プレスリリース 2022年

デジタルデバイドの解消に向けて
東京都港区の高齢者最大500人に
スマホの無償貸与やスマホ活用講習会を実施

~障がいのある方や町会・自治会向けにも
スマホ・タブレットの無償貸与や各種セミナーを港区の事業として実施~

2022年7月21日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、東京都港区(以下「港区」)が実施する「高齢者デジタルデバイド解消事業」を受託しました。今回受託した「高齢者デジタルデバイド解消事業」のうち、「高齢者スマートフォン普及体験事業」では、65歳以上のスマートフォン(スマホ)を所有していない区民を対象に、最大500人※1に港区からスマホを6カ月間無償で貸与するとともに、スマホの基本的な操作を学べるスマホ活用講習会を、2022年8月1日から2023年6月30日まで開催します。

港区とソフトバンクは、これらと併せて下記の取り組みを実施します。

名称 高齢者スマートフォン
普及体験事業
障害者タブレット・
スマートフォン体験事業
港区町会・自治会まるごと
デジタル支援事業
対象 高齢者 障がい者および支援者 町会・自治会
期間 2022年8月1日
~2023年6月30日
2022年8月4日
~2023年6月30日
2022年7月6日
~2023年3月31日
内容
  • 最大500人にスマホを6カ月間無償貸与
  • スマホの基本的な知識や操作方法、写真の撮り方、LINEの使い方、港区防災アプリの受信設定などを学ぶことができるスマホ活用講習会を開催

<その他の取り組み>
2022年4月1日に港区の区有施設にデジタル活用支援員※2を配置し、スマホ相談窓口を開設

  • 最大80人にタブレットまたはスマホを6カ月間無償貸与
  • 視覚障がい者やその他の障がいのある方に、障がいの特性に合わせたタブレット・スマホの操作方法や活用方法、便利なアプリの体験などができる講習会を開催
  • タブレットやスマホなどの操作方法について相談ができる専用窓口を開設
  • 希望する町会・自治会に、港区から最大35台のタブレットを9カ月間無償貸与
  • 電子回覧板やSNS(TwitterやFacebook、LINEなど)に関する情報発信講座を開催
  • 手書きで処理していた会計事務について、タブレットを使った表計算アプリによる会計処理のやり方を学べる会計事務講座を開催
  • 区民ボランティアが、町会・自治会の方へタブレットなどでデジタル会計処理の使い方を伝えられるようにするため、区民7人を「デジタルお助け隊」として育成するとともに、最大7台のスマホを6カ月間無償貸与

社会のデジタル化が進んでいることから、高齢者や自治体におけるデジタルデバイド(情報格差)の解消が急務となっています。ソフトバンクはこれまで自治体からの要望を受けて、自治体の施設や公民館などで地域住民や自治体の職員を対象としたスマホセミナーを、計7,310回※3開催してきました。こうした取り組みを通して、スマホを所有していない高齢者が多数いることや、SNSなどを活用した自治体の情報発信が不足していることなど、多くの課題があることが分かりました。

この取り組みで、高齢者、障がいのある方および町会・自治会が、スマホやタブレットを使いこなせるよう継続的にサポートを実施することで、スマホに触れていただく機会の増加や、町会・自治会のデジタル化、障がい者の情報バリアフリー化を推進していきます。

高齢者のスマホ相談窓口/町会・自治会の情報発信講座
高齢者のスマホ相談窓口/町会・自治会の情報発信講座
[注]
  1. ※1
    第1期と2期の最大参加者数。港区では2022~23年度で計4回、各回250人の実施が確定しており、ソフトバンクは第1期と2期を受託。
  2. ※2
    ソフトバンクの正社員、元スマホアドバイザー。
  3. ※3
    2021年度の開催回数。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。