沖縄県うるま市とソフトバンク株式会社は、ICTの利用を促進することで地域のデジタルデバイド解消を図り、安心・安全な市民生活と地域活性化のさらなる実現に向けて、2025年11月21日に事業連携協定を締結しました。
市民のデジタル活用向上を目的としたスマホセミナーを開催するとともに、マイナンバーカードやオンライン行政サービスの利用促進に向け実践的なサポートを実施。市民同士が支え合う「デジタル活用支援員」の育成にも取り組みます。また、地域のデジタル化と利便性向上のため、ICTや先端技術を活用した地域課題の解決支援や、キャッシュレス決済の普及を促進します。
中村正人市長は、「常日頃から利用されているスマートフォンだが、高齢の方々にとっては使うことが非常に難しく、苦労されている。こうした中、協定に先立ち実施した民生委員向けのスマートフォン教室が大変好評で、この取り組みをさらに発展させるため、今回の締結に至った。生活のいろいろな場面でスマートフォンは活用され、デジタルが日常に入り込んできている。急速に進むこの流れに取り残されている方々に対して、どのように携わり、そのギャップを埋めていくかというのが非常に大事なこと。うるま市は『感動産業特区』を宣言し、あらゆるものに感動を与え、感動を受け取り、みんなで幸せになるということを目指している。今回の取り組みも、まさしくわれわれにとって感動の1つであり、多くの方に感動を与えるものだ」と本協定への期待を寄せました。
ソフトバンク コンシューマ営業統括 営業第二本部 本部長の田口貴将は、市長のあいさつを受け、「先ほども話があったが、社会のデジタル化が進む一方で、やはりデジタルデバイドが社会課題の1つとして存在している。この課題にしっかりと対処していくことが、通信事業者としての私たちの使命である。誰一人取り残すことのなく、市民の皆さまがより豊かなデジタルライフを送り、デジタル技術の恩恵を等しく享受できる社会の実現に貢献していくこと。本日の協定をスタートに、ソフトバンクだからできること、そのネットワークを生かし、情熱を持って取り組んでいきたい」と決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回の紹介した内容は、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」に貢献することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年12月1日）
文：ソフトバンクニュース編集部
