企業が地方自治体のまちづくり事業などに寄附を行うことで、地域の発展を支援できる仕組み
地域との新たなつながりを築く契機に
企業版ふるさと納税とは、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれる制度で、企業が地方自治体のまちづくり事業などに寄附を行うことで、地域の発展を支援できる仕組みです。2016年度に創設され、地域創生に貢献しながら企業の社会的価値向上にもつながる制度として注目されています。企業が寄附先を自ら選択できるため、地域との新たな関係構築のきっかけにもなっています。
この制度では、寄附を行った企業に対して法人関係税（法人税・法人住民税・法人事業税）の一部が控除され、一定の範囲で税負担の軽減が受けられます。結果として、企業は寄附を通じて地域の産業振興や観光、教育・人材育成などの事業を後押ししながら、CSR（企業の社会的責任）の実践や地域とのパートナーシップ強化を図ることが可能です。
ソフトバンクはこの企業版ふるさと納税制度を活用し、全国47道府県市※1に総額40億円超の寄付を行い、2025年から2040年までの15年間の森林保全活動を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」を実施します。また、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」に取り組むことで、自治体や消費者、パートナー企業と連携しながら、環境負荷の低減と2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。
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46道府県および東京都八王子市を指します。
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出典：内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」
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（掲載日：2025年12月2日）
文：ソフトバンクニュース編集部
