災害により通信障害が発生した際に、ソフトバンクに求められることは、いち早く通信を復旧させることです。ソフトバンクでは、営業や企画など普段は技術部門以外で働く社員も「社内公募型災害時復旧要員（以下「公募要員」）」として現場へ駆けつけ、災害復旧を支援する体制を整えています。
激甚化する災害への備えと、迅速な復旧を支える「公募要員」
日本では毎年のように大規模な自然災害が発生しており、特に近年は南海トラフ地震や首都直下地震など、甚大な被害が予測される災害への懸念も高まっています。大規模災害が発生すると、電源設備や光ケーブルの切断、基地局設備の損傷などにより、通信障害が発生することもあります。家族との安否確認だけでなく、行政や救助機関との連携、支援物資の要請など、全ての復旧活動の生命線となる通信を一刻も早く復旧させることが、ソフトバンクの重大な使命です。
災害時の通信復旧手段として、臨時の基地局となる「移動基地局車」や「可搬型基地局」を電波が届かなくなったエリアに設置します。他にも、地上の光ファイバーが断線しても衛星経由で通信を確保する「可搬型衛星アンテナ」や上空から広範囲に電波を届ける「有線給電ドローン」、「Starlink」やWi-Fiルーターを組み合わせた「避難所向けシステム」など、通信を届けるためのさまざまなソリューションを備え、日々訓練を行っています。
実際に大規模な災害により通信ネットワークへの影響が確認されると、直ちに技術部門で「災害対策本部」とサービスの早期復旧を目指す「エリア復旧本部」が立ち上がり、災害対策本部と連携して現場での基地局復旧や臨時基地局の設営にあたります。通常、技術部門の社員が復旧作業を行いますが、東日本大震災や熊本地震のように広域で甚大な被害が発生した場合には、技術部門の社員だけでは対応が追いつかないことも。早期復旧のためには、より多くの「人のチカラ」が必要です。そのため、普段は技術部門以外で働く社員が「公募要員」として災害復旧に参加できる体制を整え、全社一丸となって復旧にあたる準備をしています。
本制度の立ち上げの経緯とこれまでの歩みについて、ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット統括 ネットワーク運用本部の金丸洋介は次のように語ります。
東日本大震災が発生し、いざというとき、すぐに出動できる人員が必要という強い思いから、2012年に正式に募集を開始したことが制度が生まれたきっかけです。これまでに延べ約300人が登録し、2015年の関東・東北豪雨や2019年に房総半島を襲った令和元年房総半島台風・令和元年東日本台風など、現場で多くの公募要員が通信の復旧と被災者支援の最前線で活動してきました。2016年の熊本地震では、台風並みの大雨で足元の悪い過酷な状況の中、可搬型基地局の設営や充電サービスの提供に尽力しました。
公募要員として参加するのは技術部門以外の社員です。専門知識がなくても安全に復旧作業が行えるよう、応急復旧の機材を軽量化して扱いやすくし、短時間で組み立てられるシンプルな構造に設計しました。誰もが迷わず作業できる安全性と効率的な復旧を両立させています。
「あのとき何もできなかった自分」から「被災地を支える自分」へ
2025年12月23日、公募要員に向けたオリエンテーションがソフトバンク竹芝本社で開催されました。新たに公募要員のメンバーになったのは46人。2月に行われる実地訓練に向け、ヘルメットや安全靴などの装備品を配布。制度の趣旨や活動内容を共有し、活動への理解を深める機会となりました。
今回のオリエンテーションに参加したソフトバンク株式会社 コンシューマ営業統括 推進統括部の桐山剛と法人統括 法人第二営業本部の小川優太に、応募のきっかけや災害復旧活動への思いを聞きました。
桐山 「応募のきっかけは、東日本大震災の際、支援に行けず悔しい思いをした経験です。『このまま何もしないままで、自分の子どもに胸を張れるのか』と思っていたときにこの公募を知り、迷わず応募しました。普段はスマホ教室で、便利な使い方や防災への備えをお伝えする研修を担当しています。しかし、災害時にはそもそも電波が届かず、スマホ自体が使えなくなる恐れがあります。だからこそ、まずは通信がつながる環境を復旧させる『最初の一歩』に貢献したいと考えています」
写真左から小川優太、桐山剛
小川 「学生時代に、高知県で日向灘での地震と、南海トラフ地震臨時情報の発表を経験しました。そのとき、ただ不安を感じるだけで何もできない自分の無力さを痛感したことが原点です。2025年4月に新卒でソフトバンクに入社し、営業職として働く中で『職務の枠を越えて社会貢献がしたい』と考えていたとき、この制度に出会いました。普段お客さまに提案しているソリューションも、すべては通信という基盤があって初めて成り立ちます。学生時代の経験があるからこそ、ソフトバンクの一員として、被災地の力になりたいと強く思っています」
（掲載日：2026年1月16日）
文：ソフトバンクニュース編集部
ソフトバンクは、AIやICTを活用し、災害情報の迅速な集約・伝達を行い、災害から身を守る防災対策や、災害発生後の被害を少なくする減災対策に取り組みます。
