プロの知見とノウハウで「意味あるDX推進」を。日本のデジタルシフトをリードするインキュデータ株式会社

ビジネスの話題で、よく耳にするようになったDX（デジタルトランスフォーメーション）。国際的な競争力の維持や向上に不可欠なDXの推進を目標に掲げる企業も増えている一方で、その推進にさまざまな課題を抱える企業も多くあります。

今回、データ活用を起点に企業のDX推進を支援しているインキュデータ株式会社（以下「インキュデータ」）の代表取締役社長兼 CEOの藤平大輔に、日本のDX推進が抱える問題点や、インキュデータが果たす役割について話を聞きました。

藤平大輔

ソフトバンク株式会社法人事業統括デジタルマーケティング本部本部長兼インキュデータ株式会社代表取締役社長兼 CEO　藤平大輔

ソニーを経て、2004年ソフトバンクBB（現・ソフトバンク）入社。福岡ソフトバンクホークスのITシステム本部長、ソフトバンクテレコム（現・ソフトバンク）の新規事業営業本部デジタルマーケティング事業統括統括部長などを経て、2019年当社代表取締役社長を兼任。2021年よりソフトバンクの法人事業統括デジタルマーケティング本部　本部長に就任。

日本企業のDXが遅れる3つの要因

はじめに、日本におけるDXの現状について教えてください。

デジタル技術の進化に伴って、消費者行動や市場は大きく変化しています。残念ながら、いいものを作れば必ず売れるという時代ではありません。企業がこの変化に対応するには、データとデジタル技術を活用した事業変革、いわゆるDXを推進することが重要です。しかし、日本企業のDXは上手くいっていない。国際経営開発研究所（IMD）が毎年公表する「世界デジタル競争力ランキング」も、日本の順位は年々低下しています。世界的に見て、DXが遅れている状況です。

そうした状況を解決すべく、データ活用を起点に企業のDXを支援する目的で生まれたのが、インキュデータです。通信インフラを支えるソフトバンク、顧客データ活用を支援するCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）を手がけるトレジャーデータ、マーケティングやコンサルティング力に優れた博報堂。この3社のノウハウを生かしながら、DX推進を加速させるために、2019年にジョイント・ベンチャーとして設立しました。

日本でDXが進みにくいのは、何か要因があるのでしょうか？

大きく分けて3つあると考えています。1つ目は、ビジョンや戦略の欠如です。あくまでもDXは、経営や事業における目標達成の手段ですから、何のためにデータを活用するのか、あるべき姿を検討しなくてはいけません。その上でロードマップを策定し、具体的な施策に落とし込む必要があります。これらを推進するには、データ活用と戦略立案の両方の知見が必要となります。

2つ目は、データを基に判断する「データドリブン」の知見を持つ人材の不足です。DXとは単にツールを導入して、ワークフローをデジタル化することではありません。データ活用が大きな鍵を握るため、戦略的にデータを蓄積・統合・活用する「データマネジメント」を適切に行える人材が必要です。

3つ目は、そもそもデータを取得する仕組みがない、取得していても各部署でデータが散在していて横断的に活用できないケースです。デジタル投資の不足やデータのサイロ化もDX推進を阻む要因ですね。

DX推進の鍵を握るのは、プロの知見やノウハウ

そうした課題を解決するにはどのようなアクションが必要なのでしょうか？

自社でリソースを強化し、環境も整え、戦略まで立案できる企業はなかなか多くないのが現状です。やはり本格的にデータ活用を進めるには、専門家の知見やノウハウが欠かせません。

われわれインキュデータでは、そういった企業の課題解決をサポートしています。親会社3社をはじめ大手戦略コンサルファームの出身者など、多様なメンバーがそろっています。さらに、各領域のプロフェッショナルが集うことで、データ活用戦略のプランニングからデータ基盤の構築・導入支援、マーケティング施策の企画・実施まで、ワンストップでお客さまを支援できます。これが私たちの大きな強みです。

ワンストップの支援を行うことで、具体的にはどのような課題が解決されるのですか？

企業がDXを推進する主な目的は、売り上げの増加や、業務プロセスの効率化によるコスト削減などが挙げられます。一口にDXと言っても、目的や状況が違えば、それを実現するまでの道筋も異なる。また、日本企業がDXを進めるとき、戦略立案やデータ基盤の構築、マーケティングなど、フェーズごとにパートナーの企業が異なるケースもあります。そのため、コンサル会社は戦略立案だけ、システムベンダーはデータ基盤構築だけと、各企業のスコープや責任範囲が分断されることも珍しくありません。これでは本当に意味のあるDX推進支援は難しい。

インキュデータは、単にコンサルティングを行うだけでも、ツールを導入するだけでもなく、DX推進の支援を通じて事業変革を実現することを見据えながら、お客さまと並走します。最終的には、企業が自走してデータを活用できるように、スキルや知識の引き継ぎまで含めて支援を行うことが、私たちの役割です。

実際にどのような形で企業にDX支援を行なってきたのでしょうか。事例を詳しく教えてください。

国内大手の金融機関、不動産、飲食など、業界や業種問わず、さまざまな企業の支援を行なってきました。

その中の一つの例として、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社様（以下「日本KFC」）へのケース事例をご紹介します。日本KFCでは、さまざまなデジタルチャネルで取得したデータが統合されず散在していたため、データに基づきターゲットを絞ったクーポン配信など、蓄積データを施策に上手く活用できていないことが課題でした。

そこで当社は、CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）を活用して顧客情報・購買履歴、アプリといったチャネルごとの取得データを統合し、施策ツールとの連携を支援しました。データに基づく高度なマーケティング施策の実施や商品開発、ユーザーの興味関心に合わせた最適なコミュニケーション実現のお役に立てたのではないかと思います。

日本KFCの事例詳細はこちら

事業を通じて日本のDX促進、デジタルシフトをリードする

企業のDX推進・拡大にどのような思いを持っていますか？

コロナ禍を経て、社会のデジタル化は加速しました。しかし、日本企業におけるDXの状況が大きく前進したとは言えません。冒頭でもお話した通り、日本のデジタル競争力も低下し続けています。私たちは事業を通じて、そうした状況に歯止めをかけたい。企業の事業変革をバックアップすることが社会に良い効果をもたらし、ひいては日本全体のデジタル競争力を向上させるはず。そのような連鎖を生み出せるように、広い視野を持って仕事をしています。

これまでの事業の成果を生かし、この先どのような事業展開を見据えていますか？

さまざまな企業への支援を通じて蓄積されたノウハウや知見を、更に多くの企業へ還元していきたい。加えて、ソフトバンク、トレジャーデータ、博報堂はもちろん、ヤフーやLINEといったグループ企業のアセットやリレーションも活用することで、さらに新しい事業領域へとチャレンジしていきたいです。

特に今年度は、Zホールディングスと組んで、データクリーンルーム^※を用いた施策の開発に注力をしています。展開ができれば今以上に多くの企業に対して、デジタルマーケティング高度化のための支援ができると確信をしています。

こうした盤石なバックボーンを持つインキュデータではありますが、創業4年目に入り、さらに事業を拡大していくためには、まだまだ人材が足りません。データ活用を通じた企業の事業変革を支援したい、日本のデジタルシフトを後押ししたい。そんな情熱を持った方、インキュデータのビジョンに共感いただける方は、ぜひ私たちの仲間に加わってほしいと願っています。