広島大学・東広島市・ソフトバンクが包括協定を締結。スマートシティの実現に向け、テクノロジーを活用した魅力的なまちづくりを推進

7月2日、ソフトバンク株式会社と国立大学法人広島大学、東広島市が、Society 5.0^※やスマートシティの実現などを主な内容とする、包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、今後はそれぞれが保有する人材や知見、データ、先端テクノロジーなどを掛け合わせてイノベーションの創出や地域の課題を解決するための施策を推進し、魅力的なまちづくりを目指します。

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さまざまなテクノロジーを活用して、経済の発展と社会課題の解決を両立する社会

（上記写真左から）ソフトバンク宮川潤一、広島大学学長越智光夫、東広島市市長髙垣廣德

広島大学と東広島市は、ソフトバンクのグループ会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ）などと協力し、自動運転車で小売りMaaSを実現する「Autono-MaaS（オートノマース）」の実用化に向けたプロジェクトを開始するなど、すでに地域の活性化やにぎわいの創出につなげる取り組みを行っています。本協定締結によって、今後はさらにヘルスケアや防災、行政、観光などの分野においてもテクノロジーやデータを活用した取り組みを推進し、東広島市および周辺地域でのSociety 5.0やスマートシティの実現に向けたまちづくりを目指していきます。

締結式に出席したソフトバンク株式会社代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一は、「各都市が抱える、さまざまな社会の課題解決に向けて、日本のデジタル化の成功モデルが必要だと考えている。今回の取り組みをスマートシティの成功例にできるよう、精いっぱい、力を注いでいきたい」とコメントしました。