「スマホよろず相談所」が住民のスマホ活用を後押し。山口県萩市など3者で協定を締結

山口県萩市と社会福祉法人萩市社会福祉協議会、ソフトバンクは、地域のデジタルデバイド解消に取り組むため、「萩市スマホよろず相談所の運営に関する協定」を2023年8月24日に締結しました。

本協定は、同市の住民がデジタルの恩恵を受けることができるよう、より便利で豊かな、幸せを実感できるまちづくりの推進を目的としています。
官民連携で、スマホの使い方の個別相談を受け付ける「萩市スマホよろず相談所」を運営する中で、ソフトバンクは料金プランなどの相談にも対応するため、相談所への職員派遣などの支援を行います。

「スマホよろず相談所」が住民のスマホ活用を後押し。山口県萩市など3者で協定を締結

田中文夫市長は、市役所自体もDXを進めていることを背景に「スマホでのキャッシュレス決済や市役所に足を運ぶ必要のないオンライン上での行政手続きなど、免許を返納した高齢者もスマホが利用できれば、より便利な生活を送ることができる。そのためには、今回開設する相談所でいろいろ相談いただき、少しずつ勉強して挑戦していってほしい。市民の誰もが均等にデジタルを活用できるようになることで、萩市のDXレベル全体を上げていきたい」と、未来へのビジョンを語りました。

相談所の運営全般を担う、萩市社会福祉協議会の小林正史会長は、「本協議会は令和3年から、電話機能はもちろん、カメラ、インターネットの使い方など初心者向けの内容からキャッシュレス決済の方法まで、住民のニーズに即した出前講座を実施している。その経験を生かし、市民の皆さまがより便利で豊かに、スマートな暮らしができるよう努めていきたい」と意気込みを語りました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括中四国第1営業部長の安倍将司は、デジタルデバイド解消に関する取り組みとしてスマホ教室を開催してきた実績を取り上げ、「これまで山口県内のソフトバンクショップを始め、全国の自治体と協力し、積極的に開催を行ってきた。今回、1人でも多くの方に『萩市スマホよろず相談所』へ足を運んでもらい、スマホの便利さ、楽しさだけでなく、行政サービス、防災などの情報取得方法などを知っていただくことで、デジタルデバイド解消へ貢献していきたい」と決意を述べました。

「萩市スマホよろず相談所」は9月より開設します。詳細は萩市のホームページをご覧ください。