は、固定電話が59％、携帯電話が24％、パソコンなどが17％となっており、固定電話と携帯電話の利用が約8割を占めている状況です。

県警と通信事業者4社の連携で被害を防ぐ

本協定により、詐欺被害を防止するため、固定電話および携帯電話のナンバーディスプレイなど防犯機能付きサービスの普及促進活動や、特殊詐欺の最新手口の情報共有、通信事業者と広島県警察の合同によるキャンペーンや啓発活動を実施します。

広島県警察本部生活安全部濵本博志部長は、「広島県内では特殊詐欺被害が後を絶たず、2023年10月末の時点ですでに昨年の認知件数と被害総額を上回る、大変深刻かつ厳しい状況となっている。特殊詐欺を行うグループは電話やメールなどの通信手段を使用しており、特殊詐欺被害防止対策を推進する上で、本日の協定締結は広島県警察として非常に意義深いものである。本協定を契機として、しっかりと連携を図り、増加傾向にある特殊詐欺被害に歯止めをかけていきたい」と語りました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括第2営業統括部統括部長の日下一郎は、「テクノロジーの発展が人々を簡単につながりやすくさせた一方で、携帯電話をはじめとする通信機器が数多くの特殊犯罪に使われているという事実に、われわれも非常に遺憾に思っている。今回の締結を機に、広島県の皆さまがより安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて、さらに取り組みを強化していきたい」と決意を述べました。

今後、本協定に基づいた特殊詐欺被害防止イベントが開催される予定で、来場者に向けて、各社の固定電話や携帯電話の防犯機能について紹介するブースが設けられます。実際に迷惑電話やメールのブロック機能などを希望される場合は、その場で操作方法を説明し、設定を行う予定です。