次世代 低軌道 衛星通信「ワンウェブ」
今日は、新しい投資先であるワンウェブについて説明したい。
ワンウェブは、次世代低軌道衛星通信の会社であり、われわれは1千数百億円の投資をするという決定をした。
特長
今までの衛星は、地球から3万6,000キロ離れているため、「もしもし」と言って「はいはい」と受け答えるまでに、700ミリセカンドから900ミリセカンド遅れが生じる。
音声だけではなく、データ通信もそれだけ遅れが起きるということは、瞬時に反応が来ずまどろっこしい部分があった。それが地球から1,200kmのところに低軌道衛星を打ち上げることで、地球からの距離が30分の1に減る。これだけ近くなると、遅れが20ミリセカンドから30ミリセカンドぐらいになる。宇宙からなのに、衛星通信では最速レベルのスピード、パフォーマンス、低遅延という特長をもった通信を提供できることになる。
地球から3万6,000キロ離れたところに今、静止衛星があり、今まではこの静止衛星から通信をしているから、「遅い」と感じた。しかし、これが縮まり30分の1の距離になる。30分の1の距離になるということは、少ない数の衛星ではカバーできないから、衛星の数を増やすことになる。1メートルぐらいの大きさで、安くて小さくて軽い衛星を700～800個ぐらい地球のすぐそばまで引き寄せてそこに浮かべる。真空状態になるとノイズが減って、通信がスポーンとつながるようになる。つまり、大容量で、しかも遅れの少ない通信ができる。
通信速度
通信スピードは、下り200Mbps（メガビット）、上り50Mbpsぐらい、つまり光ファイバー並みの通信速度でつながる。
つまり、宇宙からブロードバンドが利用でき、飛行機や船など、離れたところが全部つながるようになる。
例えば、今まで光ファイバーのバックホールがつなげられないような田舎や災害場所などでもつながるということになる。日本は恵まれていて、光ファイバーが多くの家庭に行きわたっているが、世界を見ると光ファイバーが家までつながっているという国はまずほとんどない。米国の場合でも、ちょっと郊外に行くと、光ファイバーどころか普通のケーブルですらつながっていない。ところが、宇宙から光ファイバー並みの接続スピードで、家庭に、あるいは基地局につながるということ。
今後は普通の一般的な乗用車の屋根の上にこのアンテナがつながり、コネクティド・カーとしてどこを走行してもつながるようになるのではないか。
これがLTEの基地局とするなら、車の屋根がLTEの基地局代わりなる。従って、山の中に行っても、郊外に行っても、どこに行ってもつながると。これはほんの一例に過ぎないが、私は通信革命が起きると思っている。
携帯事業者として大変なのは、98％、99％はつながるが、最後の1％、2％をつなぐのに、それまでに行った設備投資と同じくらいお金が掛かること。だから世界中の携帯事業者のほとんどは最後の2～3％は諦めているのが実情だ。それが衛星からつながるということは、最後の0％までつながることを意味している。中国の携帯事業者が1社で、1年間で2兆数千億円の設備投資をして、一方で米国の携帯事業者も1社で、1年間で1兆数千億円使っている。それに対して、全世界をカバーするこのワンウェブに掛かる設備投資と固定費の合計は1年間で1,000億円ちょっと。圧倒的に設備投資の効率がいい。われわれはこのワンウェブの筆頭株主にすでになっており、事業を行っているが、通信革命をもう一度起こし、世界中の人々がインターネットにつながるようにしたい。
投資の実績
投資の実績は、この18年間毎年44％価値を増やし、利益を増やしてきた。世界中でこんな会社はないのではないか。
しかしながら、必ず「アリババがあってラッキーだったね」と言われるが、アリババを除いても43％。
さらにスプリントやソフトバンクといった通信事業を入れても43％。右から見ても左から見ても43％。言い訳なし、ということである。
「IoTインターネット革命」あらゆる産業が再定義
「ソフトバンク2.0」で「何をしたいのか」が一番大事だが、冒頭で申し上げたとおり、今までインターネット革命の最先端に投資をし、事業を日本で行い、世界にも挑戦してきた。
チップがパソコンに入って、そのパソコン同士がつながるインターネットの最先端に投資をし、事業を行ってきた。
その後、チップがパソコンからスマホに入って、スマホ同士がつながるモバイルインターネット革命が起きた。そのためにボーダフォンジャパンを買収した。
この革命の中心がパソコンからモバイルになって、モバイルからIoTになる。
IoTでチップがあらゆるものに入って、「IoTインターネット革命」が起きるということ。
あらゆるデバイスにチップが入って、それがインターネットにつながり、クラウドにデータがたまって、それをディープラーニングしていく。
クラウドにたまったデータをAIで解析し、推論する時代がやってくる。このシンギュラリティーになっていく中で、チップは根源的役割を持つ。IoTであらゆるものがつながり、その中で最も重要なチップの90％がアームになるだろう。
これまでの30年間でチップの能力が100万倍になったが、次の30年間で、さらに100万倍になると思っている。そうなると、さまざまな分野で人間の知能をチップの知能が超えることになり、ありとあらゆる産業が再定義される。医療、自動車、街のインフラ、ありとあらゆるものが再定義され、そこに常にチップが存在しているということ。そのチップの90％以上がアームでつながっていく。過去にパソコンの分野で起きたビッグバンをはるかに超えるものが、IoT、シンギュラリティーで起きると思っている。
チップがあらゆるものに入って、それが無線の通信でクラウドの超知性につながっていく。
これから30年以内には靴にもチップが入っているわけで、この靴に入っているチップがわれわれの知能を超えてくる。われわれは靴の知能にも劣ると。俺は靴に負けるのかと。悲しいでしょう？ 靴に入っているものは、より単純なチップかもしれないが、そのチップが無線でクラウドにつながり、ディープラーニングする。そうすると、トータルのシステムではありとあらゆるものが、われわれの知能をどんどん上回り、あらゆる産業が再定義されていくということ。今、「Uber」が乗り物を、「Airbnb」がホテルの世界を再定義していると。「Google」が今までの百科事典という世界を、スティーブ・ジョブズがスマホで携帯電話を再定義した。そういう再定義が、ありとあらゆる分野、産業、ライフスタイルで起こるだろう。
今までのビッグバンが全て予行演習だったと思える規模のビッグバンがやってくる。このチャンスを逃すのはあまりにももったいない。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」の今後
このチャンスを真正面から受け止めるために構えを作る。それが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」である。単なるファンドのように、投資をして短期間で売って、3～5％の株を持つのとは違う。ほとんどの場合は20～40％くらいの株を持って、筆頭株主として役員に入り、その起業家・創業者と共に、経営戦略を議論し、有機的結合を作っていく。
同志的結合、同じ志を持った結合に勝るものはないと私は信じている。今まで日本では財閥など、同じマークを共有して、血を分けた仲間だというような日本的系列があったが、必ずしもその系列の会社が世界一のグループではない。モーターで世界一、ケミカルで世界一、タイヤで世界一、車で世界一と。全ての分野で世界一という会社はなかなかないわけです。結果どうなるかというと、世界で5位と3位と2位と、一部1位という企業の連合体になる。そうすると「グループだから、1位じゃないけど、3位だけど、10位だけど、仕方ないから使う」という妥協が生じる。
われわれはブランドにこだわらない。生まれにこだわらない。国籍にこだわらない。何にもこだわらない。とにかくそれぞれの分野で世界一になりそうな会社が連合体としてシナジーを出している。だから強い。そして、成熟したらイグジットする。伸び盛りの強い結合体ができる。
単純に投資するお金だけの結合体ではなく、戦略や志を共有している結合体。これは今まで世界になかった新しい組織体系で、われわれソフトバンクグループが初めて作ろうとしているわけだ。
「情報革命で人々を幸せにするために」という理念の下に集まった集合体、それがソフトバンクグループだということである。
質疑応答
国内通信事業の位置付け
国内の通信事業について、非常に数字が好調であるが、ARPUが下がり、シェアも3位で横ばいが続いている。稼ぎ頭として将来がどうなっていくのか。10年後、30年後、シンギュラリティーの時代の構えとして、国内通信事業の位置付けおよびどう強化していくのかを教えてほしい。
孫 競争というのは大事なこと。各社が競い合って価格競争するため、ARPUについては常にマイナスになっていくプレッシャーがある。同じサービス・同じ内容であれば、競争の結果、価格は安くする力が働く。それは当然のことであり、お客さまが求めていること。
それに対して、単に価格を下げるだけだと当然収益が下がるため、通信がつながるだけではなくて、サービスを増やし、メニューを多様化する必要がある。
もう一つは、通信量が急激に増えている昨今、例えば動画視聴など、もっと使いたいという人には量を提供すること。単価はどんどん安くなるが、量を使いたいという人には、量を提供できるメニューを加えている。
これから10年、20年、30年と、こういった努力を惜しまずに続けていくということで、われわれは経営の永続性と同時に、お客さまの価格に対するニーズの両方に応えることになると思う。
この先、ARPUは、どのくらいまで下がると考えているか。
孫 単純に同じ品質で同じボリュームの通信であれば、ARPUはどんどん下がると思う。何％かという計算は難しいが、メニューを追加し、それを求める顧客を増やすという両方の努力で、利益、特にフリーキャッシュフローは増加できると考える。もう一言加えるならば、人間の数は増えないが、IoTでアームの1兆個のチップがインターネットにつながることになる。つまり、今から20年間で言えば、1兆回線になるということ。回線単価は安いが、ありとあらゆるものが通信につながり、数は圧倒的に増やせる。ユーザー数を増やすのは、なかなか大変なことだが、IoTの回線数では圧倒的1位になれる可能性があり、収益はまだまだ伸ばしていけると思う。これがアーム効果である。
株価について、半年前の決算説明会で「心底買い時だと思う」と言っていたが、今も同じように思うか。
孫 今も心底思う。なぜかと言うと、われわれの時価総額は、われわれが持っているアリババの株式価値とあまり変わらない。つまり、アリババ以外にもアームやスプリントを持ち、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」はこれからどんどん伸びていく。ソフトバンクグループの株主の皆さまは幸せになるんじゃないかと思っている。でもそれは、皆さんが判断することだと思う。
スプリントについて、毎週夜10時から電話会議を行っていると先ほど言っていたが、恐らく半年前は“毎日”行っていると言っていたように思う。時間配分に何か変化はあるのか。
孫 スプリントはだいぶ改善し、もう私が毎日やるようなレベルではなくなった。マルセロがスプリントの経営者として自信が出てきて、掌握しており、かなりの部分を彼に任せられるようになってきた。ただし、ネットワークについては今でも深く関わっており、楽しくわくわくしながらやっている。
アメリカへの投資について
これまでも投資で価値を伸ばしてきたとのことだが、これからの投資について聞きたい。昨年末に、米国へ大きな投資・雇用を促すことを発表したが、保護主義のトランプ政権に関して世界中から不安視する声が上がってきている中で、孫社長はどこに可能性を感じて投資するのか。
孫 政治的なことはコメントが難しいが、米国でさまざまな規制緩和が行われると大統領自身が言っている。その規制緩和が進むということは、そこにビジネスチャンスが生まれると信じている。それに加えて、シンギュラリティーのビックバンが今からやってくることから、新しいビジネスチャンスがたくさんある。当然そこには新しい雇用がたくさん生まれると信じている。
ホンハイ（鴻海精密工業）とアリババが、一緒に米国へ投資することでどういったことを目指しているか。
孫 アリババはアリババ、ホンハイはホンハイで、それぞれ自ら投資をし、意思決定すると思うが、まさに同志的結合の親しい間柄であり、テーマごとにチャンスがあれば一緒に投資し、事業を行うときは、当然真っ先に考えることはあると思う。
スプリントのマルセロが東京に来ていたと思うが、どんな話をしたのか。
孫 ソフトバンクグループの役員会でスプリント事業の進捗、改善している状況を報告した。同じように、アームのサイモン（・シガース氏）や、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」のCEOになる予定のラジーブ（・ミスラ氏）も、同日、役員会でファンドの進捗状況を報告したということ。
アームを買ったついでにNANDフラッシュを買収することはないのか。
孫 個別の案件については、コメントを控えます。
トランプ政権への期待
ソフトバンクグループは日本で生まれ、国内事業での利益が資金となっているわけだが、日本国内でも兆円規模の投資や雇用を増やすことは考えないのか。
孫 当然、日本でも投資していく。ソフトバンク株式会社として宮内（宮内 謙氏）が、事業の強化策としてやる部分もあるが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」としても日本でいい投資案件があれば、積極的にチャンスを生かしていきたい。
また、われわれが米国のある会社に投資し、事業拡大として、日本にジョイントベンチャーを作ることで投資する場合もある。いわゆるヤフーのような事例である。こういうモデルはこれから続々と増えていくと思うし、その結果、雇用も生まれる。
もちろん、日本で生まれたビジネスモデルや、日本で創業した企業にも門戸を開き、積極的に検討したいと思う。日本にも優れた技術、創業者はたくさんいる。そういうところにはどんどん目を向けていきたい。
トランプ氏が大統領選に勝利して、いち早く日本企業のトップとして会いに行き、大きな投資と雇用の計画を発表したが、これはトランプ大統領に擦り寄っていると見られる可能性があるが、プラスになったと見ているか。それともマイナスの面も出てきたのか。
孫 米国大統領、インドや英国の首相、ロシアのプーチン大統領、日本でも当然、安倍首相に会っている。投資をするためには、その国のいろいろな規制や法律が関わってくるため、そこに齟齬がないように、当然コミュニケーションを図る必要がある。また、われわれが積極的に投資をすることによって、その国がより発展できるのであれば、お互いにWin-Winになる。そういう関係が築けるよう、あいさつに行くのは当然の行為だと思う。
入国禁止に関する大統領令によって、反トランプの声が大きくなっているが、これが米国で事業を行う上でマイナスにならないか。
孫 冒頭で言った通り、政治的なことについてのコメントは難しく、また複雑な問題がいっぱいあるため、単純に「イエス」「ノー」で言いづらい。しかし、少なくとも私から見ると、シンギュラリティーやチップの革命、モバイル・スマホの革命で、あらゆる国々にチャンスがやってくる。その中心的な国として、真っ先にチャンスがやってくるのが米国であり、そこに積極的な投資を行い、関わっていきたいと思う。
米国の規制緩和によってビジネスチャンス生まれるという話があったが、通信に関する規制の緩和について、どの程度、期待を持っているか。また、それによってT-Mobileをもう一度買収というチャンスが出てきたと考えているか。
孫 当然のことながら、通信も幅広い規制緩和のテーマの一つであると思う。通信事業に関わるわれわれとしては、その規制緩和が行われることを歓迎すべきだと思う。
T-Mobileの買収という点について、3年前、4年前は「買収」という一方向で考えていたが、現在の状況では、買うかもしれない、売るかもしれない、単純合併かもしれない、しかも相手はT-Mobileかもしれないし、全然違う別の会社かもしれない。
今はスプリントの経営状態が自力で、われわれグループの利益面でも、成長エンジンになれるという自信が出てきた。単独のままでもやっていけるし、合従連衡を起こすことで、より大きな企業価値を生むというチャンスが出てくることになる。さまざまな企業がいろんな検討を開始している中で、われわれの選択肢の一つとして、あらゆる可能性に対して心を開いて交渉に入っていきたい。
ワンウェブについて、競合となるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社が先にFCC（連邦通信委員会）へ大規模な衛星ネットワークを運用するための申請を行っているが、両社がビジネスを立ち上げても十分チャンスがあると考えているのか。
孫 米国の場合、一般的には複数の会社に許認可を与えると思うが、少なくともワンウェブはどこよりも開発が進み、どこよりも先に世界で許認可申請を行い、占有権を持っている。
その意味でも、衛星から宇宙に通信を提供するということは、米国だけではなくて全世界を対象にサービスを行うことになり、ワンウェブは世界で唯一、電波の権利を先に申請し、技術も一番開発が進んでいる、非常にすばらしい企業であると思う。
ディープラーニングの分野において、従来の方法とは異なるやり方が注目されてきており、アームが頑張れる余地があると思う。アームのチャンスをどう考えているか。
孫 全くおっしゃる通り。
トランプ政権において、スプリントによるT-Mobile買収やその他の可能性について、より実現のチャンスが広がったと期待しているのか。
孫 直接的なコメントは難しいが、今さまざまな企業が、活発に買収や合併の検討が始まったと聞いている。そういう意味では、業界が動き始めるという期待値はあると思う。また、少なくとも「規制緩和を進める」と公言しており、さまざまな議論がこれから始まると期待している。
トランプ政権下において、米国への投資額500億ドルということだが、このうちどの程度が元々投資する予定のものだったのか。
孫 あくまでも500億ドルというのは、今まで考えていたというよりは、今回の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」の意思決定したこの数カ月間で、新たに投資機会について考え始めたもの。
この500億ドルの資金内、ソフトバンクグループを含む供給元の割合は。投資がいつから始まるのか。
孫 今コメントできない期間に入っているので、具体的な数値は言えないが、投資自体はこれからどんどん始めていく。
これから10年間、実行しながら後継者を育てていく
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」の考え方について、これまでソフトバンクグループが直接投資していた頃と比べて、制約のようなものが生まれてくることはないのか。
逆に、これまでとは全く規模が違うことから、今までやりたかったができなかった分野にも手が届くようになると思う。
孫 今まで単独で投資していた時と比べたとしても、責任やリターンについての考え方は、基本的に今までと同じ。ただし、今までは資金面で制限があったので、自分の今やっている、または今までやっていた事業の延長線のより近いところを中心に、先にお金を回す必要があった。
もし、もっと資金に余裕があれば、今世の中で、われわれの業界における名だたる企業のほとんどに投資する機会があったし、実際に交渉していた部分もあった。ネットバブルのはじけた直後は、絶好の買い場だと思ったが、われわれの資金が底を突き、買えなかった。
これからIoTを主軸とした、シンギュラリティーのビッグバンが起きる。今回は資金面での制限の幅がグッと広がったので、直接的に一番近い事業だけではなく、やや遠いが「この会社は絶対伸びる」という企業に、どんどん積極的に投資できる。次元の違う投資の規模と速度でいけるのではないかと期待している。
やや遠い分野というと、例えばどんな分野が考えられるか。
孫 例えば医療。ライフサイエンス。今まではバイオテクノロジーがライフサイエンスの中心だったが、これからは、ディープラーニングを使ってDNAを解析し、病気の予知や治療に素早く役立てていくことができる。バイオテクノロジーの延長ではなく、われわれの情報革命の延長を医療に役立てることができるという意味では、新しいチャンスになる。今までのソフトバンクグループでは投資できなかったところに、今回の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」を使って投資できるということ。
今年の8月で孫さんは60歳を迎えるが、19歳の時の「人生50カ年計画」で、50代で事業を完成させるという計画があったと思うが、今回「ソフトバンク2.0」に挑むことによって、少し延長戦に入ったか。
孫 現在59歳だが、今回の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」を作ったことで、ソフトバンクグループがこれから100年、200年、300年成長するための構えは、ある意味できたと思う。これから10年間は実行しながら、後継者を育てていく。次の10年間、これらが重要なテーマになると思う。
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| 資料 |
（掲載日：2017年2月16日）
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特段の記載がない限り、「当社」はソフトバンクグループ株式会社および子会社を示しています。また原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。
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ログミー株式会社の提供を受け掲載しています。全文はログミーサイトをご覧ください。
