デジタル技術を活用し、町民の幸せと笑顔につながるまちづくりを支援。北海道八雲町と包括連携協定を締結

北海道八雲町とソフトバンク株式会社は、課題解決をリードする「DX実証フィールド」として同町を進化させ、住民の利便性向上と地域価値を高める新たなサービスを共に創出・発信することを目的とした包括連携協定を2026年6月22日に締結しました。本協定では、地域交通支援や農林水産業・地域経済の活性化、防災・減災、子育て・教育・人材育成、高齢者見守り・健康増進、行政事務の効率化・DXなどの分野で連携し、協力して取り組んでいきます。

萬谷俊美町長は、「八雲町は、日本で唯一、太平洋と日本海の2つの海を持つ、風光明媚で自然豊かな町である。農林水産業を中心に山の幸、海の幸にも恵まれている一方で、近年は人口減少や少子高齢化という課題がある。持続可能な町として将来につないでいくためには、これまでの取り組みだけでは限界があり、新たな改革が必要。その鍵となるのがデジタル技術だ。今回の協定には、町の政策課題を解決するための重要な項目が盛り込まれているが、デジタル技術は単なるツールではなく、その先にあるのは八雲町に住む町民の幸せであり、笑顔である。ソフトバンクと八雲町、そして町職員が互いの強みを生かし合い、1つのチームとしてこれからの課題解決に挑戦していきたい」とし、本協定が未来を切り開く第一歩となることに期待を寄せました。

ソフトバンク公共事業統括公共本部本部長の池田昌人は、同社が掲げる成長戦略「Activate AI for Society」の考え方や、八雲町とのこれまでの歩みを踏まえ、「ソフトバンクは、植林活動など環境保全にも向き合いながら、持続可能なAIのあり方と社会に役立つAIの実装を責任を持って推進している。八雲町は、町民の皆さんにどのような価値を届けられるのかを大切にしながら、DXや実証を先進的に進めている自治体だと感じている。これまでも、GIGAスクールにおける通信環境の整備や、職員の働き方改革と町民の利便性向上につながる『ConnecTalk（コネクトーク）』の活用など、具体的なDXを共に進めてきた。今回の協定に掲げた7つの項目についても、防災や地域交通をはじめ、町民の皆さんが『便利になった』『この町に住み続けたい』と感じられるような取り組みを届けていきたい。今後は自動運転やキャッシュレス決済なども含め、新しい未来が豊かに感じられる町の姿を一緒につくっていきたい」と今後に向けた思いを語りました。