マテリアリティ① DXによる社会・産業の構築

渋谷に精通した6人のAIアバターが魅力を案内。地域に特化した生成AIの共同実証がスタート

スマートシティの新たなモデルケース構築に向け、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)による取り組みが、11月11日から渋谷で始まりました。大型のタッチ式サイネージには、個性豊かなアバターが登場。…

安心・元気・未来づくりをデジタル化で推進。大分県中津市と事業連携協定を締結

大分県中津市とソフトバンクは、デジタルデバイド(情報格差)の解消やICT活用による地域課題解決などのための事業連携協定を、2024年11月1日に締結しました。

スマート林業の推進で持続可能な森林経営を。北海道上川郡下川町と共同研究協定を締結

北海道上川郡下川町とソフトバンク株式会社は、森林管理のデジタル化を通じて造林の効率化を図る共同研究協定を2024年10月11日に締結しました。

歴史と文化豊かな古都・奈良県の観光事業をDXで活性化。観光振興を推進する連携協定を締結

奈良県とソフトバンクは、2024年10月8日に、観光分野におけるDXを推進し、地域の観光振興や観光客の利便性向上を目的とする連携協定を締結しました。 奈良県は、歴史的・文化的観光資源を豊富に有する一方で、日帰り観光客が多いことによって観光消費額が低…

バスの自動運転やドローンの導入で、持続可能な公共交通インフラの実現を目指す。島根県松江市と事業連携協定を締結

島根県松江市とソフトバンクは、2024年10月4日にDXとICTの活用による物流・人流の発展や持続可能な基盤構築の推進に向けた事業連携協定を締結しました。

日本初が詰まった「長崎スタジアムシティ」。長崎に誕生したのはスタジアムと一体となった “街” だった

長崎市に誕生したのは、サッカースタジアムを中心に、アリーナやホテル、商業施設、オフィスなど、遊ぶ・食べる・学ぶが詰まった楽しさあふれる巨大複合施設「長崎スタジアムシティ」。日常と非日常が重なり合い、365日いつ来ても楽しめるという今話題の新ス…

「長崎市を元気にしていきたい」暮らしや行政、産業・交流などのDX推進に向けた包括連携協定を締結

長崎市とソフトバンク株式会社は、長崎市の暮らしや行政、産業・交流など幅広い分野にデジタル技術を活用し、地域課題の解決や人材育成を目指す包括連携協定を2024年9月26日に締結しました。

人流データから新たなアイデア創出を。誰でも多角的な分析ができる「全国うごき統計 見える化マップ」

皆さんは、「人流データ」と聞いてどんなことを思い浮かべますか? ソフトバンクは、総合建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ株式会社(以下「パシフィックコンサルタンツ」)の協力のもと、人の移動に関する統計データ「全国うごき統計」を提供…

住民のニーズや将来的な人口減少による課題をテクノロジーでサポート。沖縄県読谷村と連携協定を締結

沖縄県読谷村(よみたんそん)とソフトバンクは2024年9月12日、持続可能な地域課題解決とSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。 本協定は、読谷村が政策ビジョンとして掲げる「第2期読谷村ゆたさむら推進計画」実現に向けたものです。ソフトバンクのノ…

デジタルの力を防災に生かす。福井県と災害時の避難所支援等に関する応援協定を締結

福井県とソフトバンクは2024年9月9日、災害時の避難所や応急仮設住宅等に物資の供給協力を行う災害時応援協定を締結しました。

地域活性化に向け、訪日デジタルノマド誘致をサポート。宮崎県日向市と事業連携協定を締結

宮崎県日向市とソフトバンク株式会社は、「日向市DX推進計画」の推進に向けて、訪日デジタルノマドを対象とした言語支援や通信環境整備に係る事業連携協定を、2024年9月6日に締結しました。

リアルな体験が大阪発のイノベーションを生む。オープンラボ「5G X LAB OSAKA」の現在地

企業が5Gの技術検証やデモンストレーションの体験を行える施設「5G X LAB OSAKA」。大阪市にあるこのラボは、大阪市やソフトバンクなどにより共同運営されています。大阪発のビジネス開発拠点としてどのような活用がされているのか、最新展示を交えてご紹介…

先端テクノロジーと共生する社会を見据えた地域の人材育成を。熊本大学、熊本トヨタ株式会社と連携協定を締結

熊本大学、熊本トヨタ株式会社およびソフトバンクは、ロボットやAIなどと共生する将来の社会で活躍する人材の育成を目指し、教育・学習・研究機会を創出することを目的とした3者による連携協定を2024年6月26日に締結しました。

デジタル技術と地域の情報を掛け合わせ行政サービスの向上を。愛知県東浦町と包括連携協定を締結

愛知県東浦町とソフトバンク株式会社は、ICTソリューションや先端技術などを活用して、住⺠サービスの向上と効率的な行政の実現を目指し、2024年6月20日に包括連携協定を締結しました。

LINE活用で地域コミュニティのデジタル化を推進。デジタルデバイド解消に向けたソフトバンクとLINEヤフーの取り組み

住みやすい街づくりのために、地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしている自治会や町内会。昨今では、地域内でのデジタル化が進み、回覧板や掲示板での伝達から、メッセージアプリやSNSなどで地域活動などの情報発信をする自治会や町内会が増えてき…

4年連続! ソフトバンクが「DX銘柄2024」に選定されました

2024年5月37日、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構による「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」(以下「DX銘柄2024」)※に、ソフトバンクが選定されました。 ソフトバンクが「DX銘柄」に選定されるのは、4年連続で、情…

DXとICTの力で教育現場を変革。国内最大級の教育総合展「EDIX東京2024」にソフトバンクが出展

学校・教育機関や、企業の人事・研修部門など教育に関係者に向けた日本最大級の教育分野の展示会「EDIX(教育総合展)東京2024」が、2024年5月8〜10日の3日間、東京ビックサイトで開催されました。その展示会にソフトバンクがブースを出展し、教育に関するさ…

ビルのスマート化が建物の新たな付加価値に|SoftBank SDGs Actions #26

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。26回目は、オフィスビルなど…

森林保護活動を通じて、自治体と共に取り組むネイチャーポジティブ。山形県西川町と事業連携協定を締結

山形県西川町とソフトバンクは、ネイチャーポジティブや脱炭素化の実現に向けた森林保護における課題解決と、町民が安心して豊かに暮らすことのできる社会の構築を目指し、2024年4月15日に事業連携協定を締結しました。

交通格差のない社会を「自動運転・隊列走行BRT」で実現|SoftBank SDGs Actions #25

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。25回目は、自動運転・隊列走…

大学などと連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足

ソフトバンク株式会社と全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」が2024年3月28日に発足しました。本プロジェクトは、全国の大学などと連携して、地域の社会課題の解決に向…

通信事業者のノウハウを生かし、愛媛県宇和島市のデジタルデバイド解消を支援する連携協定を締結

愛媛県宇和島市とソフトバンクをはじめとする通信事業者3社は、市民の皆さんがデジタル化の利便性を実感できる地域を実現するための連携協定を、2024年3月26日に締結しました。

自販機業界のDXを実現するサービス「Vendy」。AIが需要予測など自販機オペレーションを最適化

街を歩けば目にする自動販売機。「自販機大国」とも言われる日本では、全国に約400万台もの自販機が設置されており、年間の売上金額は約4兆円にも上ると言われています。その一方で、自販機オペレーションにはまだまだアナログな管理や運用がされていたりと…

誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる那覇市に。デジタルリテラシー向上への連携協定を締結

沖縄県那覇市とソフトバンクは、市民のデジタルリテラシー向上を支援するための事業連携協定を、2024年3月21日に締結しました。情報化社会の高度化が進む中、那覇市では、ICTを活用し誰もがデジタル技術の恩恵を受けることができる社会の実現を目指していま…

生成AIなどの活用で行政業務を効率化。志摩市、グーグル・クラウド・ジャパンと協定締結

三重県志摩市、グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンクはDXと地域活性化を推進するための連携協定を2024年3月13日に締結しました。持続可能なまちづくりを目指し、新しいデジタル技術の活用で行政事務の効率化や住民サービスの向上を目指します。

市民のデジタルリテラシー向上に向けて。高知市と連携協定を締結

高知市とソフトバンクは、デジタルリテラシー向上支援に関する連携協定を、2024年3月4日に締結しました。ICTの利用を促進し、デジタル技術のメリットを実感できる社会を実現するために、デジタルリテラシーの向上と、デジタルに不慣れな市民が安全かつ安心し…

全ての避難所に入浴と手洗いを。WOTAの小規模分散型水循環システムを活用した災害支援

ソフトバンクは、WOTA株式会社やパートナー企業と協力して、能登半島地震の影響により断水したエリアを中心に複数の避難所などで、断水時でも利用可能な小規模分散型水循環システムを利用した手洗いや入浴支援を行っています。実際の設置状況や活用の様子を…

交流のきっかけはスマホ相談会。高齢者と高校生、小さな町の相談会から広がる異世代コミュニケーション|SoftBank SDGs Actions #23

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsに取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当社員が自らの言葉で紹介します。23回目は、広島県立世羅高等学校(以下、…

日本最大級のデータセンター建設をきっかけに道内を変える。北海道と包括連携協定を締結

北海道とソフトバンクは、持続可能な社会の実現と活力ある地域社会をつくることを目指し、連携・協力して取り組むための包括連携協定を、2024年2月22日に締結しました。次の7項目の取り組みに関する情報・意見交換を行い、検討の上、協働していきます。

高齢者にこそデジタル防災が必要。宮田裕章が語るその真意とは

X PROJECTでは、ソフトバンクが創ろうとする今と未来を、多角的な視点から紐解いていきます。高齢者の多い自治体では、災害時の避難などの対策が重要視されています。その鍵を握るのが自治体のDX です。災害時の迅速な情報共有と支援体制の構築を目指す デジ…

高齢者が安心して暮らせるまちづくりを。北海道旭川市と連携協定を締結

北海道旭川市とソフトバンクは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに連携・協力して取り組むことを目的とした連携協定を、2024年2月13日に締結しました。

自治体初、「 Google Cloud の Vertex AI 」を活用した「宮崎市版生成AIモデル」共同研究へ

宮崎市とソフトバンクは、生成AIの業務活用を目指した調査・研究のため、2024年1月30日に「生成AIの共同研究に関する覚書」を交わしました。

学生が教えるシニア向けスマホ教室。文京学院大学とふじみ野市と進める産学官連携の取り組み

健康寿命の鍵として、昨今注目されているフレイル。対策には「運動」「栄養」に加え、「社会参加」が有効とされています。シニアの社会参加の機会を、学生による多世代交流型スマホ教室という新しいカタチで生み出した、埼玉県ふじみ野市と文京学院大学、ソ…

京都発 テクノロジーと文化の融合でデジタル人材育成を目指す。龍谷大学と包括連携協定を締結

京都市に本部を置く龍谷大学、ソフトバンクとLINEヤフーが、2023年12月15日に包括連携協定を締結しました。 ソフトバンクの先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウなどを活用し、社会課題解決や人材育成を推進する拠点として龍谷大学が整備を進める「…

遠隔制御ドローンで救援物資を配送。和歌山県すさみ町で南海トラフ地震を想定した防災訓練

12月5日、和歌山県すさみ町で南海トラフ地震とそれに伴う津波による災害の発生を想定し、ドローンを活用して災害時の物資支援を行う訓練が行われました。

スマホの操作体験から契約までをサポート。キャリアショップがない沖縄離島を巡る出張スマホ教室

沖縄県の竹富町は、町民のデジタルリテラシー向上支援を目的として、出張スマホ教室を開催しています。11月15日に竹富島で開催された出張スマホ教室とスマホ契約相談会の様子を取材しました。

増加する特殊詐欺被害に歯止めをかける。広島県警察と通信事業者4社が協定を締結

広島県警察とソフトバンクをはじめとする通信事業者4社は、県警と通信事業者が相互に連携し、特殊詐欺の被害を防止することを目的とした協定を、2023年11月10日に締結しました。 深刻さが増す特殊詐欺被害 広島県内の特殊詐欺の被害件数と被害総額は、2017年…

日本一のコンパクトシティとデジタルデバイド解消に挑む。埼玉県蕨市と連携協定を締結

埼玉県蕨市(わらびし)とソフトバンクは、DXの推進に関する連携協定を2023年11月8日に締結しました。 蕨市のDXを推進するため、市民のデジタルデバイド解消を目指し、スマートフォン教室の開催などに取り組みます。

学生とPepperがタッグ。デジタル人材育成と地域貢献に取り組む、沖縄県名護市 名桜大学と協定を締結

沖縄県名護市にある公立大学法人名桜大学とソフトバンクは、産学連携に関する協定を2023年11月6日に締結。本協定により、名桜大学とソフトバンクが連携することで、次世代デジタル人材の育成とデジタルリテラシー向上に取り組むとともに、沖縄県北部地域で急…

空間IDを活用しロボットやドローンの移動を最適化。空間情報の整備に向けた実証実験

近年さまざまな分野でロボットやドローンの活用が検討されています。街や施設内を自律的に走行するためには、位置情報や建物、道路、屋内であれば入口や通路といった空間情報を基に作成した地図で移動ルートをあらかじめ設定する必要があります。 ロボットや…

DXでイベント業界に変革を。ソフトバンク社内発ベンチャー企業「MICEプラットフォーム」の挑戦と未来

コロナ禍では多くの企業が臨場でのイベントやセミナー開催の自粛を迫られ、オンラインでのイベント開催が主流となりました。コロナが落ち着いた最近では、有観客でのイベントやセミナー開催が復活し始め、オンラインとのハイブリッド型でイベントを行う企業…

日建設計とソフトバンクが「スマートビル」の構築で連携。人と建築と都市をデータでつなぎ、社会課題の解決へ

10月25日、株式会社日建設計(以下「日建設計」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビルの構築に向け、SynapSpark株式会社(以下「SynapSpark」)を12月1日付けで設立することを発表しました…

DX推進の柱はデジタルデバイドの解消。大分県と連携・協働に関する協定を締結

大分県とソフトバンクは、安心・安全なICT活用とデジタルリテラシー向上を目指す連携と協働に関する協定を、2023年10月6日に締結しました。相互の連携を強化するとともに、大分県内のデジタルデバイド解消に向けて、次の3項目に取り組んでいきます。 (1)ス…

AIを活用した遠隔監視技術で自動運転の安全な走行を支える。自動運転の社会実装への挑戦

日本には、高齢ドライバーの免許返納に伴う移動手段の確保や、地方における交通難民、公共バスや物流などのドライバー不足(2024年問題)など、交通課題が多くあります。これらの課題を解決するため、自動運転の社会実装に向けた取り組みが急務となっていま…

スマートフォン教室で市民のデジタルリテラシー向上を目指す。沖縄県宮古島市と連携協定を締結

沖縄県宮古島市とソフトバンクは、誰もが安心・安全にICTを利活用することで市民に優しいデジタル社会を目指し、デジタルリテラシーの向上を支援するための事業連携協定を2023年9月5日に締結しました。

子どもたちをSNSやインターネットのトラブルから守る。茨城県警察と健全育成に関する連携協定を締結

小中学生のスマホ利用が増加する一方、SNSを利用した、いじめや誹謗(ひぼう)中傷によるトラブル、ネット依存などが問題となる中、茨城県警察とソフトバンクは子どもたちを健全に育むための連携協定を2023年9月1日に締結しました。

島々を巡りスマホの使い方から契約までをサポート。沖縄県竹富町と連携協定を締結

沖縄県竹富町とソフトバンクは、誰もが安心・安全にICTを活用することで広く恩恵が受けられるよう、町民のデジタルリテラシー向上を目指す事業連携協定を2023年9月1日に締結しました。

デジタル清掃はテクノロジーと人の協働作業。「新しい清掃」の意外な効果

近年、人手不足や効率化、清掃品質などの観点から「デジタル清掃」が注目されています。 法人向けに最先端のICTソリューションを提供しているSBテクノロジー株式会社では、最新のデジタルツールを徹底活用したデジタル清掃を導入したところ、社内に思わぬ効…

「スマホよろず相談所」が住民のスマホ活用を後押し。山口県萩市など3者で協定を締結

山口県萩市と社会福祉法人萩市社会福祉協議会、ソフトバンクは、地域のデジタルデバイド解消に取り組むため、「萩市スマホよろず相談所の運営に関する協定」を2023年8月24日に締結しました。

大学から地域の発展に貢献できるデジタル人材育成を。長崎大学と包括的連携協定を締結

国立大学法人長崎大学とソフトバンクは、DX人材の育成を促進し、学術研究の発展や地域産業の振興、地域課題の解決等に関する包括的連携協定を2023年8月23日に締結しました。