三重県とソフトバンク株式会社は、地域活性化と県民サービスの向上を目的に、包括連携協定を2026年3月25日に締結しました。環境保全や産業振興、防災・減災、地域交通、観光振興をはじめ、教育、行政サービスのDX・AI推進、多様で柔軟な働き方の推進など幅広い分野で連携を強化し、地域課題の解決と持続可能な地域づくりに取り組みます。
一見勝之知事は、「今回、環境保全だけでなく、防災や交通、観光まで包括した幅広い内容となり、大変意義深いものだと受け止めている。特に三重県ならではの課題が、海洋ごみである。年間約1万2,000トンのごみが伊勢湾に流入し、そのうち約4分の1に当たる3,000トンほどが鳥羽の島々に集まっている。こうした課題に対し、ソフトバンクの技術力を生かし、ロボットや海上ドローンのような新たな手法の開発にも期待したい。また、災害時の避難所の快適化など被災者に安全・安心を届けること、交通空白解消のためのデータ解析やオンデマンド交通の提供、観光分野における旅客動態の分析など、デジタルの力をさらに生かせる余地があると考えている。三重県をさまざまな実証のフィールドとして活用いただき、ソフトバンクの知見や情報収集力を地域課題の解決に結び付けていきたい」とあいさつしました。
ソフトバンク コーポレート統括 CSR本部 本部長 池田昌人は、「2025年4月に企業版ふるさと納税を通じた再造林など、三重県の森の若返りを支援する取り組みを開始した。今回の連携協定では、こうした流れをさらに発展させ、県や市町村と連携しながら、地域課題の解決やDX推進を進めていく。中でも重点課題となるのが、環境保全、防災、交通、観光といった分野である。森林保全では再造林を軸に据えつつ、SSBJ※1やGHG※2算定の義務化拡大の動きも見据え、中小企業への普及・啓発など、次の時代に対応した産業構造の構築にも共に取り組んでいきたい。また、デジタル活用による防災意識の向上や新たな交通手段の提案だけでなく、インバウンドを含む誘客促進などソフトバンクグループの知見を生かし、三重県の魅力発信を後押ししていきたいと考えている。情報革命で人々を幸せにするという理念の下、豊かな未来づくりに皆さんと一緒に挑戦していきたい」と述べました。
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企業のサステナビリティ情報開示基準を整備する日本の基準設定主体であるサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）の略称。
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Greenhouse gasの略称で、二酸化炭素やメタンなど、地球の大気中で熱をため込み、地球温暖化や気候変動の原因となる気体である温室効果ガスの総称。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2026年4月7日）
文：ソフトバンクニュース編集部
