沖縄県豊見城市（とみぐすくし）とソフトバンク株式会社は、情報通信技術の有効活用と安全で安心な情報化社会の実現に向け「市民のためのデジタルリテラシー向上支援に関する事業連携協定」を締結しました。
ソフトバンクは、高齢者をはじめとする市民を対象としたスマホ教室を共同開催するなど、デジタルデバイド（情報格差）の解消やリテラシーの向上を支援し、豊見城市が掲げるデジタル化推進計画の実現に貢献します。
豊見城市で執り行われた締結式で、徳元次人市長は「デジタル化推進計画を進める中で、主に高齢者がなかなかその恩恵を受けられない状況は課題の一つとなっている。行政だけではカバーしきれない部分を、専門的知見を持つソフトバンクと連携し、地域に根差したスマホ教室の開催を通じて、デジタルリテラシーを向上できるよう取り組んでいきたい」と本協定への期待を込めました。
ソフトバンク コンシューマ事業統括 営業第2本部 第3営業統括部 統括部長の深見晃義は「デジタルデバイドは現代社会の大きな課題。デジタルデバイドを解消し、地域社会の発展に寄与することが通信事業者の使命だと思い取り組んでいる。本協定を通じ、豊見城市のデジタル化を推進し、市民の皆さまがより豊かなデジタルライフを送っていただけるよう努めて参りたい」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2025年2月7日）
文：ソフトバンクニュース編集部
