国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えるにあたり、日本社会が直面するさまざまな社会問題
3人に1人が高齢者に。超高齢化社会で直面する深刻な課題
2025年には団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が全て75歳以上になる一方で、少子化の傾向には歯止めがかからず、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）、3人に1人が高齢者（65歳以上）という超高齢化社会を迎えます。このような人口動態の変化により、労働力不足や医療・介護の需要増加、社会保障費の増大、また経済への影響などさまざまな社会問題に直面しています。
特に労働者不足は深刻で、高齢化社会の進行と生産年齢人口の減少に伴い、あらゆる産業が人材不足に陥るとされています。今後、高齢者が増えることで医療施設や介護サービスの需要が増加するのに対し、施設や医療・介護従事者の不足が懸念されます。さらに、医療費や介護費用、年金などの社会保障費が増大することで、現役世代への負担が増え、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれます。また、労働力や消費市場の縮小による経済成長の鈍化も懸念されています。
このような問題に対して持続可能な社会を築くためには、人口減少に適応した社会の構築が必要です。社会保障制度の見直しや医療・介護人材の確保、ITやAIの活用による生産性向上や労働環境の改善、複雑かつ多様な課題に対し、社会全体が解決に向けて取り組むことが求められています。
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（掲載日：2024年10月9日）
文：ソフトバンクニュース編集部
