物流や災害対策などさまざまな分野でドローンの社会実装に向けた取り組みが進んでいます。2025年3月、公益社団法人 福島相双復興推進機構などとソフトバンクは、福島県南相馬市で、ドローンの海岸線航路の整備を見据えた実証を行いました。

土砂崩れ発生現場での救助活動において最も障壁となるのが、斜面の再崩落による二次災害の危険性です。救助活動の現場で再崩落からの早急な避難を可能にするのが、崩落の危険度をリアルタイムで把握すること。2025年3月、救助活動エリアでのAI搭載カメラやド…

熊本県菊陽町（きくようまち）とソフトバンクは、2025年3月28日に、菊陽町が掲げる「第7期菊陽町総合計画」に定める将来像「ともに 輝き 成長しつづけるまち 菊陽」の実現に向けて、持続的に発展するまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました…

北海道苫小牧市（とまこまいし）とソフトバンク株式会社は、2025年3月27日に地域活性化包括連携協定を締結しました。緊密な連携を行いながら、双方が持つ資源を有効に活用したまちづくりを共に推進することで、地域の活性化および市民サービスの向上を目指し…

長崎県教育委員会、長崎県立大学、Ⅴ・ファーレン長崎およびソフトバンクは、地域社会における教育支援を通じて、若い世代に地域への愛着と定住意識を持ってもらうことを目的とした連携協定を2025年3月25日に締結しました。

和歌山県紀の川市とソフトバンク株式会社は、安全・安心・便利に暮らすことができる住みよいまちづくりの実現に向け、両者が持つ資源を活用してDXを推進し、社会課題や地域課題の解決に資する取り組みを進める連携協定を2025年3月18日に締結しました。和歌山…

石川県とソフトバンク株式会社は、デジタル技術などの活用で、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興と地域活性化を目指す連携協定を締結しました。

福岡県八女市（やめし）とソフトバンク株式会社は、情報格差の解消に資することを目的とした連携協定を2025年2月21日に締結しました。

ソフトバンクと全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」。2024年3月28日に16大学との連携からスタートしたプロジェクトは、2025年1月時点で57団体と加入数を増やし、各地域の課題に寄り添…

さいたま市、株式会社つなぐ、ソフトバンク株式会社は、地域課題の解決と地域社会の成長発展を目的とした連携協定を締結しました。

熊本県八代市（やつしろし）とソフトバンク株式会社は、デジタル活用による情報格差の解消を目的とした連携協定を2025年1月31日に締結しました。

30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられた、南海トラフ地震。 紀伊半島の南南西部に位置する和歌山県すさみ町では、人口の約50％が死亡し、そのうち85％は津波による被害と試算されています。対策が急務となっている中、すさみ町では災害対策としてだけ…

AIを活用して店舗の来客数を予測する「サキミル」を活用した取り組みが、公益財団法人食品等流通合理化促進機構による、第12回「食品産業もったいない大賞」において、最高である農林水産大臣賞を受賞。2025年1月31日に表彰式が開催されました。 食品産業も…

沖縄県豊見城市（とみぐすくし）とソフトバンク株式会社は、情報通信技術の有効活用と安全で安心な情報化社会の実現に向け「市民のためのデジタルリテラシー向上支援に関する事業連携協定」を締結しました。

三重県鳥羽市（とばし）とソフトバンクは2025年1月23日、鳥羽市が掲げるまちづくり計画「第6次鳥羽市総合計画」に定める将来像「誰もがきらめく鳥羽 海の恵みがつなぐ鳥羽」の実現に向け、持続可能なまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました…

海の上や山間部など都市部から離れた場所で営まれる農業や水産業、畜産などの第1次産業。通信が届きにくい場所が多く、デジタル技術やAIの活用が遅れている分野です。 そんな第1次産業でのAI活用を推進するため、ソフトバンク株式会社と米国 Aizip, Inc.が共…

豊富な商品を取りそろえる人気ファッションEC「ZOZOTOWN」。その注文から発送までを支えるのがZOZO最大規模の物流拠点「ZOZOBASEつくば3」です。かつて、ファッションECにおける物流拠点の自動化は、アイテムごとに形状が異なり、かつ小ロットで多品種という…

物流や災害対策などの分野で、ドローンの社会実装に向けた取り組みが進んでいます。ソフトバンクはドローンを次世代社会インフラの重要なソリューションの一つと捉え、実社会での活用に向けたさまざまな検証を行っています。2024年12月、寒冷地における約40k…

X PROJECTでは、社会課題の解決に向けたソフトバンクの取り組みを紹介しています。少子高齢化による人手不足は、自動販売機やLPガスといった「いつでも使用できて当たり前」のものにも影響を及ぼしています。こうした課題に取り組むソフトバンクのアンサーと…

スマートシティの新たなモデルケース構築に向け、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）による取り組みが、11月11日から渋谷で始まりました。大型のタッチ式サイネージには、個性豊かなアバターが登場。…

大分県中津市とソフトバンクは、デジタルデバイド（情報格差）の解消やICT活用による地域課題解決などのための事業連携協定を、2024年11月1日に締結しました。

北海道上川郡下川町とソフトバンク株式会社は、森林管理のデジタル化を通じて造林の効率化を図る共同研究協定を2024年10月11日に締結しました。

奈良県とソフトバンクは、2024年10月8日に、観光分野におけるDXを推進し、地域の観光振興や観光客の利便性向上を目的とする連携協定を締結しました。 奈良県は、歴史的・文化的観光資源を豊富に有する一方で、日帰り観光客が多いことによって観光消費額が低…

島根県松江市とソフトバンクは、2024年10月4日にDXとICTの活用による物流・人流の発展や持続可能な基盤構築の推進に向けた事業連携協定を締結しました。

長崎市に誕生したのは、サッカースタジアムを中心に、アリーナやホテル、商業施設、オフィスなど、遊ぶ・食べる・学ぶが詰まった楽しさあふれる巨大複合施設「長崎スタジアムシティ」。日常と非日常が重なり合い、365日いつ来ても楽しめるという今話題の新ス…

長崎市とソフトバンク株式会社は、長崎市の暮らしや行政、産業・交流など幅広い分野にデジタル技術を活用し、地域課題の解決や人材育成を目指す包括連携協定を2024年9月26日に締結しました。

皆さんは、「人流データ」と聞いてどんなことを思い浮かべますか？ ソフトバンクは、総合建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「パシフィックコンサルタンツ」）の協力のもと、人の移動に関する統計データ「全国うごき統計」を提供…

沖縄県読谷村（よみたんそん）とソフトバンクは2024年9月12日、持続可能な地域課題解決とSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。 本協定は、読谷村が政策ビジョンとして掲げる「第2期読谷村ゆたさむら推進計画」実現に向けたものです。ソフトバンクのノ…

福井県とソフトバンクは2024年9月9日、災害時の避難所や応急仮設住宅等に物資の供給協力を行う災害時応援協定を締結しました。

宮崎県日向市とソフトバンク株式会社は、「日向市DX推進計画」の推進に向けて、訪日デジタルノマドを対象とした言語支援や通信環境整備に係る事業連携協定を、2024年9月6日に締結しました。

企業が5Gの技術検証やデモンストレーションの体験を行える施設「5G X LAB OSAKA」。大阪市にあるこのラボは、大阪市やソフトバンクなどにより共同運営されています。大阪発のビジネス開発拠点としてどのような活用がされているのか、最新展示を交えてご紹介…

熊本大学、熊本トヨタ株式会社およびソフトバンクは、ロボットやAIなどと共生する将来の社会で活躍する人材の育成を目指し、教育・学習・研究機会を創出することを目的とした3者による連携協定を2024年6月26日に締結しました。

愛知県東浦町とソフトバンク株式会社は、ICTソリューションや先端技術などを活用して、住⺠サービスの向上と効率的な行政の実現を目指し、2024年6月20日に包括連携協定を締結しました。

住みやすい街づくりのために、地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしている自治会や町内会。昨今では、地域内でのデジタル化が進み、回覧板や掲示板での伝達から、メッセージアプリやSNSなどで地域活動などの情報発信をする自治会や町内会が増えてき…

2024年5月37日、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構による「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」（以下「DX銘柄2024」）※に、ソフトバンクが選定されました。 ソフトバンクが「DX銘柄」に選定されるのは、4年連続で、情…

学校・教育機関や、企業の人事・研修部門など教育に関係者に向けた日本最大級の教育分野の展示会「EDIX（教育総合展）東京2024」が、2024年5月8〜10日の3日間、東京ビックサイトで開催されました。その展示会にソフトバンクがブースを出展し、教育に関するさ…

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。26回目は、オフィスビルなど…

山形県西川町とソフトバンクは、ネイチャーポジティブや脱炭素化の実現に向けた森林保護における課題解決と、町民が安心して豊かに暮らすことのできる社会の構築を目指し、2024年4月15日に事業連携協定を締結しました。

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。25回目は、自動運転・隊列走…

ソフトバンク株式会社と全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」が2024年3月28日に発足しました。本プロジェクトは、全国の大学などと連携して、地域の社会課題の解決に向…

愛媛県宇和島市とソフトバンクをはじめとする通信事業者3社は、市民の皆さんがデジタル化の利便性を実感できる地域を実現するための連携協定を、2024年3月26日に締結しました。

街を歩けば目にする自動販売機。「自販機大国」とも言われる日本では、全国に約400万台もの自販機が設置されており、年間の売上金額は約4兆円にも上ると言われています。その一方で、自販機オペレーションにはまだまだアナログな管理や運用がされていたりと…

沖縄県那覇市とソフトバンクは、市民のデジタルリテラシー向上を支援するための事業連携協定を、2024年3月21日に締結しました。情報化社会の高度化が進む中、那覇市では、ICTを活用し誰もがデジタル技術の恩恵を受けることができる社会の実現を目指していま…

三重県志摩市、グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンクはDXと地域活性化を推進するための連携協定を2024年3月13日に締結しました。持続可能なまちづくりを目指し、新しいデジタル技術の活用で行政事務の効率化や住民サービスの向上を目指します。

高知市とソフトバンクは、デジタルリテラシー向上支援に関する連携協定を、2024年3月4日に締結しました。ICTの利用を促進し、デジタル技術のメリットを実感できる社会を実現するために、デジタルリテラシーの向上と、デジタルに不慣れな市民が安全かつ安心し…

ソフトバンクは、WOTA株式会社やパートナー企業と協力して、能登半島地震の影響により断水したエリアを中心に複数の避難所などで、断水時でも利用可能な小規模分散型水循環システムを利用した手洗いや入浴支援を行っています。実際の設置状況や活用の様子を…

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsに取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。23回目は、広島県立世羅高等学校（以下、…

北海道とソフトバンクは、持続可能な社会の実現と活力ある地域社会をつくることを目指し、連携・協力して取り組むための包括連携協定を、2024年2月22日に締結しました。次の7項目の取り組みに関する情報・意見交換を行い、検討の上、協働していきます。

X PROJECTでは、ソフトバンクが創ろうとする今と未来を、多角的な視点から紐解いていきます。高齢者の多い自治体では、災害時の避難などの対策が重要視されています。その鍵を握るのが自治体のDX です。災害時の迅速な情報共有と支援体制の構築を目指す デジ…

北海道旭川市とソフトバンクは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに連携・協力して取り組むことを目的とした連携協定を、2024年2月13日に締結しました。