「グローバル時代に活躍できる人材育成」をテーマに、さまざまな教育関連の施策を展開する大分県の中津市。テクノロジーを活用した教育支援プログラムを模索する中、ソフトバンクとともに高校生向けのICT活用プログラム「 CREATIVE CAMP 2023」を展開することになった中津市の奥塚正典市長と、ソフトバンク株式会社 コンシューマ事業統括 営業第二本部長 田口貴将にプログラム実施の狙いなどを取材してきました。
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- 次世代人材育成のため、動画制作を通して中高生の創造力育成やアウトプットスキル習得を目指す自治体との協業プロジェクトが発足 ～「CREATIVE CAMP 2023 - Supported by Google Pixel / Chromebook」への参加自治体を全国から募集！ 初回は8月に大分県の中津市で開催～（2023年5月11日 ソフトバンク株式会社）
中津市では現在「不滅の福澤プロジェクト」を実施されていますが、どのようなプログラムなのでしょうか？ また、ソフトバンクと今回のプログラムを実施することになった経緯についても教えてください。
奥塚市長 「現在の一万円札の肖像画である福澤諭吉先生は、中津の出身です。2024年に肖像画が福澤先生から渋沢栄一さんに変わりますが、中津市はこの変更をピンチではなく福澤先生の功績を発信していく良い機会と捉えています。福澤先生の功績とともに中津市のことを全国に広く知ってもらい、また地元中津の方たちにも誇りに思ってもらいたい、と願いを込め、『不滅の福澤プロジェクト』を展開しています。
中津市長 奥塚正典氏
つまり、不滅の福澤プロジェクトには『故きを温ねて新しきを知る』という意味が込められいて、まさに、若い世代が新しいものを創造するという、ソフトバンクさんと取り組む今回のプロジェクトの狙いと合致したのがきっかけです」
2024年の一万円札の肖像交代をきっかけに中津市が2023年4月にスタートしたプロジェクト。福澤諭吉が思想家や教育家として残した業績を改めて再認識し、“オールなかつ” で後世に伝えていく取り組みです。
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田口 「『不滅の福澤プロジェクト』で掲げているグローバルに通用する人材の育成に関連して、『中高生がICTツールを使ったふるさとの魅力再発見につながるプログラムができませんか？』と中津市さんからご相談がありました。
ソフトバンク 田口貴将
子どもたちが自分事化できるプログラムにしたいと検討を重ねる中で、中高生が日々身近に使っているYouTubeなど Google のサービスに注目しました。研修プログラムに取り入れることで活用方法を習得し、最終形として自ら構成を考え、編集まで行うふるさとの魅力動画の作成を目指すプログラムになっています。
ソフトバンクでは、プログラム内の講義内容の作成やプログラムで使用するChromeBookなどの導入などをサポートさせていただきます」
CREATIVE CAMP 2023
今回、中津市も参加するプログラムは中高校生を対象としたクリエイティブワークショップ「 CREATIVE CAMP 2023 Supported by Google Pixel / Chromebook 」。自治体とソフトバンクで共同開催します。
3日間のプログラムを通じて、地元の魅力を全国へ発信するための動画を制作。自ら創造・発信するクリエイティブな体験は、中高校生自身の可能性を広げる大きなきっかけになります。
ソフトバンクは、今回のプロジェクトに対する思いや役割をどう考えていますか？
田口 「ソフトバンクは経営理念である『情報革命で人々を幸せに』という考えのもと、情報革命を通じた営業活動や社会貢献を推進しています。
また、『すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を』というコンセプトの下、持続可能な社会の発展に向けて取り組むために、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、デジタルデバイド解消に向けて全国で実施しているスマホ教室など、SDGsの取り組みを推進しています。
今回の中津市との取り組みでは、高校生の皆さんに楽しんでプロダクトに触れ学んでいただき、PRコンテンツを制作するプログラムになります。ここでの経験をきっかけに、われわれの目指す『すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を』実現の一翼を担う人材になってもらいたいとの期待もしています」
地域活性化の観点で、企業との協業を通じて期待することを教えてください。
奥塚市長 「私は政策の進め方に『安心づくり、元気づくり、未来づくり、連携・結集』を掲げています。一方で新しいデバイスや仕組みが次々と登場する中、行政だけで全てを対応するのは限界があると感じているため、行政が不得意な分野を専門としている大学や民間企業などと協業や役割分担をして、双方にメリットが生じるような形で進めています」
グローバル化・DXが進む現在社会を生き抜くデジタルネイティブ世代に対する成長機会をどのように提供していこうとお考えですか？
奥塚市長 「『グローバル・新しいもの』という概念は、福澤先生が明治時代に言ったこと、実行したこととも一致して、今の時代や未来にも通用することです。生まれながらのデジタルネイティブの世代が学校だけで学ぶのではなく、学校から外に出て学ぶということが非常に重要と捉えています。
一方、デジタルに苦手意識のある世代との境界線があるのも事実です。そのギャップを埋めるためにも若い世代の力に期待しています。例えば、家庭や社会の中で、高校生がシニア世代にスマートフォンの使い方を教えるなど、若い世代が自分も学びながら先生になるといったことですね」
今回のプロジェクト全体や他の施策も含め、地方創生や自治体のDXにソフトバンクはどう貢献していきたいですか。
田口 「地方創生の実現に向けて、全国の各自治体と各種協定を締結しています。自治体や地域との協力関係を結ぶことで、それぞれの地域のニーズや社会課題に対する地方創生に取り組んでいます。
具体的な取り組みを挙げると『スマートシティプロジェクト』を推進しており、地方都市の情報インフラ整備や、農業や漁業の生産性向上、福祉・医療分野のICT活用など、地域課題解決に向けた取り組みを行っています。
自治体が所有する公共施設のICT化も支援しています。具体的には、高速なインターネット環境の整備や、デジタルサイネージの設置などを行い、公共施設の利用体験の向上や、情報提供の充実を図っています。このような取り組みにより、ソフトバンクは自治体のDXを支援し、より効率的で充実した行政サービスの提供に貢献しています」
参加する生徒たちにどのようなことを期待しますか？
奥塚市長 「高校生たちが隠れた能力を発揮し、学校で勉強している以外の分野で物事を作り出していく、つまり、すでに中津に昔からあるものや福澤先生のことなどを、まだ知らない方法で発信していくことにどんどん挑戦していってほしいと思います」
（掲載日：2023年5月15日）
文：ソフトバンクニュース編集部
動画制作を通じた中高校生の創造力育成・アウトプットスキル習得プログラム「CREATIVE CAMP 2023」 共同開催する自治体を募集
3日間のプログラムを通じて、地元の魅力を全国へ発信するための動画を制作していただきます。自ら創造・発信するクリエイティブな体験は、中高校生自身の可能性を広げる大きなきっかけになります。各自治体に在住または通学する中高生を中心とした地域活性や、中高生が自ら考え、創造し、発信していくスキルの習得機会を提供することで、次世代人材を育成したい自治体を募集します。
- 応募条件：中高生100人程度の参加見込みがあること、中高生の募集は各自治体で実施すること
- 応募期間：2023年5月11日（木）～6月30日（金）
