震災・豪雨被害からの復興をデジタル技術でサポート。石川県とソフトバンクが包括連携協定を締結

石川県とソフトバンク株式会社は、デジタル技術などの活用で、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興と地域活性化を目指す連携協定を締結しました。

ソフトバンクは、能登半島地震の被災地復興政策として石川県が掲げる「創造的復興プラン」実現に向け、デジタル技術の活用や人流データなどに基づく復興政策の推進や地域活性化を支援する他、衛星インターネット「Starlink Buisiness」、WOTA社のポータブル水再生システム「WOTA BOX」や水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」の運用支援、またスマホ防災教室の開催を通じた地域防災力の強化に取り組みます。また、体育館や運動場などが仮設住宅として使用されていることで施設が利用できない子どもたちの健康推進の取り組みとして、体力測定のデジタル集計システムを活用した体力、運動能力向上を支援します。

馳浩知事は、「昨年の震災では、ソフトバンクからStarlinkやWOTAを被災地に届けていただき、大変ありがたかった。石川県は、これまでデジタル活用による業務の効率化や、人材教育・研修に力を入れてきた。今回の連携協定で、さらなる目的達成に向けてデータを有効に活用することで、観光業におけるオーバーツーリズム対策や中小企業の情報発信強化によるサービス向上が期待できる。また、運動の場が不足している子どもたちのストレスを音楽やダンスで解消するなど、ソフトバンクの技術提供により多くの可能性を追求できる。能登の自立だけでなく、富を生み出す基盤をつくり、新たな文化の創出につながることを期待したい」と取り組みへの期待を寄せました。

続いてソフトバンク公共事業推進本部本部長柏木陸照が「石川県の創造的復興プランに基づき政策連動させていただく。昨年来、ネットワークの復旧や学校向けの支援、地域のネットワーク、ボランティア活動などの支援に取り組んできた」とこれまでの石川県との連携について触れた後、体力測定のデジタル集計システムを提供するPestalozzi Technology株式会社代表取締役社長CEO 井上友綱氏、人流データなどのビッグデータ活用を支援する株式会社Agoop 代表取締役社長兼 CEO 加藤有祐氏より本協定による連携強化の取り組みについて説明が行われました。

締めくくりとして、ソフトバンク専務執行役員藤長国浩が「次世代を担う子供たちの体力向上、データを活用した観光支援など、デジタル技術を活用して力強く創造的復興をサポートしてより良い未来につなげていきたい」と挨拶し、石川県復興への貢献に意欲を示しました。