市民の誰もがデジタルを活用できるまちへ。沖縄県石垣市と事業連携協定を締結

沖縄県石垣市と事業連携協定を締結

沖縄県石垣市とソフトバンクは、誰もが安全・安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、市民のデジタルリテラシー向上を目指す事業連携協定を2023年4月26日に締結しました。

今後、石垣市が主催するスマホ体験教室では、ソフトバンクの支援の下、スマホの基本操作をはじめ、マップ、カメラ、写真、LINEなどの使い方が学べる講座を開設します。

中山義隆市長は、スマホなどの普及により、日常生活でデジタル技術を活用する場面が増えていることに触れ、「市役所では、マイナンバーカードを活用したオンライン化を推進し、市民の皆さまがスマホやタブレット、パソコンなどを使い行政手続きを行いやすくする取り組みを進めている。しかし、デジタル技術で生活が便利になる一方、お年寄りなど、スマホの操作に苦手意識や不安を覚える方が一定数いるのも事実。ソフトバンクと連携し市民のデジタルリテラシー向上に向けた取り組みを推進することで、誰もがデジタル化の恩恵を享受し、誰一人取り残されない社会の実現を目指したい」と話すとともに、市民に向けて今後開催されるセミナーへの参加を呼び掛けました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括営業第二本部統括部長の今村隼人は、「スマホ教室とは、私共のスマホアドバイザーと呼ばれるメンバーが沖縄から北海道まで全国で開催し、どなたでも無料で参加いただけるというもの。先ほど市長からもあったが、ご高齢の方や情報通信に触れる機会が少ない方など一人でも多くの方に参加いただき、デジタルデバイドの解消、あるいはデジタルリテラシーの向上のお役に立ちたい」と述べました。