2025年7月30日、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、森林保全支援や脱炭素社会の実現を目的とした新たな森林保全の取り組みを発表しました。記者会見には全国47道府県市の自治体代表者や、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一らが出席しました。
今まさに直面している環境課題に、目を背けず取り組む
冒頭、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一が森林保全の重要性について述べ、2つの取り組みを発表しました。
「ソフトバンクは、AI（人工知能）と共存する社会の実現を目指し、事業の側面からさまざまな取り組みを行ってきました。社会実装を進めるには多くのエネルギーが必要です。技術開発に伴うエネルギー消費やCO2排出の課題にも正面から向き合い、再生可能エネルギーの活用や、CO2の削減にも取り組んでいます。25年間で、自然災害の規模は明らかに甚大化しており、気候変動による影響はますます深刻さを増しています。温暖化対策はもはや先送りできない喫緊の課題です。
ソフトバンクは電気通信事業者であり、AIを推進するインフラ企業です。今後もエネルギーを活用しながら事業活動を続けていくため、再生可能エネルギーの開発や、CO2削減プロジェクトに責任を持って積極的に取り組んでいきます。気候変動という今まさに直面している課題に対し、ソフトバンクは決して目を背けることなく、未来の社会を担う子どもたちのために、企業として恥ずかしくない行動を続けていきたいと考えています」
日本の森林保全活動に貢献する2つの取り組み
はじめに紹介したのは、企業版ふるさと納税を活用した森林再生応援プロジェクトです。現在、日本の森林は、樹齢51年以上の老齢樹木が全体の約8割を占めており、樹木の高齢化が進行しています。樹木は50年を過ぎると急激にCO₂の吸収力が落ちるため、実際、直近10年間で樹木による吸収量は6,100万トンから4,500万トンへと、約26％も減少しています。
この問題に対し、全国の自治体と、これを支える企業の皆さまを応援すべく、私たちはこの新たなプログラムを立ち上げました。企業版ふるさと納税での寄付により、今後15年間で全国に180万本の植樹支援を目指します。面積換算では、約600ヘクタールの森林再生を予定しています。
次に紹介したのは、消費者の皆さまと共に森林保全を推進するCO₂削減貢献プログラム「NatureBank」です。
今夏も記録的な猛暑が続く中、国民の温暖化に対する危機意識は年々高まってきている一方で、温暖化対策として具体的に何をすれば良いのかわからないため、結果的に何も実施していない人が、7割近くにのぼっているという調査結果もあります。
そこで私たちは、約3億人のソフトバンクグループ各社のサービスをご利用いただいているユーザを対象に、環境意識を高めるための啓発活動を本格的に展開していきます。「NatureBank」では、ユーザの皆さまがエコサービスを利用することでソフトバンクがCO₂削減量を算出し、それと同等の本数の植樹を支援する仕組みを整えています。
ソフトバンクグループ各社のサービスを利用してもらうことで、日本の森林保全に貢献
続いて、ソフトバンク株式会社 CSR本部 本部長の池田昌人、LINEヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO 出澤剛、PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山 一郎が、植樹促進の仕組みや参加方法について述べました。
ソフトバンク株式会社 CSR本部 本部長の池田昌人は、植樹促進の仕組みや具体的な参加方法について、日頃から利用しているサービスをいつも通り使うことや、「NatureBank」の公式サイトの閲覧数、LINE公式アカウントのスタンプのダウンロード数などに応じて、同等のCO2吸収量を算出、本数に換算して植樹をすると説明しました。多くの方にこの取り組みを覚えていただくために、毎月第1木曜日を「NatureBankの日」として設定したと発表し、「引き続き日本全体の再生と明るい未来を実現するため、推進していく」とコメントしました。
LINEヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO 出澤剛は、「Yahoo!乗換案内」「Yahoo!カーナビ」などのサービスを利用する際に、CO₂排出量が少なく環境負荷の低いルートを選択した場合、その行動に応じて植樹支援を進めて行くと説明。さらに、この活動を広く知ってもらうために、循環型経済・環境意識の醸成を目的として、「NatureBank」のオリジナルスタンプを提供し、スタンプのダウンロード数に応じて、植樹支援を実施すると述べました。また、最後に「本活動の価値を高め、より多くの方に参加していただけるよう盛り上げてまいります」と話しました。
PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山 一郎は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用することで、現金に比べて排出量を約4分の1に抑えることが可能であると説明。また、PayPay銀行の通帳レスの取り組みや店舗運営の非対面接客のためのZoom活用、さらには配送におけるペーパーレス化や効率化などを推進することで、環境負荷のさらなる低減に貢献していくと述べました。そして、「『PayPay』は現在、決済アプリからデジタル金融プラットフォームへの進化を進めています。決済回数シェア、送金回数シェア、そして口座数を拡大することで、より多くのユーザに環境負荷の少ない選択肢を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と意欲を示しました。
発表会に参加いただいた大臣や知事などからは、「森林保全で結果を出すためには、市民・企業・自治体が一体となって進める必要があります。今回の取り組みで課題解決と地域の応援を後押ししていきます」と、これからの取り組みに対する支援や期待が述べられました。
また、発表会場の隣には、ソフトバンクや各自治体の森林保全に関する取り組みをまとめたブースが出展されました。社長の宮川らが自治体のブースを訪問し、自治体代表者と意見交換などが行われました。
いつものサービスを使うだけで森が育つ。消費者参加型植樹貢献プログラム「NatureBank」
「NatureBank」は、日本の森林や環境の保全を推進するための誰でも無料で参加できるプログラムです。企業・自治体・ユーザが一体となって環境課題の解決に取り組むことで、地域ごとの継続的な自然再生と、広域的なCO₂削減の両立を目指します。一人一人のエコ行動とテクノロジーを結びつける仕組みを通じて、持続的な森林保全への貢献を実現します。
「NatureBank」の最大の特長は、ソフトバンク、LINEヤフー、PayPay、ZOZOなどのグループ企業が提供するサービスを活用し、特別な操作や登録を必要とせずに環境貢献ができることです。全16のエコアクションが対象で、グループ全体の3億以上のユーザに、買い物や移動、検索など日常的な行動を通じてCO₂削減に貢献できる仕組みを提供します。
「PayPay」でお得な「スーパーPayPayクーポン」を利用したり、「Yahoo!フリマ」で商品を再利用したり、「Yahoo!乗換案内」や「Yahoo!カーナビ」でエコなルートや交通手段を選んだり、「NatureBank」公式サイトや「NatureBank」公式LINEで情報を得てスタンプをダウンロードしたりと、こうした日常のサービス利用が、すべて「エコ行動」としてカウントされます。
ユーザが行ったアクションに対して、スギの木が60年で吸収するCO₂量を基準としたCO₂削減量を推計し、排出削減量として可視化します。その削減量に応じて森林への植樹を行い、日々の小さな選択が確実に森づくりにつながっていくことを実感できる仕組みとなっています。公式サイトでも、起動画面をタップするだけで植樹に貢献できます。ぜひ、サイトで体験してみてください。
毎月第１木曜日を「NatureBankの日」に
毎月第1木曜日を「NatureBankの日」と定め、ソフトバンクグループ各社サービスによる特別なキャンペーンや環境について考えるきっかけとなるコンテンツの発信も実施。幅広いユーザの方々が自然に環境貢献に関われるような仕掛けづくりを進めています。公式LINEアカウントでは最新情報も発信していくのでぜひチェックしてくださいね。8月からは「NatureBank」オリジナルのLINEスタンプも提供予定です。
（掲載日：2025年7月29日、更新日：2025年7月30日）
文：ソフトバンクニュース編集部
消費者参加型植樹貢献プログラム「NatureBank」
ソフトバンクのグループ各社が保有する3億以上のIDを活用し、買い物や移動、検索など日常の行動をエコに変換する国内最大級の環境プラットフォーム。いつも使っているサービスを通じて、地球環境を守る活動に貢献します。
