2023年2月23日、松本剛明総務大臣が千葉市内にあるソフトバンクショップ「ソフトバンク千葉末広」を訪れ、マイナンバーカードのポータルサイトの活用講座や、マイナンバーカードの申請サポートの状況を、千葉市の神谷俊一市長とともに視察しました。
誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会へ
携帯電話事業者・販売事業者は、総務省が推進する「デジタル活用支援推進事業」および「マイナンバーカード申請サポート事業」を連携して行っています。
「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目的とするもので、ソフトバンクのショップではデジタル活用に不安がある高齢者などを対象に、マイナンバーカードの申請やマイナポータル、e-Tax、オンライン診療の利用方法などを学べるスマホ教室（以下、「デジ活講座」）を開催。※
今回視察が行われたデジ活講座では、「マイナポータル」を活用することで、役所に行かなくてもスマホからオンラインで行政手続きが簡単に行えることをスマホアドバイザーが説明。参加者は実際に自分のスマホを使って、行政手続きの検索や電子申請などのサービスを体験しました。
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令和4年度の「デジタル活用支援推進事業」の講座は2月26日で終了しました。令和5年度の事業に採択された場合、再開予定です。
前列左から：神谷市長、松本大臣、ソフトバンク 常務執行役員 高島謙一 中列：ソフトバンク AD推進部 部長 萬壽克一
「携帯ショップはデジタル社会の窓口」
デジ活講座の視察後は、ソフトバンクでマイナンバーカード申請事業を担当しているスマホAD推進部 部長の萬壽克一が、デジ活講座や申請サポートの状況について、実際の利用者の感想なども交えながら説明しました。
受講者に評判が良いマイナポータルのサービスの例や、ショップのクルーが通常の業務に加えて申請をサポートすることで、申請手続きが面倒と感じられていた方にもスムーズに申請を促すことができていることなどを紹介。また、ソフトバンク千葉末広 店長の佐藤康貴が、実際の申請サポートのデモを行いました。
視察を終えた大臣は、「マイナンバーカードを受け取った後がこれから本当に大切になる。携帯ショップはいわば社会のデジタルの窓口」とコメント。誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けてデジ活講座のような取り組みは必要不可欠であり、今回の視察を今後の行政サービス立案の参考にしていくとしました。
ショップでのマイナンバーカード申請サポートは2023年3月21日まで受け付けています。まだお持ちでない方はぜひお越しください。
マイナンバーカードでできることについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
（掲載日：2023年3月13日）
文：ソフトバンクニュース編集部
