そろそろ夏も後半戦だというのにまだまだ暑い日が続きますね。
せっかくの休日も外を見れば照りつける太陽。ついついクーラーの効いた涼しい部屋でテレビを見ながらゴロゴロ、という人も多いはず。だけどこのクーラーやテレビを動かしている電気って、一体どこでどうやって作られて届けられているんだろう？
実は、ソフトバンクグループは2011年からずっとこの疑問に取り組んできました。
身近なところでは家庭の電気から、広くは世界が抱える地球温暖化やエネルギー問題まで。
今回はソフトバンクグループが取り組んできたこの5年間のエネルギー事業の歩みを、エネルギー事業広報担当の湯浅さんに聞いてみました！
なぜ、ソフトバンクグループはエネルギー事業を始めたの？
2011年の東日本大震災で国内の電力問題に対する関心が大きく高まる中、自ら旗振り役となって自然エネルギーの普及を推進することでこれからの日本のエネルギーに新たな選択肢を提案したい、という思いからソフトバンクグループのエネルギー事業は開始されました。
みんなで考える。エネルギーの未来
今から遡ること約5年前の2011年7月13日、東日本大震災の影響で起きていた原子力発電所の事故や計画停電の実施などをきっかけにエネルギー問題に対する世間の関心が高まる中、35道府県（当時）の知事が中心となり、国に対して自然エネルギーの普及促進に向けた政策提言を取りまとめる「自然エネルギー協議会」の設立総会が秋田県秋田市で開催されました。
また、同27日には全国17（当時）の政令指定都市の市長が、エネルギーを大量に消費する都市部での市民生活の目線でエネルギー政策への提言活動を行う「指定都市 自然エネルギー協議会」も設立しました。
東日本大震災発生直後から再生可能エネルギーの普及促進を打ち出し、ちょうどこのころ全国の自治体に「この事態に何かできることはないか」と相談をしていたソフトバンクグループが、両協議会の運営事務局を担当することになったのです。
両協議会の目的は、各道府県や都市で進める太陽光や風力などの再生可能エネルギー関連事業を進める中で、現在の制度下で実際に起こった問題や課題を基に、国で一括して定めた政策や規制では見えにくい改善点を政策提言として提案することです。
これまで、通称「再生可能エネルギー特別措置法（以下「FIT法」）」と呼ばれる法律で国が定める再生可能エネルギーの固定買い取り価格の設定議論や、国の電力構成方針を決める議論が進められる際には、積極的な再生可能エネルギー導入比率の提案など、その時々のタイムリーな課題に対する提言を経済産業省や環境省に提出してきました。
第11回 自然エネルギー協議会総会を開催
2016年7月29日、「自然エネルギー協議会」の第11回目となる総会が福岡県福岡市で開かれました。
総会では、昨年12月に採択された「パリ協定」で日本が合意した温室効果ガス削減目標の達成に向けての課題や、5年前の東日本大震災に続き、今年4月の熊本地震で発生した避難救助活動や被災地の生活に影響を及ぼしかねない一時的な停電などのインフラにおける問題が見られたことを受け、各自治体での再生可能エネルギーのさらなる推進とその有効活用が提言として取りまとめられました。
インターネットカンパニーがなぜ発電事業を始めたの？
電力をたくさん使う事業を行うからこそ、将来の電力を考え、自ら先頭に立って再生可能エネルギーの普及・拡大を行うことが必要だという思いからです。わずか4名からはじまった事業には多くの同志が集まり、現在は全国で約308.6MWを発電する規模にまで大きく成長しています。
電気をつくる～国内での再生可能エネルギー発電事業～
一体なぜソフトバンクグループがエネルギー事業を始めたのか。そのきっかけは、やはり東日本大震災にあります。
震災直後、地震や津波の影響で被災地では多くの建物が倒壊しましたが、その中には鉄塔や局舎など通信サービスを支える設備も含まれていたため、一次被害後の救助要請や安全確認に使われるべき通信サービスが一時的に途切れてしまったのです。技術部門や社内ボランティアの迅速な対応で、自社が管理する通信設備は瞬く間に復旧し、通信サービスは徐々に元通りになっていきました。しかし、完全復旧の前にただ一つ、自力では解決できない大きな問題が立ちはだかりました。それが電力供給網の遮断です。
通信網と同様に被害を受けていた被災地の送電網は、電力会社の復旧努力により次第に回復していきましたが、ただ待つことしかできない電力供給システムの復旧を前に、「誰かが作ってくれていた電気がなければ、通信サービスを提供することはできない」という、シンプルな事実を改めて思い知らされたのです。
震災をきっかけに「電気がない」という状況に直面したことで、電気を大量消費する「電気通信事業者」として、通信を支える電気が将来に渡り安定して供給される環境が継続するよう、自ら事業として社会的責務を担っていくことが決まりました。
再生可能エネルギーに注力するのはどうして？
「安定的な電力の供給は重要だが、誰もが安心して使える安全な電力を」という観点から、再生可能エネルギーに着目しました。電力の原材料に太陽や風など再生可能な自然から得られるエネルギーを使うので、輸入資源に頼らないでエネルギー自給率の向上に貢献できることも大きな理由です。
「自然エネルギー協議会」の発足から約3カ月後の2011年10月6日、再生可能エネルギー事業を担うグループ会社としてSBエナジーが設立されました。ソフトバンクグループが数あるエネルギーの中でもとりわけ再生可能エネルギーに取り組むことを決めた理由は、原子力発電や火力発電など従来のシステムを否定しているからではありません。
日本の電力システムは、全国各地にくまなく行き届き、かつ停電も少ない、世界的に非常に優れた電力システムでしたが、東日本大震災で経験した電力網の遮断は、その数少ない弱点だった「1カ所で大量発電をして、遠くまで届ける『大規模集中型』」という点が影響したものでした。一方、再生可能エネルギーによる発電所は、一つ一つは大規模な原子力発電所や火力発電所よりも小さいことがほとんどですが、その分全国各地で発電できる「小規模分散型」のネットワークになり得ます。従来の電力システムに各地の再生可能エネルギー発電所を送電網につないで組み合わせることで、送電網の部分遮断などのリスクにも強い、通信事業者にはなじみ深いインターネット型の電力システムを形成することが可能になります。
また、CO2排出量が少ないことに加え、資源が少ない日本で発電のための燃料を国外から輸入することなく発電が可能となるため、エネルギー自給率向上にも貢献します。
SBエナジーは、これらの概念をソフトバンクグループのみならず、これまで電力を事業として想定していなかった外部の企業に向けても「電気の素人のソフトバンクグループでも電力事業ができるんだ」ということを示すことで、再生可能エネルギーの普及促進を促し、一社ではなく日本全体で将来的な国内の電力構成における再生可能エネルギー比率向上とインターネット型の電力システム形成に貢献することを目指して活動を始めました。
ソフトバンク京都ソーラーパーク
FIT法の適用が開始された2012年7月1日当日、SBエナジーは初めての大規模太陽光発電施設（メガソーラー）「ソフトバンク京都ソーラーパーク」の稼働を開始。その後も単一の太陽光発電所としては日本最大の出力規模約111MW（11万1,000kW）を誇る「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」や、国内でも十指に入る規模の風力発電所「ウインドファーム浜田」など着々と発電事業を拡大し、2016年7月末現在では全国26カ所の発電所で約308.6MW（30万6,000kW）、9万6,348世帯分に相当する総発電量を生み出すまでに成長しました。
再生可能エネルギー電力をもっと有効に活用できる環境へ
2016年7月、SBエナジーは経済産業省が進める「バーチャルパワープラント構築事業」の事業者に採択されました。
「バーチャルパワープラント構築事業」とは、再生可能エネルギーによる電力が需要を越えてしまうと予想されたときに、エリア内の太陽光発電所や風力発電所からの電力の受け入れを止めてしまう「出力抑制」が行われている地域で、蓄電池や電気自動車（EV）の導入によって電気の受け入れ先を「仮想の発電所」のように創り出すことで、持続可能な低炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギーの発電ロスを減らして有効活用しようという取り組みです。SBエナジーは発電事業だけでなく、電力を無駄なく有効活用する環境の構築にも取り組み、さらなる再生可能エネルギーの普及促進に貢献していきます。
未来のエネルギーのために
SBエナジーの太陽光発電所は、発電以外にもさまざまな取り組みで地域の方々の生活に融合しています。2014年2月1日に運転を開始した「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」では、太陽光パネルに陰を作ってしまう敷地内の雑草除去に、温室効果ガス削減を目的として羊とヤギを導入しているほか、付帯施設の「とっとり自然環境館」では、地元NPOのご協力により、小学生以下の子どもたち向けに工作や実験などを通じてエネルギーに触れてもらう体験教室を毎月開催しています。また、各地の発電所近隣の小学校では、身のまわりのエネルギーについて自由な発想で考えてもらう体験型環境教育プログラム「未来×エネルギー プロジェクト」を展開しています。プログラムでは、日常生活の中でのエネルギーへの気付きや、将来あったらいいなと思うエネルギーの集め方、活用方法を発表形式でまとめる授業を行っており、これまで6道府県15校で合計28回にわたり、のべ1,413名の子どもたちと一緒にエネルギーについて考えてきました。
SBエナジーはこれらの取り組みを通じて、身近なエネルギーについて考えるきっかけを提供するだけでなく、子どもたちが主体的に学び、行動する力を育むことにつながればと考えています。
「ソフトバンクでんき」ってどんなサービスなの？
電力会社を切り替えても、ご家庭で使用されるでんきの品質はこれまでとまったく変わらないので、「あんしん」して「あんぜん」にお使いいただけます！
また、月々のでんき代が「おトク」になるだけでなく、「使うでんきを選びたい」という要望にもお応えします！
電気を届ける～家庭向け電力小売事業に参入～
ソフトバンクグループでは発電事業に力を入れるだけでなく、普段通信サービスをご利用いただいているお客さまに日常生活でお使いいただける「でんき」をお届けしています。しかも、ソフトバンクならではの「おトク」をプラスして。
ソフトバンクは「電力小売り全面自由化」によって一般のご家庭でも電気を選んで利用することができるようになった2016年4月1日から、通信サービスとセットの利用で割引が適用される「おうち割」の適用サービスとして、「ソフトバンクでんき」を提供しています。
「ソフトバンクでんき」は、「通信とでんきの融合」により、お客さまに「あんしん・あんぜん・おトク」を提供することをテーマとした電力サービス。東京電力エナジーパートナー株式会社とのアライアンスに基づいてお客さまに電力サービスを販売する「ソフトバンクでんき Powered by TEPCO」と、ソフトバンクグループのSBパワー株式会社が電力小売事業者となり、FIT電気（再生可能エネルギー）の比率が高いでんきを提供する「ソフトバンクでんき Powered by SBパワー」を展開しています。
「ソフトバンクでんき Powered by TEPCO」では、でんきをたくさん使う月はでんき代が下がっておトク、あまり使わない月にもTポイント付与や携帯電話のデータ量で還元されてあんしんの「バリュープラン」を中心に、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアでサービスを提供中です。
電気を選ぶ自由を
また、SBエナジーなどが供給する再生可能エネルギーを約60％含むでんきを、SBパワーが小売電気事業者としてご家庭に提供する「FITでんきプラン（再生可能エネルギー）」では、4月から北海道電力エリア、東京電力エリア、さらにこの7月からは関西電力エリアで、電気の由来に関心があるお客さまに電源の種類を選ぶ自由を提供しています。
ソフトバンクは、環境省が展開する温室効果ガス削減目標達成のために2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE」に賛同しており、「FITでんきプラン（再生可能エネルギー）」を選ぶことで気軽に環境保全に取り組んでいただくことができます。
でんきをえらぶ。みらいがかわる。
FITでんきプラン（再生可能エネルギー）
ソフトバンクは今後もでんきと通信によるさまざまな新しいサービスを提供していくことを目指しています。その一環として2016年7月には北陸電力が提供する電力プランとソフトバンクの携帯電話を併用されるお客さま向けに「おうち割」の割引を適用する「おうち割 北陸電力 でんきセット」の提供を開始しました。
（掲載日：2016年8月18日）
