記者会見の記事一覧

大きな災害を経験した地域だからこそ備えを。熊本県と災害時の相互連携に関する協定を締結

兵庫県西宮市にある武庫川女子大学とソフトバンクは、2024年5月31日に産学連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進や地域創生などを目的とし、ICT等を活用した次世代デジタル人材育成や地域課題の解決などに取り組んでいきます。

AIで検索の常識が変わる! AI検索エンジン「Perplexity」と戦略的提携を発表

6月17日、ソフトバンク株式会社は米サンフランシスコ発の生成AI系スタートアップとして注目を集めるPerplexity(パープレキシティ)社との戦略的提携について記者発表会を開催。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOのお客さま向けに、新時代のAI検索エンジン…

10GBまでの利用がおトクに! LINEMOがシンプルな新料金プランを発表

ソフトバンク株式会社が展開するオンライン専用ブランド「LINEMO(ラインモ)」。6月6日に、新料金プラン「LINEMOベストプラン」「LINEMOベストプランV」を7月下旬以降から提供を開始すると発表しました。10GB以下最安※1をうたう料金プランとは。 ※1 他の国…

地方創生事業を通じて、地域を活性化できる人材の育成を。武庫川女子大学と産学連携協定を締結

兵庫県西宮市にある武庫川女子大学とソフトバンクは、2024年5月31日に産学連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進や地域創生などを目的とし、ICT等を活用した次世代デジタル人材育成や地域課題の解決などに取り組んでいきます。

SKテレコム、CSES、ソフトバンクの3者が社会的価値の測定に関する基本合意書を締結

韓国の大手移動通信事業者 SK Telecom Co., Ltd.(以下、SKテレコム)、韓国の社会的価値分野の研究機関CSES(Center for Social value Enhancement Studies)、ソフトバンクの3者は、社会的価値の測定および3者が共同運営するプロジェクトの相互協力のための…

森林保護活動を通じて、自治体と共に取り組むネイチャーポジティブ。山形県西川町と事業連携協定を締結

山形県西川町とソフトバンクは、ネイチャーポジティブや脱炭素化の実現に向けた森林保護における課題解決と、町民が安心して豊かに暮らすことのできる社会の構築を目指し、2024年4月15日に事業連携協定を締結しました。

大学などと連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足

ソフトバンク株式会社と全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」が2024年3月28日に発足しました。本プロジェクトは、全国の大学などと連携して、地域の社会課題の解決に向…

スマホのことを気軽に聞ける移動型スマホ教室や相談窓口を開設。福岡県田川市と事業連携協定を締結

福岡県田川市とソフトバンクは、市民のデジタルデバイド解消に向けた取り組みを強化するため、スマートフォンなどのデジタル機器を活用した新しいライフスタイルの定着を目指し、2024年3月28日に新たな事業連携協定を締結しました。

通信事業者のノウハウを生かし、愛媛県宇和島市のデジタルデバイド解消を支援する連携協定を締結

愛媛県宇和島市とソフトバンクをはじめとする通信事業者3社は、市民の皆さんがデジタル化の利便性を実感できる地域を実現するための連携協定を、2024年3月26日に締結しました。

誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる那覇市に。デジタルリテラシー向上への連携協定を締結

沖縄県那覇市とソフトバンクは、市民のデジタルリテラシー向上を支援するための事業連携協定を、2024年3月21日に締結しました。情報化社会の高度化が進む中、那覇市では、ICTを活用し誰もがデジタル技術の恩恵を受けることができる社会の実現を目指していま…

生成AIなどの活用で行政業務を効率化。志摩市、グーグル・クラウド・ジャパンと協定締結

三重県志摩市、グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンクはDXと地域活性化を推進するための連携協定を2024年3月13日に締結しました。持続可能なまちづくりを目指し、新しいデジタル技術の活用で行政事務の効率化や住民サービスの向上を目指します。

市民のデジタルリテラシー向上に向けて。高知市と連携協定を締結

高知市とソフトバンクは、デジタルリテラシー向上支援に関する連携協定を、2024年3月4日に締結しました。ICTの利用を促進し、デジタル技術のメリットを実感できる社会を実現するために、デジタルリテラシーの向上と、デジタルに不慣れな市民が安全かつ安心し…

世界に最も必要な会社となるために。「AI共存社会」に向けたソフトバンクのESG戦略

2024年2月26日、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)は、同社のESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みに関する理解を深めてもらうことを目的として、ESG説明会を開催しました。

日本最大級のデータセンター建設をきっかけに道内を変える。北海道と包括連携協定を締結

北海道とソフトバンクは、持続可能な社会の実現と活力ある地域社会をつくることを目指し、連携・協力して取り組むための包括連携協定を、2024年2月22日に締結しました。次の7項目の取り組みに関する情報・意見交換を行い、検討の上、協働していきます。

高齢者が安心して暮らせるまちづくりを。北海道旭川市と連携協定を締結

北海道旭川市とソフトバンクは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに連携・協力して取り組むことを目的とした連携協定を、2024年2月13日に締結しました。

自治体初、「 Google Cloud の Vertex AI 」を活用した「宮崎市版生成AIモデル」共同研究へ

宮崎市とソフトバンクは、生成AIの業務活用を目指した調査・研究のため、2024年1月30日に「生成AIの共同研究に関する覚書」を交わしました。

移動の新たな選択肢に。日本初、“漕がずに進む” 電動サイクルのシェアリングサービスがスタート

ソフトバンク株式会社のグループ企業で、電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreet株式会社(以下、OpenStreet)は、1月30日より日本初となる着座タイプの特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)に分類さ…

今こそ垣根を超えた連携を。通信キャリア4社が能登での復旧状況を報告

このたびの能登半島地震により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまにお見舞い申し上げるとともに、被災地の皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 2024年1月18日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式…

中山間地域に暮らすシニア世代へスマホ普及を。神奈川県相模原市と通信事業者4社が協定を締結

神奈川県相模原市とソフトバンクをはじめとする通信事業者4社は、市民の皆さんがもっと豊かに暮らすためにはデジタル技術の利活用が必要と考え、「スマートフォンの普及促進に関わる実証実験に関する協定」を2024年1月9日に締結しました。

京都発 テクノロジーと文化の融合でデジタル人材育成を目指す。龍谷大学と包括連携協定を締結

京都市に本部を置く龍谷大学、ソフトバンクとLINEヤフーが、2023年12月15日に包括連携協定を締結しました。 ソフトバンクの先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウなどを活用し、社会課題解決や人材育成を推進する拠点として龍谷大学が整備を進める「…

吸引も拭き掃除も全自動! コンパクトなロボット掃除機「Roborock Q Revo」が登場

11月28日、Beijing Roborock Technology Co.,Ltd.とSB C&S株式会社から、ロボット掃除機「Roborock Q Revo(ロボロック キュー レボ、以下「Q Revo」)の発売が発表されました。コンパクトサイズながら充実の機能を搭載した新製品の発表会を取材してきました…

NTT法の見直しは国民も関心を持つべき重要課題。事業者など181者がオープンかつ丁寧な議論を政府に要望

2023年12月4日、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟により、電気通信事業者や地方自治体など181者を代表して「NTT法」の見直し議論についての意見表明の共同記者会見が開催されました。

大画面なのに折りたたむとポケットサイズ。手ごろな価格で最先端機能を搭載「motorola razr 40s」登場!

11月20日、ソフトバンク株式会社とモトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社が、ソフトバンクの新商品として、折りたたみ型の5G対応スマホ「motorola razr 40s(モトローラ・レーザー・フォーティーエス)」を発表し、ソフトバンクが12月8日から国内のMNOと…

増加する特殊詐欺被害に歯止めをかける。広島県警察と通信事業者4社が協定を締結

広島県警察とソフトバンクをはじめとする通信事業者4社は、県警と通信事業者が相互に連携し、特殊詐欺の被害を防止することを目的とした協定を、2023年11月10日に締結しました。 深刻さが増す特殊詐欺被害 広島県内の特殊詐欺の被害件数と被害総額は、2017年…

日本一のコンパクトシティとデジタルデバイド解消に挑む。埼玉県蕨市と連携協定を締結

埼玉県蕨市(わらびし)とソフトバンクは、DXの推進に関する連携協定を2023年11月8日に締結しました。 蕨市のDXを推進するため、市民のデジタルデバイド解消を目指し、スマートフォン教室の開催などに取り組みます。

学生とPepperがタッグ。デジタル人材育成と地域貢献に取り組む、沖縄県名護市 名桜大学と協定を締結

沖縄県名護市にある公立大学法人名桜大学とソフトバンクは、産学連携に関する協定を2023年11月6日に締結。本協定により、名桜大学とソフトバンクが連携することで、次世代デジタル人材の育成とデジタルリテラシー向上に取り組むとともに、沖縄県北部地域で急…

NTT法の見直しによる国益・国民生活に影響を及ぼす懸念がある3つのポイントについて説明会を開催

2023年10月31日、NTT法を巡る議論に関して、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社による合同記者説明が開催され、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)が10月19日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え」(以下「NTTの考え」…

日建設計とソフトバンクが「スマートビル」の構築で連携。人と建築と都市をデータでつなぎ、社会課題の解決へ

10月25日、株式会社日建設計(以下「日建設計」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビルの構築に向け、SynapSpark株式会社(以下「SynapSpark」)を12月1日付けで設立することを発表しました…

国民経済発展のために慎重な議論を。「NTT法」の見直しに関する要望書を事業者など180者が提出

2023年10月19日、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社による、「NTT法の在り方について」の説明会が開催されました。 3社は、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下、「NTT法」)の廃止も含めた議論が進みつつあるNTT法の見直…

DX推進の柱はデジタルデバイドの解消。大分県と連携・協働に関する協定を締結

大分県とソフトバンクは、安心・安全なICT活用とデジタルリテラシー向上を目指す連携と協働に関する協定を、2023年10月6日に締結しました。相互の連携を強化するとともに、大分県内のデジタルデバイド解消に向けて、次の3項目に取り組んでいきます。 (1)ス…

ソフトバンクの新料金プランは “ペイ” して “トク” する。魔法のようにポイントが貯まる「ペイトク」を10月3日から提供開始

9月27日、ソフトバンクの新料金プラン「ペイトク」を10月3日から提供開始することが発表されました。ソフトバンク株式会社 専務執行役員 寺尾洋幸が新料金プランの内容や同日から開始するキャンペーンについて説明を行いました。 ペイしてトクする新料金プラ…

「APMネコバス」EVでパーク内の移動をワクワク体験に。愛・地球博記念公園で2024年3月から運行開始

9月11日、トヨタ自動車株式会社やソフトバンク株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社は、トヨタ自動車株式会社、豊栄交通株式会社、株式会社スタジオジブリ、愛知県との5者で、愛知県長久手市に所在する愛・地球博記念公園において、2…

日本の上下水道の歴史が変わる日。地域の水道問題解決プロジェクト「Water2040」を発表

水問題の解決に取り組んでいるWOTA株式会社(以下「 WOTA(ウォータ)」)は、株式会社日本政策投資銀行や資本・業務提携をしているソフトバンク株式会社などと連携し、愛媛県や東京都利島村の住居において「小規模分散型水循環システム」を実装し、水道事業…

メタバース「バーチャルやぶ in ZEP」を活用した地方創生の成功モデルを兵庫県 養父市から。吉本興業とソフトバンクの3者が連携

兵庫県の養父市、吉本興業株式会社およびソフトバンク株式会社は、養父市でのWeb3を活用した取り組みを推進するため、2023年9月8日に「Web3の活用に係る取組に関する連携協定」を締結しました。当日はメタバース「バーチャルやぶ in ZEP」がオープン。同日行…

スマートフォン教室で市民のデジタルリテラシー向上を目指す。沖縄県宮古島市と連携協定を締結

沖縄県宮古島市とソフトバンクは、誰もが安心・安全にICTを利活用することで市民に優しいデジタル社会を目指し、デジタルリテラシーの向上を支援するための事業連携協定を2023年9月5日に締結しました。

子どもたちをSNSやインターネットのトラブルから守る。茨城県警察と健全育成に関する連携協定を締結

小中学生のスマホ利用が増加する一方、SNSを利用した、いじめや誹謗(ひぼう)中傷によるトラブル、ネット依存などが問題となる中、茨城県警察とソフトバンクは子どもたちを健全に育むための連携協定を2023年9月1日に締結しました。

島々を巡りスマホの使い方から契約までをサポート。沖縄県竹富町と連携協定を締結

沖縄県竹富町とソフトバンクは、誰もが安心・安全にICTを活用することで広く恩恵が受けられるよう、町民のデジタルリテラシー向上を目指す事業連携協定を2023年9月1日に締結しました。

「スマホよろず相談所」が住民のスマホ活用を後押し。山口県萩市など3者で協定を締結

山口県萩市と社会福祉法人萩市社会福祉協議会、ソフトバンクは、地域のデジタルデバイド解消に取り組むため、「萩市スマホよろず相談所の運営に関する協定」を2023年8月24日に締結しました。

大学から地域の発展に貢献できるデジタル人材育成を。長崎大学と包括的連携協定を締結

国立大学法人長崎大学とソフトバンクは、DX人材の育成を促進し、学術研究の発展や地域産業の振興、地域課題の解決等に関する包括的連携協定を2023年8月23日に締結しました。

ギガマシマシ! ワイモバイルの新料金プラン「シンプル2」を発表。データ容量がさらにパワーアップ

8月23日、ソフトバンク株式会社が、ワイモバイルの新料金プラン「シンプル2」を発表。ソフトバンク株式会社 専務執行役員 寺尾洋幸による新料金プランに関する説明が行われました。

ソフトバンク初。自治体業務へのChatGPT活用に向け宮崎県日向市と共同研究へ

宮崎県日向市とソフトバンクは、「日向市DX推進計画」の推進に向けた包括連携協定に基づき、生成AIの業務活用の実用化について共同研究を目的とする覚書を2023年7月28日に締結しました。 ソフトバンクが「Microsoft Azure OpenAI」の活用に向けた共同研究を…

長崎県長与町など4者でAI時代の人材育成を目指す。教育事業に関する連携協定を締結

長崎県長与町、長崎県立大学、V・ファーレン長崎およびソフトバンクは、ロボットやAIなどと共に生きる未来で活躍する人材の育成を目指し、教育・学習環境の整備を目的とした連携協定を2023年7月7日に締結しました。 4者のタッグでプログラミング学習を支援 …

学校のスポーツ指導をICTで変える。大阪体育大学と連携協定を締結

大阪体育大学とソフトバンクは、ICTを活用した新たなスポーツ指導法の開発を促進し、学校や地域におけるスポーツの発展に貢献することを目的とした連携協定を2023年6月29日に締結しました。

「スマホなんでもサポート号」で地域密着のスマホ教室開催を。札幌市と事業連携協定を締結

北海道札幌市とソフトバンクは、地域や行政のDXを進め、市民生活の質を向上させることを目的とした事業連携協定を2023年6月23日に締結しました。

充実した機能を備えながらもお手頃価格の5Gスマホ「moto g53y 5G」がワイモバイルに登場

6月7日、ソフトバンクとモトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社が、ワイモバイルの新商品として5G対応スマホ「moto g53y 5G(モト・ジーゴーサンワイ・ファイブジー)」を発表し、6月29日からソフトバンクが独占販売します。価格を抑えながらもうれしい機…

最新のテクノロジーで今までにない学生生活を。「スマートキャンパス構想」初の連携協定を京都産業大学と締結

ソフトバンクは5Gなどを活用して大学のDXを支援する「スマートキャンパス構想」を発表し、その第一弾として、京都産業大学とソフトバンクおよびLINEは2023年5月26日に包括連携協定を締結しました。

市民のスマホ活用でムラヤー(地域)DXを推進。沖縄県南城市と事業連携協定を締結

沖縄県南城市とソフトバンクはムラヤー(地域)DX推進のため、市民のデジタルリテラシー向上を支援する事業連携協定を2023年5月23日に締結しました。スマホ体験教室開催や市民からの個別相談を受け付けます。

市民の誰もがデジタルを活用できるまちへ。沖縄県石垣市と事業連携協定を締結

沖縄県石垣市とソフトバンクは、誰もが安全・安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、市民のデジタルリテラシー向上を目指す事業連携協定を2023年4月26日に締結しました。 今後、石垣市が主催するスマホ体験教室では、ソフトバンクの支援…

DXの推進でスマート市役所を目指す。宮崎市と新たな連携協定を締結

宮崎市とソフトバンクは、既に締結している地方創生に向けた連携協定を踏まえ、さらに幅広い分野を対象とした自治体DXの取り組みを推進する連携協定を2023年4月13日に締結しました。デジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務効率化、地域活性化を図る…

自治体DXとICTを活用し心豊かで持続可能なまちづくりへ。山形市と連携協定を締結

山形市とソフトバンクは、2023年3月29日に連携協定を締結しました。健康医療先進都市・文化創造都市の二大ビジョンを掲げる山形市のブランド力アップと発展し続けるまちづくりを目指し、自治体DXとICTを活用した地方創生の推進および市民サービスの向上を図…