アプリ活用で市民の暮らしをより豊かに。さいたま市の地域課題解決と成長発展に向けた連携協定を締結

さいたま市、株式会社つなぐ、ソフトバンク株式会社は、地域課題の解決と地域社会の成長発展を目的とした連携協定を締結しました。3者が連携しそれぞれの強みを生かしながら、「さいたま市みんなのアプリ」「市公式LINE」など3者が推奨するアプリや、デジタル地域通貨「さいコイン」「たまポン」の普及促進に取り組むとともに、スマホ教室の開催を通じたデジタルデバイド解消支援を実施します。

清水勇人市長は、「一人一人が幸せを実感でき、誇りに思えるさいたま市の実現を目指して地域課題の解決に取り組んでいる。つなぐ社とは昨年連携協定を締結し、デジタル地域通貨機能に加え、図書館利用者カードやごみ出しに関する情報など多様な機能を備えた『さいたま市みんなのアプリ』を起点に市民の暮らしをより豊かにする取り組みを進めてきた。ソフトバンクとも令和4年11月に協定を締結してデジタル化の推進に取り組んでいる。さいたま市のデジタル化をさらに前進させるため、3者で連携してアプリの活用やデジタルデバイドの解消などに取り組んでいきたい」と今回の取り組みに期待を寄せました。

続いて株式会社つなぐ佐々木彰代表取締役も「さいたま市のDXを推進していくにあたり、高齢者層のアプリ利用が課題となっている。今回の協定締結がデジタルデバイド解消へ向けた大きな一歩となることを強く期待している。アプリが皆さまの生活の利便性向上に役立つよう努めてまいります」と語り、アプリ活用促進への意欲を見せました。

また、ソフトバンク株式会社コンシューマ営業統括パートナー営業本部長の田中昇一は「市民が情報にアクセスしやすい社会を構築するためには企業と行政の連携が不可欠。市民の皆さまが笑顔になり活気づくような街づくりに貢献できることを光栄に思う。スマホ教室の開催など、ソフトバンククルーのレクチャースキルを生かして、市民に寄り添いながらアプリの普及に貢献していきたい。行政サービスへのアクセス向上や防災意識の向上など、活動を通じて皆さまにメリットを実感していただけることを期待している」と、本協定を通じたさいたま市の成長発展への意気込みを示しました。