デジタル技術の学びを生かし、沖縄の地域課題解決へ。琉球大学と連携協定を締結

国立大学法人琉球大学とソフトバンク株式会社は、地域社会の持続的な発展を目指したデジタル人材育成に関する連携協定を、2026年7月9日に締結しました。本協定では、琉球大学とソフトバンクが持つ人材や知見、技術などを生かし、人とデジタル技術が支え合うこれからの社会で活躍できる人材の育成に取り組みます。沖縄県全体を対象に、基礎的なデジタル理解力の向上や社会実装の推進を図るため、教育・研究・文化の発展、地域社会の活性化、学生・教職員とソフトバンク社員の相互交流や共創、学生のキャリア形成支援などで連携していきます。

喜納育江学長は、「沖縄に根ざす総合大学として開学以来、『地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学』という長期ビジョンを掲げ、未来社会を担う人材の育成と、デジタル技術を活用した教育研究や地域社会への還元などを進めてきた。沖縄は多くの島々からなり、それぞれの地域が固有の歴史や文化、特色ある豊かな亜熱帯の自然環境を持っている。その一方、地理的条件や人口動態の変化、人材不足、産業構造の変革、地域コミュニティの維持など、地域社会の課題は複雑化・多様化している。今回の協定に掲げる内容を具体的な取り組みにつなげ、学生や地域社会の皆さまに広く還元していきたい。新しいデジタル技術や知識を単に身に付けるだけでなく、学生や教職員が実社会の課題を学び、さまざまな立場の人と対話しながら解決に向けて行動する人材へと成長することを期待している」と述べました。

ソフトバンク法人事業統括公共本部本部長の池田昌人は、「ソフトバンクは、DXやAIを社会課題解決の有効な手段と捉え、通信会社から次世代社会インフラ企業への進化を進めている。そんな中、成長戦略『Activate AI for Society』を掲げ、AIの社会実装やAIデータセンター、ネットワークなどの領域に取り組んでいるが、テクノロジーは机上だけでは価値を発揮しない。社会に実装され、皆さまの手元に届くことが重要。琉球大学では、企業の業務フローをBPMN^※1やEBPM^※2で可視化し、地域企業を支援する先進的な取り組みを進めている。BPMNやEBPM、AI、DXを地域社会の課題解決に生かすことは、学生の学びだけでなく、沖縄県全体の産業の底上げにもつながると感じている。本協定を皮切りに、教育や人材育成の具体的な取り組みへと発展させ、成果や事例として報告できるよう共に歩んでいきたい」と期待を寄せました。