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市制70周年を経て次の飛躍へ。愛知県小牧市とDX・AI活用に関する包括連携協定を締結

市制70周年を経て次の飛躍へ。愛知県小牧市とDX・AI活用に関する包括連携協定を締結

愛知県小牧市とソフトバンク株式会社は、2026年1月21日に包括連携協定を締結しました。緊密に連携・協働することで地域の要望に応え、市民サービスの向上や地域の活性化を図ることを目指し、次の事項について取り組んでいきます。

  1. (1)DX推進・AIの利活用・デジタル人材育成に関すること
  2. (2)教育および子育て支援に関すること
  3. (3)高齢者支援および健康増進等の福祉に関すること
  4. (4)防災および災害対策に関すること
  5. (5)その他、地方創生および地域活性化において、両者が合意した事項に関すること

伊木利彦副市長は、「小牧市は、2025年に市制70周年の節目を迎え、若い人から高齢の方まで、市への愛着を深めるため、さまざまな取り組みを行ってきた。そんな中、ソフトバンクとはこれまでも、DX・教育・防災など幅広い分野で連携してきた。特にDX推進では、庁内各部署からの相談に対し多面的な助言を受けている。今回、連携の幅をさらに広げ進化させるため、包括連携協定の締結に至った。開庁時間短縮にあたっては、市の電話をスマートフォンへ切り替えることで、午後4時以降の業務負担の軽減や残業の削減などの効果が出ている。今後もDXを推進しつつ市民生活の利便性向上と職員の負担軽減を図るため、AI活用やデジタル人材育成を含め、地域貢献の経験を生かした継続的な支援を期待している」とあいさつしました。

ソフトバンク 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、「小牧市が尾張エリアで先進的な挑戦を続けていることに、大きな期待と敬意を抱いている。私たちも身の丈以上の覚悟で伴走し、全力で支えていきたい。これまでの取り組みや対話が具体的な形となって動き始めた2025年から、2026年、2027年はさらに飛躍する年になると確信している。先ほど副市長から話のあったスマートフォンを行政業務に適用していくことは、DX、あるいはAXに向けた非常に有効な手段の第一歩となっている。加えて、避難時支援や入館チェック、スマホをAI窓口として活用するなど、技術面やネットワーク、AIの観点から課題解決につながるソリューションを提供し、小牧市の取り組みを力強く後押ししていきたい」と取り組みへの決意を述べました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築

(掲載日:2026年1月27日)
文:ソフトバンクニュース編集部