北海道札幌市とソフトバンクは、地域や行政のDXを進め、市民生活の質を向上させることを目的とした事業連携協定を2023年6月23日に締結し、次の4項目に取り組みます。
- （1）市民のデジタル機器の利活用の推進
- （2）DX人材の育成
- （3）地域全体のDXの推進
- （4）その他、目的を達成するために必要な事業
また、札幌市が2021年11月から公民館などで開催しているスマホ教室に加え、本連携協定に基づく新たな取り組みとして、ソフトバンクショップや移動型スマホ教室の車両「スマホなんでもサポート号」で、町内会単位でのスマホ教室も開催します。
秋元克広市長は、市民生活の質の向上にはスマホなどデジタル機器の活用が重要である点に触れ、「町内会などで、紙の回覧板をLINEなどのデジタルツールに切り替えたいという要望を多くいただいている。その一方、市民の情報格差を解消するためには、公共施設やソフトバンクショップ、要望された場所に移動できる車両を使ってスマホ教室を開催し、デジタル機器になじんでいただく機会を多く提供することが重要と考えている。このたびの協定を機に、ソフトバンクの協力を受けながら町内会活動など市民活動を活発にしていくことで、市民生活をより豊かにしていきたい」と、連携への強い意欲を見せました。
ソフトバンク 常務執行役員 コンシューマ事業統括 営業第一本部 本部長の山崎淳司は、今後の具体的な取り組みとして2つ取り上げ、「1つ目はスマホ教室の開催数。昨年度の約50回に対し、今年度は300回以上実施していきたい。2つ目は札幌市内の約2200の自治会向けに開催するということ。より気軽に参加いただけるよう、まちづくりセンターなどでの実施はもちろんのこと、タブレットやさまざまなスマホを用意しているソフトバンクショップ、移動型スマホ教室を活用していく。今回の協定を通し、市民の方々にスマホの便利さ、楽しさを感じてもらうことに加えて、札幌市が提供する行政サービス、札幌市防災アプリ、札幌市の公式LINEアカウントの利用促進も行っていくことで、同市が目指す暮らしの質の向上、安全安心の実現に尽力していきたい」と意気込みを語りました。
関連のお知らせ
- 札幌市とソフトバンクが「デジタルデバイド解消及びICTによる地域課題解決等のための事業連携に関する協定」を締結（2023年6月23日、ソフトバンク株式会社）
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年6月30日）
文：ソフトバンクニュース編集部
