愛知県の東浦町とソフトバンク株式会社は、ICTソリューションや先端技術などを活用して、住⺠サービスの向上と効率的な行政の実現を目指し、2024年6月20日に包括連携協定を締結しました。
本協定の下、町の公式LINEの機能拡充に向けたアドバイス、住民利便性の向上および業務効率化へ向けたキャッシュレス決済の導入、ソフトバンクの教育DXツールを活用した子育て・教育環境の改善など、イノベーションを推進していきます。
日髙輝夫町長は「東浦町は、『誰もがチャレンジできる町』 『全ての人が健康に楽しく過ごせる町』 『子どもの笑顔があふれる町』の実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。今年度は、デジタル技術を用いた町の課題解決に向けて国のデジタル田園都市国家構想を活用し、保育におけるICT機器の導入、公開型GIS(地理情報システム)の導入といった事業に取り組むほか、さまざまな自治体との連携による町のアップデートを目指しています。
今回の連携協定を契機にソフトバンクの知見やノウハウを最大限に生かし、東浦町の住民にとってより良い行政サービスを提供するとともに、行政の改革や最適化により職員が働く環境の整備や地域の活性化に取り組んでいきたい」とあいさつしました。
ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は「行政が発信する地域の情報を住民の皆さまや近隣市の方に正しく伝えるために、ソフトバンクのデジタル技術や知見を提供することが必要だと考えている。行政の皆さまとタッグを組み、技術と地域の情報を掛け合わせてすばらしい東浦町を作っていけるよう協力していきたい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
(掲載日:2024年7月1日)
文:ソフトバンクニュース編集部