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マイナンバーカードって安全? どんなメリットがあるの? 総務省の担当者に教えてもらいました

マイナンバーカードって安全? どんなメリットがあるの? 疑問に答えてもらいました

国民への普及が進められているマイナンバーカード。既に作成済みの人も、まだ作成していない人も、マイナンバーカードを持つとどんなことができるの? セキュリティは大丈夫なの? と、いろいろ疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

総務省でマイナンバーカードの普及促進に携わっている田川陽子さんにお話を聞きました。

目次

お話を聞いた人

田川 陽子(たがわ・ようこ)さん

総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
係長 田川 陽子(たがわ・ようこ)さん

マイナンバーカードとは

住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号「マイナンバー」が記載された顔写真付きのカードのこと。プラスチック製の券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されています。また付属のICチップには、インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用する署名用電子証明書と、行政サイトなどへのログインに利用する利用者証明用電子証明書が格納されています。

左:おもて
右:うら

左:おもて、右:うら

ICチップにプライバシー性の高い情報は入っていない。マイナンバーカードの高い安全性

ICチップにプライバシー性の高い情報は入っていない。マイナンバーカードの高い安全性

本日はよろしくお願いします。最初から厳しい質問になるかもしれませんが、SNSではセキュリティ面でちょっと不安になるような情報が飛び交っています。そもそも、マイナンバーカードのセキュリティって大丈夫なのでしょうか?

「マイナンバーカードのセキュリティの安全性については、ぜひ皆さんに正しい情報を知っていただきたいと思っています。

まずマイナンバーカードのICチップには、税や年金などプライバシー性の高い個人情報は入っていません。健康保険証として使用する場合も、特定健診結果や薬剤情報がICチップに記録されることはありません。国があらゆる情報を一元管理するのでは?ということを言う方もいますが、個人の情報は、国が一元的に管理することはせず、さまざまな機関で分散管理しています。ですので、個人情報が芋づる式に漏れるという心配はありません。また、不正なアクセスが行われないように、第三者機関の『個人情報保護委員会』が監視・監督しています」

カードの券面に記載されている情報や番号(マイナンバー)が知られても問題ないのでしょうか?

「はい、問題ありません。マイナンバーを利用する手続きでは、顔写真付きの本人確認書類が必要になります。マイナンバーを知られたとしても、悪用は難しいでしょう。マイナンバーの利用範囲や、収集・保管方法は法令で厳しく制限されていますので、ご安心ください。さらに、マイナンバーを悪用した場合には厳しい罰則があります」

それでも、万が一紛失してしまったときのことを考えると不安ですね…

「マイナンバーカードをオンラインで利用する場合は、暗証番号の入力が求められるので、第三者がなりすまして使用することはできません。暗証番号は一定回数間違えると、機能がロックされ、情報が読み出せなくなります。さらに、ICチップ内の情報を不正に読み出そうとすると、ICチップが壊れ、情報が読み出せない仕組みになっています。

もしマイナンバーカードを失くしてしまった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)にご連絡ください。24時間365日体制で対応していますので、連絡をすればカードの一時利用停止ができ、マイナポータルにもアクセスできなくなります。
これはクレジットカードなど他の重要書類を紛失したときと同じような手続きですね。カードが見つからない場合は、役所の窓口へ行って再発行の手続きをしてください」

ICチップにプライバシー性の高い情報は入っていない。マイナンバーカードの高い安全性

確かに…クレジットカードなどと同じですね。

「マイナンバーカードに格納されている電子証明書の有効期間は技術上の安全性・信頼性を確保するため5回目の誕生日まで、カード自体は顔写真付き証明書として適切に利用できるよう、発行日から10回目(18歳未満は5回目)の誕生日までと設定されています。

オンラインで本人確認として利用できる電子証明書の更新は、対面で厳格な本人確認を行う必要があるため、窓口のみで更新が可能です。一方で、カード自体はオンラインでも更新の申請が可能ですが、カードの受け取りは窓口に行っていただく必要があります。有効期限が切れる約3カ前にご自宅に通知書が届きますので、時期が来たら忘れずに更新をお願いします。
ちなみに、有効期間中に住所や氏名などカードの記載内容に変更があった場合は、市区町村窓口でカード右下の青い追記欄に印字してもらえますよ」

なるほど。マイナンバーカードだからといって、何か特別なものと考える必要はないようですね。ありがとうございます。安心しました。

マイナンバーカードはどんなとき役に立つ? メリットを紹介

マイナンバーカードはどんなとき役に立つ? メリットを紹介

役所へ出向いたり紙の申請書を記入したりコピーを取ったり... 役所関連手続きのシーンで面倒が減る

① コンビニで住民票の写しなど各種証明書が取得できる

「マイナンバーカードの『コンビニ交付サービス』を使えば、お近くのコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種証明書が取得できるようになります。人口ベースで9割の自治体で導入が済んでいて、コンビニに設置されているコピー機で簡単に印刷できるだけでなく、朝6時半から23時まで、土日も利用が可能です。市区町村窓口での交付よりも交付手数料を安く設定している自治体も多く、一番身近に感じられるメリットかもしれません。カードの置き忘れには気を付けてくださいね」

特に住民票の写しは、引っ越しの際の賃貸契約や、旅行で使うパスポートの取得・更新、不動産登記など、さまざまなシーンで提出が求められますよね。忙しい合間を縫って役所へ取りに行くのが大変… と感じたことがある方にとってはうれしいメリットです。

取得できる証明書の一覧

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書
  • 戸籍の附票の写し
  • 自治体によって異なります

② オンラインでも利用OK。顔写真付きの本人確認書類として、本人確認に使える

「マイナンバーカードのメリットの中でも、本人確認用の書類として利用することが最も多いと思います。マイナンバーカードは運転免許証と同じで、証券口座の開設や住宅ローンの契約といった場面で必要な本人確認の際に、顔写真付きの本人確認書類として利用できます。

最近ではキャッシュレス決済の口座登録など、本人確認をオンラインで完結させる手法としてeKYCが増えてきていますが、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書とスマホを用いた『公的個人認証サービス』を使えば、オンライン取引で、より簡単により厳格な本人確認を行えるんです。『文書が改ざんされておらず、AさんからBさんに送られたものである』という証明は非常に重要になってきますし、マネーロンダリングの対策としても活用が推奨されています」

現在、銀行や生命保険会社など約160社が「公的個人認証サービス」を活用していて、今後さらに利用シーンが拡大していく予定です。

本人確認が必要なシーンなどはこちらの記事で紹介しています。

③ e-Taxなど行政手続きがオンラインで簡単にできる

「これまで役所で行っていた行政の手続きがオンラインからできるようになります。例えば、国税電子申告・納税システムであるe-Tax(イータックス)は、税務署に行かなくても、所得税などの申告が自宅からオンラインで可能となります」

利用できる行政手続きはお住まいの自治体によって異なりますが、オンラインでできる手続きは他にもさまざまあるのでぜひ調べてみてくださいね。

マイナンバーカードで手続きができる行政手続き一例

  • 児童手当認定請求
  • 保育の支給認定の申請
  • 妊娠の届出
  • 要介護・要支援認定申請、etc.
  • 自治体によって異なります
ふるさと納税のワンストップ特例申請も、スマホからもっと簡単に!

ふるさと納税のワンストップ特例申請も、スマホからもっと簡単に!

確定申告不要でふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例申請」は、最大5自治体までが対象で、寄付のたびにそれぞれ必要書類を郵送して申請を行う必要がありました。「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、スマホとマイナンバーカードだけで、さとふるで行った寄付のワンストップ特例申請が完全オンラインで行えます。申請書類の送付の手間も省けて、控除手続きが簡単に完了します♪

  • 一部、対応していない自治体がございます

④ 給付金の受け取り申請が簡単にできる

「マイナンバーカードで公金受け取り口座の登録をすることで、今後の緊急時の給付金などの申請において、給付金をもらう際に従来行っていた申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付が不要になりますよ」

⑤ スマホでワクチン接種証明書を発行できる

「新型コロナワクチン接種証明書のアプリをダウンロードして、マイナンバーカードをかざすことで、新型コロナワクチン接種証明書を無料で発行することが可能です。全国旅行支援といった制度の利用や飲食店で提示が求められたときにとても役に立ちます」

マイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載へ

マイナポータルへのログインやコンビニ交付サービス、保険証の利用などが、スマホだけで手続きできるようになるマイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載が、2023年5月からAndroidで開始予定とされています(2022年11月時点ではiPhoneは検討中)。スマホの生体認証も登録できるので、カードをかざして4桁の暗証番号を入力する手間も省けるようになって、さらに便利になりそうですね♪

マイナポータルを使えば、情報管理も簡単に♪

マイナポータルから自分の情報が簡単にチェックできる

⑥ 健康保険証として利用できる

「マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、通常の健康保険証を提示するよりも、初診料などの負担が低くなります。その他、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されるといったメリットもあります。

さらに、本人が同意していれば、医師や薬剤師が過去の薬剤情報や特定健診の情報をみることができ、より良い医療の提供にもつながります。2024年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止に向けて、病院でも環境整備が進められているところです。

また、マイナポータルからは、ご自身の過去の医療費の情報や、診療・薬剤情報、特定健康情報を確認することができますよ」

転職や退職といったライフステージの変化に応じて、会社や役所で健康保険被保険者証(健康保険証)の手続きをする必要がありますが、新しい健康保険証が届くまで時間がかかり、手元に健康保険証がない期間が生じるなど、普段から通院している人にとっては少し不安があるかもしれません。マイナンバーカードは、就職・転職・引っ越しをしても健康保険証としてずっと使うことができるので、こういった不安も解消することができますよ。

⑦ 公的年金の納付状況や将来の受け取り見込み額が分かる

「マイナポータルでは、年金記録・見込み額が確認でき、手続きのお知らせなどを受け取ることもできます。

マイナンバーカードが普及することで、行政サービスの効率化や民間サービスの利便性が向上し、より便利な社会になっていくと思いますね」

番外編:旧姓表記やおトクなマイナポイントも

⑧ 旧姓を併記できる

「結婚や離婚に伴って苗字が変わったときに、マイナンバーカードには旧姓を併記することが可能で、苗字の後ろにかっこ書きで記載されます。ただし、先に住民票に旧姓を併記するための請求手続きが必要になりますので、気を付けましょう。

ちなみに、マイナンバーカードは0歳の子どもでも作れます。15歳未満の場合は保護者など法定代理人からの申請が必要で、未成年者のカードの有効期限は5年と短く設定されています」

⑨ 今ならキャッシュレス決済に使える、おトクなマイナポイントがもらえる!

「2023年2月末までにマイナンバーカードの申請をした方は、マイナポイントの申し込みなどをすれば、最大20,000円分のポイントが取得できます。マイナポイントは、ポイントの申し込み時に選択したキャッシュレス決済のポイントとしての利用が可能です。

健康保険証としての利用や、公金受け取り口座の登録など、連携することのメリットをぜひ感じていただきたいので、手続きを完了すればそれぞれ7,500円分のポイントがもらえる仕組みにしています。ポイントの申し込みにはキャッシュレス決済サービスが必要ですので、気を付けてくださいね」

PayPayでも最大20,000円のPayPayポイントが貯まります。忘れずに申請しましょう。

マイナンバーカードを手ぶらでも申請できる!

カードをこれから作る人に向けて、何か気を付けるポイントはありますか?

田川さん

「そこまで気を付けることはないのですが、カード申請時の写真撮影に苦労されている方が意外といらっしゃいます。今なら、ソフトバンクショップやワイモバイルショップでもマイナンバーカードの申請をサポートしていますよね。通知カードを持参する必要はなく、手ぶらでショップに行っても申請が完了し、とっても便利です」

「マイナンバーカードをまだ持っていないけど、申請がやっぱり手間…」と感じる方は、ソフトバンクショップなど通信キャリアの店頭でも手ぶら申請ができます。市町村によってはショッピングセンターなどで申請のサポートをしているところもありますよ。

こちらの記事で、ショップでの申請方法を詳しく紹介しています。

田川さん

「今後に向けて、運転免許証や各種カードとの一体化も検討中です。10月末からは、都道府県・市町村が独自で取り組む自治体マイナポイント事業が始まっています。実施地域については、自治体マイナポイント事業のホームページをご覧ください」

マイナンバーカードを手ぶらでも申請できる!

(更新日:2023年3月1日、掲載日:2022年11月15日)
文:ソフトバンクニュース編集部

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