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デジタル人材育成とデジタル化推進で日本一のふるさとを目指す。広島県世羅町と連携協定を締結

デジタル人材育成とデジタル化推進で日本一のふるさとを目指す。広島県世羅町と連携協定を締結

「いつまでも住み続けたい日本一のふるさと」の実現を目指す広島県世羅町とソフトバンクは2023年2月15日、「デジタル人材育成及びデジタル化の推進に関する連携協定」を締結しました。

本協定では、デジタルデバイド(情報格差)解消とデジタル人材の育成に努めるとともに、DXを推進することで、住民の暮らしの利便性と満足度を向上を図り、魅力と活力ある持続可能なまちづくりを目指します。このため次の事項について相互に連携し、推進していきます。

(1)デジタルデバイド(情報格差)解消
(2)教育におけるICTの利活用と人材育成
(3)地域のDX推進による地域活性化や地域課題の解決
(4)行政のDX推進による住民サービスの向上と業務効率化
(5)その他、両者が協議し合意したこと

すでに2022年から世羅町とソフトバンクが連携し、広島県立世羅高等学校の生徒による高齢者向けスマホ相談会の継続的な開催や移動型スマホ教室の実施、窓口収納のキャッシュレス化などに取り組んできました。

また、本締結に合わせてソフトバンクの社員が世羅町の「DX推進アドバイザー」に就任。デジタル推進におけるノウハウやプロジェクト推進手法の活用で世羅町のまちづくりに向けた積極的な助言や支援を行います。

広島県世羅町の奥田正和町長は、「小規模で高齢化率も高い世羅町では人材確保が一番の課題。その中で行政システムの見直しや、高齢者向けスマホ相談会の開催やMaaSサービスによる移動サービスの提供は職員や住民にとって新しい気付きになる。ソフトバンクとより相互連携を深め、課題解決の取り組みを実施していきたい」と、連携への強い意欲を見せました。

ソフトバンク CSR本部 地域CSR統括部 統括部長の村元義和は、連携協定において自治体と民間企業が密に協力し合うには人との出会いが重要であるとし、「世羅町や世羅高校の皆さんとこれまでの実績があってこそ今回の連携協定が締結できたと考えている。今日を新たなスタートラインとして、世羅町が抱える社会課題の解決や魅力あるまちづくりに協力していきたい」と、抱負を語りました。

ソフトバンクのサステナビリティ

サステナビリティ

今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。

DXによる社会・産業の構築~DXによる産業の再定義~

(掲載日:2023年2月20日)
文:ソフトバンクニュース編集部