働き方改革関連法の適用により、時間外労働時間の上限が制限されることによって引き起こされるさまざまな問題
労働環境が改善される一方、サービスの質低下や人手不足が加速
人手不足などの理由で長時間労働が恒久化している物流・建設・医療業界に対して、労働環境を改善し多様で柔軟な働き方を実現するため、2024年4月1日より働き方改革関連法が適用されました。時間外労働時間の上限規制が設けられ、物流・医療業界では年960時間、建設業界は年720時間に定められています。これに伴い、長時間労働によるストレスや睡眠不足が解消され、ワークライフバランスを維持しやすくなる一方で、1人当たりの仕事時間が減るため、業務が滞りやすくなる可能性があります。
特にEC市場の急成長によって宅配便の取り扱い個数が増加している物流業界では、トラックドライバー1人当たりの走行距離が短くなり、モノが運べなくなると懸念されています。運搬量が減ることで、物流業界の売上減少、トラックドライバーの収入の減少が起こり得るとされており、さらなる人材不足を引き起こす恐れがあります。また、建設業界では建設計画の進捗の大幅な遅れ、医療業界では医療サービスの質の低下などが懸念されています。
このような問題に対して持続可能な社会を築くために、業務の効率化や生産性の向上が求められています。ソフトバンクでは、ITやAIを活用したDXの推進により、生産性向上や労働環境の改善などに貢献していきます。
2024年問題の関連情報
（掲載日：2024年11月29日）
文：ソフトバンクニュース編集部
