7月9日、独立行政法人国立高等専門学校機構 函館工業高等専門学校（以下「函館高専」）とソフトバンクは、「情報関連教育における連携協定」を締結しました。10月から2022年3月までの期間、ソフトバンクのエンジニアが同校へ特専教員※として派遣されます。協定に基づき特専教員として企業が授業へ参画するのは、全国の高専でも初の試みとのこと。いったいどのような背景があるのでしょうか。
- ※
特専教員とは、特定の分野における高度な専門的知識・技術または経験などを有し、授業を担当する教員に協力する者。
課題感は机上の知識と現実社会の現場とのギャップだった。現役ソフトバンク社員が教育現場の課題解決に貢献
函館高専は、函館空港から車で約10分の距離に位置する国立高等専門学校です。中学卒業後の5年間一貫教育で、社会や産業界の期待に応える実践技術者としての人材を数多く輩出しています。特に重要視しているのは、新産業をけん引する実践力と研究力を持つ人材育成。中でも、情報工学・情報教育に関する分野を重要科目としていますが、企業の実態を知らずに机上の科目として授業を行っている状況では、現実社会とのギャップがあるという課題感がありました。
そこで、より実践的な授業を行うために、企業の第一線で活躍するソフトバンクのエンジニアが特専教員として情報関連科目の授業の一部を担当し、学びの質の向上や教育内容のさらなる充実化を図ろうという試みが行われることになりました。
今回の連携協定のきっかけや取り組みについて、以前函館高専で教員をしていたソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット コーポレートIT本部 アドバンスドテクノロジー推進室 石若裕子担当部長に聞きました。
「『即戦力を育てる』という高専教育理念に基づき、企業をアドバイザーとし、1年間かけてものづくりをするPBLという授業があります。そこに2年前、企業の立場でアドバイザーとして参加しました。その際、情報教育の重要性に対して、企業の持っている技術と机上の理論とのギャップを感じ、何かに貢献できないかとディスカッションを重ね、今回の試みを行うことになりました。当社の現役エンジニアならではの経験や知識を学生に伝えられる場にできれば、と考えています」
函館高専の伹野 茂学校長は、「函館高専は、実務の経験を有する人材や企業の第一線で活躍する人材が高専教育に参画し、現場で培われた知識や経験に基づく実践的な教育が、変革する社会の中で、これまで以上に重要になっていると捉えています。本協定により、情報分野を中心とした新たな産業をけん引する人材育成を強化・推進していきたい」と期待を寄せています。
連携協定書に調印した函館高専 学校長 伹野 茂（右）とソフトバンク テクノロジーユニット コーポレートIT本部 本部長 北澤 勝也（左）
ソフトバンクのエンジニアは、10月から2022年3月までの期間、同校の特専教員として派遣されます。担当科目は「Webシステム」と「セキュリティ」。講師活動を通じて、教育現場の課題解決への貢献を目指します。
SDGsの達成に向けた、マテリアリティ「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」
今回ご紹介した内容は、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」に対し、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」することで、SDGsの達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2021年7月28日）
文：ソフトバンクニュース編集部
