「住みたくなるまち日本一」の実現を目指し官民で連携。宮城県富谷市とデジタル技術で地域創生を推進する協定を締結

「住みたくなる町日本一」の実現を目指し官民で連携。宮城県富谷市とデジタル技術を活用した連携協定を締結

宮城県富谷市とソフトバンク株式会社は、デジタル技術やAIを活用した地域創生とまちづくりを推進するための連携協定を、2025年10月23日に締結しました。

この日の締結式では、2020年から市の一員として活躍してきたPepperが進行の一部を代行。5年前を振り返り、「富谷市さんとのご縁は、庁舎の正面玄関でコロナ感染対策の呼びかけから始まりました。毎日、市民の皆さんに元気に声をかけていた時、若生市長にも励ましていただきました。その後は、成田中学校全校生徒でのプログラミング学習や、小学校での防災教室など、たくさんの取り組みをご一緒してきました。そんな大好きな富谷市さんとソフトバンクさんが連携されると聞いて、僕もうれしくて、つい飛び出してきてしまいました！」と大役を務めるにあたってあいさつ。

Pepperあいさつ

本格的な連携を進めるため、ソフトバンクから1名の社員が富谷市アドバイザー職に委嘱されることや、協定の背景および以下6つの取り組みについて発表しました。

（1）デジタルを活用した市民サービスの利便性向上
（2）行政実務におけるデジタル活用
（3）デジタル活用を支える基盤構築
（4）デジタル活用を推進するための人的支援
（5）学校教育・生涯学習におけるICT機器の利活用支援
（6）その他、両者の協議により必要とされる事項

若生裕俊市長は、「5年前と比べ、私が話そうと思っていたことを全て伝えてくれたPepperくんの成長ぶりに感激している。ソフトバンクのコールセンターが富谷市にあったこともあり、協定がない中でも、プログラミング教室の開催なども含め、さまざまな形で多大なる支援をいただいてきた。改めて本協定を締結できたことで、これまで以上に官民連携をしっかりと進め、富谷市が目指す『住みたくなるまち日本一』の実現への大きな力にしていきたい」と協定締結への期待を寄せました。

ソフトバンク公共事業推進本部本部長の柏木陸照は、「重要なのは、方向性を明確に定めた上で、今後の協力体制について、もう一度しっかりと考え直し、次のステップへと進んでいくこと。これはまさに、組織対組織の、ある意味 “家族になる” ようなもの。ここで心機一転、関係性を再構築した上で進めていく姿勢が、この変化の激しい時代の中で、非常に大切であると考えている。新しい技術やサービス、デジタルの変化・進化といったものを行政サービスにどのように取り込んでいくか検討し、しっかりと富谷市に貢献していきたい」と決意を述べました。