最新のデジタル技術やノウハウを活用し住民サービス向上を目指す。長野県軽井沢町と連携協定を締結

長野県軽井沢町とソフトバンク株式会社は、相互に連携を図ることで自治体DXの取り組みを推進し、住民の満足度および幸福度向上を目指す連携協定を2025年4月24日に締結しました。それぞれが持つ人的・物理的・知的資源を有効に活用しながら目的を達成するため、次の4項目に取り組みます。

（1）デジタル技術の活用による住民サービスの向上
（2）データ利活用による住民が暮らしやすい環境づくり
（3）デジタル化による業務の効率化および働き方改革
（4）その他、両者協議の上、必要と認められる事項

土屋三千夫町長は近年のデジタル技術の進展を背景に、積極的にDXを推進していく必要があるとした上で、「その実現には、単にデジタルツールを導入するだけでなく、民間企業の持つ最先端の技術やノウハウを活用して、行政と企業が一体となって取り組むことが不可欠である」としました。今回の協定締結が、その大きな一歩になるとし、「ソフトバンクと共に、住民サービスの向上や行政の業務効率化を進めていきたい。本協定により、デジタル技術を基盤とした行政サービスを構築することで、より使いやすく、快適に暮らせる地域づくりを目指していく」と今後の取り組みへの決意を表明しました。

ソフトバンク法人統括公共事業推進本部本部長の柏木陸照は、「自治体の中には、さまざまな課題が山積している。取り組み方はいろいろあるが、一つの手段として、DX・デジタル化を解決の突破口として捉えていただいた。軽井沢町の期待にしっかりと応えられるよう、2024年に策定された『軽井沢町DX推進計画』の実現を下支えするという役割を担っていきたい」とあいさつしました。