2025年8月5日、ソフトバンク株式会社は2026年3月期 第1四半期決算説明会を開催し、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一が連結業績を発表。セグメント別の業績や資金調達の多様化などについて説明しました。
増収増益を達成。全セグメントが順調に進捗
2026年3月期 第1四半期の連結売上高は前年同期比8%増の1兆6,586億円と、全セグメントで増収。特にディストリビューション事業、ファイナンス事業では20％を超える成長となりました。営業利益は2,907億円で前年同期からは減少したものの、事業の一過性要因を除くと2,762億円となり、6%の増益となりました。
純利益は1,408億円で前年同期比1%の増益。通期業績予想に対する進捗率は、売上高25%、営業利益29%、純利益27%となり、好調なスタートを切ったと説明しました。
各セグメントで収益基盤を強化。戦略投資で持続的成長を加速
コンシューマ事業の売上高は7,178億円となり、前年同期比で5%増収しました。営業利益は1,538億円となり、通期見込みに対する進捗率は28%と、増益に向けて順調に推移していると言及しました。
スマートフォンの累計契約数は、前年同期末比で105万件増加し、3,195万件に拡大したと報告。
エンタープライズ事業は売上高が2,338億円、前年同期比8%の増収、同事業の営業利益が18%増の488億円。特にソリューション関連の売上が13%伸びており、堅調な成長を続けていると説明しました。
2025年5月には三井住友カードとの業務提携を発表し、PayPayとの連携を生かして両社の経済圏を融合した新たな顧客体験の創出を目指していると述べました。「デジタルサービスをOlive会員向けに提供するなど、決済の大連立を目指しています」と語り、コンタクトセンター領域では三井住友カードのセンターにソフトバンクのAIコールセンターソリューションが導入予定であることにも触れました。
メディア・EC事業の売上高は4,069億円で、前年同期比2%増収、一過性の影響を除いた営業利益は562億円で、6%の成長となりました。
ファイナンス事業の営業利益が倍増
ファイナンス事業の売上高は913億円で前年同期比23%増収、営業利益は181億円と前年同期比約2倍となりました。
PayPayの連結決済取扱高（GMV）は4.5兆円に達し、前年同期比24%の増加。連結EBITDAは87%増の219億円と、安定成長を続けていると説明しました。
2025年4月に連結子会社となったPayPay銀行については、PayPayアカウントとPayPay銀行との連携や、ソフトバンクユーザー向けの住宅ローン優遇プランの提供をきっかけに、口座開設が進み、預金残高・貸出金残高の拡大にもつながっていることを挙げ、PayPay銀行が軌道に乗ってきたことを説明しました。
資金調達手段の多様化を推進
2025年7月、ソフトバンクは総額10億米ドルの米ドル建て社債（5年満期、10年満期の2銘柄を設定）を発行し、海外の投資家層へのアクセスを広げました。「資金調達手段の多様化に向けた重要な一歩」と位置づけ、金利も国内社債と同水準で調達したことを示しました。
2026年3月期 第1四半期は、一過性の要因を除く実力ベースで増収増益となり、営業利益と純利益の進捗率はそれぞれ29%、27%と順調に推移しました。ファイナンス事業の営業利益は、PayPayの成長がけん引し、前年同期比で倍増しました。
最後に、「外債の発行によって資金調達手段の選択肢を拡充できたことも大きな成果」と述べ、プレゼンテーションを締めくくりました。
2026年3月期 第1四半期決算説明会
（掲載日：2025年8月4日、最終更新日：2025年8月6日）
文：ソフトバンクニュース編集部
