地域活性化特集

地域活性化

自治体などが推進する地域活性化の取り組み事例をご紹介。
ソフトバンクは、ICT、ロボット、AI、通信などのサービスやソリューションを活用して、地方自治体を積極的に支援しています。

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5G モビリティ Pepper

“ずっとすみたいまちづくり” 実現のために、市民のデジタル活用を支援。兵庫県洲本市と連携協定を締結

兵庫県洲本市とソフトバンク株式会社は、デジタルを活用した地域の課題解決を目指し、2025年11月19日に連携協定を締結しました。デジタル化の利便性を実感し、豊かで活力ある地域社会の実現のため、市民のデジタルデバイド解消やデジタルリテラシーの向上に…

市民にデジタル活用の感動を。感動産業特区を宣言する沖縄県うるま市と連携協定を締結

沖縄県うるま市とソフトバンク株式会社は、ICTの利用を促進することで地域のデジタルデバイド解消を図り、安心・安全な市民生活と地域活性化のさらなる実現に向けて、2025年11月21日に事業連携協定を締結しました。 市民のデジタル活用向上を目的としたスマ…

東京臨海副都心・豊洲エリアで体験できるレベル2自動運転車両。地域の交通課題に向き合うMONETの次世代移動サービス

2025年8月4日から12月19日まで、MONET Technologies株式会社(以下「MONET」)が、状況に応じて手動に切り替える「レベル2」の自動運転技術を活用した移動サービスを、東京都有明・お台場・豊洲エリアで一般利用者向けに提供しています。今回は車両に乗車し…

妊産婦の通院負荷軽減を。長野県伊那市で妊産婦健診特化型の医療MaaSを導入

産科医不足や交通手段が限られる地域では、妊婦健診を受けるために遠方の医療機関まで通院せざる得ないケースもあります。こうした妊産婦の通院負荷を軽減するために、長野県伊那市は、MONET Technologies株式会社(以下「MONET」)のオンライン妊婦健診特化…

地域発の防災対策を全国でも役立てたい。岐阜県と大規模災害時の相互連携に関する協定を締結

岐阜県とソフトバンク株式会社は、大規模災害に向けた相互連携に関する協定を、2025年10月29日に締結しました。この協定は、岐阜県内で震度5強以上の地震や風水害・雪害などの大規模な自然災害が発生した際や発生が予想される場合、相互に連携し、迅速かつ…

「住みたくなるまち日本一」の実現を目指し官民で連携。宮城県富谷市とデジタル技術で地域創生を推進する協定を締結

宮城県富谷市とソフトバンク株式会社は、デジタル技術やAIを活用した地域創生とまちづくりを推進するための連携協定を、2025年10月23日に締結しました。 この日の締結式では、2020年から市の一員として活躍してきたPepperが進行の一部を代行。5年前を振り返…

世界最大級AI基盤で日本のスタートアップの事業化を後押し。STATION AiとソフトバンクがNVIDIAと共に描く挑戦

9月26日、ソフトバンク株式会社 竹芝本社にて、STATION Ai によるスタートアップ支援施策の説明会が開催されました。本説明会では、NVIDIAの先端技術に支えられたインフラを基盤に、ソフトバンクが推進する「AI Foundation for Startups」および STATION Ai …

AIなどを活用したDX推進やデジタル人材育成で変革を。愛知県安城市と包括連携協定を締結

愛知県安城市とソフトバンク株式会社は、2025年9月16日に包括連携協定を締結しました。AIなどのデジタル先端技術を活用したDX推進により、地域社会の持続的な発展を目指し、以下の6項目について協力していきます。 (1)市民サービス向上に寄与する取り組み…

医師が乗らない移動診療車で、オンライン診療。医学生たちが「医療MaaS」を体験

2025年8月23日、福井県で開催された医学生向けの地域医療研修にて、MONET Technologies株式会社(以下「MONET」)が動く診療所「医療MaaS」をテーマに講演とデモンストレーションを行いました。遠隔医療という新たな医療の形に、福井県内の公的医療機関での…

水の源、そして防災の役割も担う森林。未来のために環境を守る協定を兵庫県と締結

兵庫県とソフトバンク株式会社は、脱炭素社会の実現に向け、植樹などの森林保全活動を連携して進めるための協定を、2025年8月29日に締結しました。また、ソフトバンクは、全国47道府県市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」の一環として、…

次世代育成を起点にまちづくりの発展を。DX推進および教育支援のための事業連携協定を岩手県大船渡市と締結

岩手県大船渡市とソフトバンク株式会社は、AIやデジタル技術を活用した地域創生の推進や市民サービスの向上を目指した事業連携協定を、2025年8月6日に締結しました。DX推進および教育支援に関する、以下6つの事項に取り組みます。

広がる産学連携。ICTで地域課題に挑む「産学連携プロジェクトAWARD」開催、67校から6つの事例を表彰

ソフトバンクと全国の大学などが連携し、ICTを活用して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」。発足から1年が経ち、これまでの取り組みを共有しあう場として「産学連携プロジェクトAWARD」が2025年7月11日に初開…

特産のアーサ水揚量減少への対策をきっかけに、さまざまな地域課題解決へ。沖縄県北中城村と連携協定締結

沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)とソフトバンク株式会社は、2025年7月18日に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。同村の特産品であるアーサ(ヒトエグサ)の水揚量減少という課題をきっかけに協議を重ねる中で、北中城村が抱えるさまざ…

庁内DX推進へ新設のアドバイザー職にソフトバンク社員が就任。宮城県大郷町と事業連携協定を締結

宮城県大郷町とソフトバンク株式会社は、2025年6月19日に事業連携協定を締結しました。庁内業務での生成AI利活用を見据えた庁内DXの推進や、ICTの活用による住民向けサービス向上を目指し、以下6つの事項に取り組みます。

サンゴの保全をきっかけに連携強化。沖縄県恩納村と地域課題に共に取り組む連携協定を締結

沖縄県恩納村とソフトバンク株式会社は、持続可能な地域づくりを目指した教育や環境保全、デジタルの利活用に関する連携協定を、2025年6月2日に締結しました。恩納村が掲げる「SDGs未来都市計画」を推進するため、地域全体の経済・社会・環境に対する課題を…

体力テストのデータ活用で子どもたちの健康と体力増進を目指す。宮崎市教育委員会ら三者で連携協定締結

宮崎市教育委員会とPestalozzi Technology株式会社(ペスタロッチテクノロジー)、ソフトバンク株式会社の三者は、学校教育におけるデジタル活用(教育DX)の実現と教員のスキル向上・育成に役立つ教育を実践することで、子どもたちの新たな学びの創出や教職…

都道府県初の「Google Workspace」全庁導入を軸にDXを推進。秋田県ら3者で連携協定を締結

秋田県、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社およびソフトバンク株式会社の3者は、DXと地域活性化を推進するための連携協定を、2025年5月14日に締結しました。

自治体とソフトバンクが取り組むデジタルデバイド対策。スマサポ号を平デジタル大臣が視察

行政サービスのデジタル化や地域活性化に積極的に取り組む自治体のひとつ、群馬県富岡市。先日、平将明デジタル大臣が視察に訪れ、移動型スマホ教室を行うソフトバンクの「スマホなんでもサポート号」に体験乗車しました。

水インフラの新しい選択肢に。「水循環システム」の社会実装に挑む秋田県仙北市と包括連携協定を締結

秋田県仙北市とソフトバンク株式会社は、仙北市が掲げる「幸福度全国No.1」という市政理念の実現を目指し、自治体DX推進および行政サービスの向上を目指した包括連携協定を、2025年4月30日に締結しました。

最新のデジタル技術やノウハウを活用し住民サービス向上を目指す。長野県軽井沢町と連携協定を締結

長野県軽井沢町とソフトバンク株式会社は、相互に連携を図ることで自治体DXの取り組みを推進し、住民の満足度および幸福度向上を目指す連携協定を2025年4月24日に締結しました。それぞれが持つ人的・物理的・知的資源を有効に活用しながら目的を達成するため…

「ともに輝き、成長しつづけるまち」の実現をサポート。熊本県菊陽町と連携協定を締結

熊本県菊陽町(きくようまち)とソフトバンクは、2025年3月28日に、菊陽町が掲げる「第7期菊陽町総合計画」に定める将来像「ともに 輝き 成長しつづけるまち 菊陽」の実現に向けて、持続的に発展するまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました…

ソフトバンクのAIデータセンターが建設される北海道苫小牧市と地域活性化包括連携協定を締結

北海道苫小牧市(とまこまいし)とソフトバンク株式会社は、2025年3月27日に地域活性化包括連携協定を締結しました。緊密な連携を行いながら、双方が持つ資源を有効に活用したまちづくりを共に推進することで、地域の活性化および市民サービスの向上を目指し…

長崎の将来を担う若者に地元愛を育む学習環境を。4者で教育事業に関する連携協定を締結

長崎県教育委員会、長崎県立大学、Ⅴ・ファーレン長崎およびソフトバンクは、地域社会における教育支援を通じて、若い世代に地域への愛着と定住意識を持ってもらうことを目的とした連携協定を2025年3月25日に締結しました。

ドローンを活用した防災対策やDX推進で地域活性化へ。和歌山県紀の川市と連携協定を締結

和歌山県紀の川市とソフトバンク株式会社は、安全・安心・便利に暮らすことができる住みよいまちづくりの実現に向け、両者が持つ資源を活用してDXを推進し、社会課題や地域課題の解決に資する取り組みを進める連携協定を2025年3月18日に締結しました。和歌山…

震災・豪雨被害からの復興をデジタル技術でサポート。石川県とソフトバンクが包括連携協定を締結

石川県とソフトバンク株式会社は、デジタル技術などの活用で、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興と地域活性化を目指す連携協定を締結しました。

看護師同乗の車両と病院の医師を遠隔でつなぐ。大分県杵築市で医療MaaSの取り組みが始動

2月18日、大分県杵築市(きつきし)でMONET Technologies株式会社(以下「MONET」)の車両による、杵築市立山香病院を中心とした医療×MaaS(Mobility as a Service)の取り組み開始を記念したセレモニーが開催。車両のお披露目とオンライン診療のデモンスト…

市民同士が教え合う環境づくりでデジタルリテラシー向上を。福岡県八女市と事業連携協定を締結

福岡県八女市(やめし)とソフトバンク株式会社は、情報格差の解消に資することを目的とした連携協定を2025年2月21日に締結しました。

広がる産学連携の輪。全国57の大学・団体とソフトバンクが解決を目指す地域課題

ソフトバンクと全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」。2024年3月28日に16大学との連携からスタートしたプロジェクトは、2025年1月時点で57団体と加入数を増やし、各地域の課題に寄り添…

アプリ活用で市民の暮らしをより豊かに。さいたま市の地域課題解決と成長発展に向けた連携協定を締結

さいたま市、株式会社つなぐ、ソフトバンク株式会社は、地域課題の解決と地域社会の成長発展を目的とした連携協定を締結しました。

“スマートシティやつしろ” の実現に向けて地域のデジタル化を支援。熊本県八代市と事業連携協定を締結

熊本県八代市(やつしろし)とソフトバンク株式会社は、デジタル活用による情報格差の解消を目的とした連携協定を2025年1月31日に締結しました。

市民の誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる環境を。沖縄県豊見城市と事業連携協定を締結

沖縄県豊見城市(とみぐすくし)とソフトバンク株式会社は、情報通信技術の有効活用と安全で安心な情報化社会の実現に向け「市民のためのデジタルリテラシー向上支援に関する事業連携協定」を締結しました。

DX推進で持続可能なまちづくりの実現を。三重県鳥羽市と連携協定を締結

三重県鳥羽市(とばし)とソフトバンクは2025年1月23日、鳥羽市が掲げるまちづくり計画「第6次鳥羽市総合計画」に定める将来像「誰もがきらめく鳥羽 海の恵みがつなぐ鳥羽」の実現に向け、持続可能なまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました…

地域の “足” を支える。AIを活用したデマンド交通「のらっさ」が青森県平川市で運行開始

12月1日、青森県平川市で、MONET Technologies株式会社(以下「MONET」)が提供するAI交通デマンドシステムを導入した新しい公共交通機関「のらっさ」の運行開始セレモニーが開催されました。

水インフラの20年後を見据えて。秋田県仙北市で住宅向け「小規模分散型水循環システム」の実証実験開始

私たちの生活に欠かせない「水」。その水を運ぶために必要な水道管の耐用年数は40年程度、配管費用は1kmあたり約1億円とされています。今、全国で耐用年数を超えた水道管が増える中、水道事業の財政問題は大きな社会課題となっています。 ソフトバンク株式会…

渋谷に精通した6人のAIアバターが魅力を案内。地域に特化した生成AIの共同実証がスタート

スマートシティの新たなモデルケース構築に向け、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)による取り組みが、11月11日から渋谷で始まりました。大型のタッチ式サイネージには、個性豊かなアバターが登場。…

安心・元気・未来づくりをデジタル化で推進。大分県中津市と事業連携協定を締結

大分県中津市とソフトバンクは、デジタルデバイド(情報格差)の解消やICT活用による地域課題解決などのための事業連携協定を、2024年11月1日に締結しました。

モノづくり王国 愛知から世界へ羽ばたくスタートアップを! オープンイノベーション拠点「STATION Ai」グランドオープン

愛知県名古屋市の日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」。2024年10月1日に開業し、会員企業が続々と「STATION Ai」で事業活動を開始しています。2024年10月31日に開催されたグランドオープンのセレモニーの様子をご紹介します。 もうスタ…

スマート林業の推進で持続可能な森林経営を。北海道上川郡下川町と共同研究協定を締結

北海道上川郡下川町とソフトバンク株式会社は、森林管理のデジタル化を通じて造林の効率化を図る共同研究協定を2024年10月11日に締結しました。

愛知から世界へ! 起業や事業創出を後押しする日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」が開業

2024年10月1日、愛知県名古屋市に開業した日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」。IoTやAI、ロボット、ビッグデータ解析などの先端技術を備えた施設は、イノベーションをかき立てる空間を創出しています。一般の方々も利用できるカフェや…

歴史と文化豊かな古都・奈良県の観光事業をDXで活性化。観光振興を推進する連携協定を締結

奈良県とソフトバンクは、2024年10月8日に、観光分野におけるDXを推進し、地域の観光振興や観光客の利便性向上を目的とする連携協定を締結しました。 奈良県は、歴史的・文化的観光資源を豊富に有する一方で、日帰り観光客が多いことによって観光消費額が低…

バスの自動運転やドローンの導入で、持続可能な公共交通インフラの実現を目指す。島根県松江市と事業連携協定を締結

島根県松江市とソフトバンクは、2024年10月4日にDXとICTの活用による物流・人流の発展や持続可能な基盤構築の推進に向けた事業連携協定を締結しました。

日本初が詰まった「長崎スタジアムシティ」。長崎に誕生したのはスタジアムと一体となった “街” だった

長崎市に誕生したのは、サッカースタジアムを中心に、アリーナやホテル、商業施設、オフィスなど、遊ぶ・食べる・学ぶが詰まった楽しさあふれる巨大複合施設「長崎スタジアムシティ」。日常と非日常が重なり合い、365日いつ来ても楽しめるという今話題の新ス…

「長崎市を元気にしていきたい」暮らしや行政、産業・交流などのDX推進に向けた包括連携協定を締結

長崎市とソフトバンク株式会社は、長崎市の暮らしや行政、産業・交流など幅広い分野にデジタル技術を活用し、地域課題の解決や人材育成を目指す包括連携協定を2024年9月26日に締結しました。

住民のニーズや将来的な人口減少による課題をテクノロジーでサポート。沖縄県読谷村と連携協定を締結

沖縄県読谷村(よみたんそん)とソフトバンクは2024年9月12日、持続可能な地域課題解決とSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。 本協定は、読谷村が政策ビジョンとして掲げる「第2期読谷村ゆたさむら推進計画」実現に向けたものです。ソフトバンクのノ…

デジタルの力を防災に生かす。福井県と災害時の避難所支援等に関する応援協定を締結

福井県とソフトバンクは2024年9月9日、災害時の避難所や応急仮設住宅等に物資の供給協力を行う災害時応援協定を締結しました。

地域活性化に向け、訪日デジタルノマド誘致をサポート。宮崎県日向市と事業連携協定を締結

宮崎県日向市とソフトバンク株式会社は、「日向市DX推進計画」の推進に向けて、訪日デジタルノマドを対象とした言語支援や通信環境整備に係る事業連携協定を、2024年9月6日に締結しました。

愛知をオープンイノベーションの先進都市に。国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」 CEOインタビュー

2024年10月、愛知県名古屋市に日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が誕生します。「Aichi-Startup戦略」の中核拠点に位置づけられるこの施設は、愛知県の強みである産業集積を生かし、モノづくりの伝統や技術とスタートアップとの融合によるイノ…

先端テクノロジーと共生する社会を見据えた地域の人材育成を。熊本大学、熊本トヨタ株式会社と連携協定を締結

熊本大学、熊本トヨタ株式会社およびソフトバンクは、ロボットやAIなどと共生する将来の社会で活躍する人材の育成を目指し、教育・学習・研究機会を創出することを目的とした3者による連携協定を2024年6月26日に締結しました。

デジタル技術と地域の情報を掛け合わせ行政サービスの向上を。愛知県東浦町と包括連携協定を締結

愛知県東浦町とソフトバンク株式会社は、ICTソリューションや先端技術などを活用して、住⺠サービスの向上と効率的な行政の実現を目指し、2024年6月20日に包括連携協定を締結しました。

大きな災害を経験した地域だからこそ備えを。熊本県と災害時の相互連携に関する協定を締結

兵庫県西宮市にある武庫川女子大学とソフトバンクは、2024年5月31日に産学連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進や地域創生などを目的とし、ICT等を活用した次世代デジタル人材育成や地域課題の解決などに取り組んでいきます。