SNSボタン
記事分割(js記載用)

「行政」「暮らし」「産業」のDX推進へ。愛媛県とソフトバンクが包括連携協定を締結

「行政」「暮らし」「産業」のDX推進へ。愛媛県とソフトバンクが包括連携協定を締結

2021年10月14日、愛媛県とソフトバンク株式会社が「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」の締結を発表。同日、オンラインで締結式が開催されました。

愛媛県の10年先を見据えた取り組みを

愛媛県は2021年3月に「県民本位」「市町との協働」「官民共創」を基本方針とした、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定。「行政」「暮らし」「産業」のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、最高デジタル責任者補佐官(CDO補佐官)の任命や、「愛媛県・市町DX協働宣言」を発表するなど、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」の実現を目指した取り組みを進めており、今回の包括連携協定によって「愛媛県デジタル総合戦略」のさらなる推進が期待されています。

包括連携協定の内容は、以下の5点です。

(1)デジタル技術活用の推進に関すること

(2)観光振興に関すること

(3)学習支援の充実に関すること

(4)働き方改革の連携に関すること

(5)その他、地域社会の活性化・県政サービス向上に関すること

締結式には、愛媛県の中村時広知事、そして愛媛県出身であるソフトバンク株式会社代表取締役会長の宮内謙が出席しました。

中村知事と宮内会長

両者は以前から交流があり、宮内が「愛着がある愛媛県と協定を結ぶことができ、大変うれしく思います。DXで環境負荷の低減や利便性の向上を実現できれば、豊かな社会へとつながっていく。ソフトバンクのテクノロジーでDXを推進させていただきたい」と述べると、中村知事は「約4年前、当時社長だった宮内さんと会話をしてからデジタルの重要性を強く感じ、それからデジタル部門の強化に取り組んできました。愛媛県の10年先を見据えた取り組みを進めていきましょう」と応じるなど、協定締結に対するそれぞれの思いが語られました。

包括連携協定の詳細は以下でご確認いただけます。

愛媛県とソフトバンクが「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」を締結

(掲載日:2021年10月15日)
文:ソフトバンクニュース編集部