森林再生からスポーツ・産業の振興まで。地域の活性化を目指す連携協定を大分県と締結

森林再生から新野球場構想まで。地域の活性化を目指す連携協定を大分県と締結

大分県とソフトバンク株式会社は、地域の活性化および県民サービスの向上を目的とした包括連携協定を、2026年2月13日に締結しました。持続可能で豊かな地域社会の実現を目指すため、環境保全の推進をはじめ、スポーツ・産業の振興、災害時の支援、県民生活におけるデジタル活用の支援などに取り組みます。

佐藤樹一郎知事は、「再造林の取り組みへの多額の寄付に、あらためて深く感謝申し上げたい。また、昨年11月18日の佐賀関（さがのせき）地区の大規模火災では、被災者の健康管理のため、データ端末を無償で提供いただいた。発災時には尊い命が失われる被害があったが、その後の健康管理では災害関連死は発生しておらず、支援に重ねて感謝したい。平成14年頃からデータセンターを県内に設置いただくなど、長年にわたり地域の情報基盤強化にも貢献いただいてきた。行政や県内の企業、県民生活のあらゆる場面でデジタル化のニーズが高まっている。スポーツ・産業の振興として取り組む新たな野球場整備や社会インフラの高度化に向けても、本協定に基づき一層の協力と支援をいただきながら、私どもの取り組みを加速していきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコーポレート統括 CSR本部本部長池田昌人は、「企業版ふるさと納税を活用した森林保全での連携を契機に対話を重ねる中で、大分県が積極的にさまざまな領域に取り組んでいらっしゃると改めて感じた。今回、デジタルやスポーツなど幅広い分野での協働の可能性が広がり、包括連携協定の締結に至った。これまで当社は『豊の国ハイパーネットワーク』への参画や大分データセンターの設置、県内光ファイバーの展開をはじめ、デジタル人材の育成や災害支援、森林保全などに取り組んできた。今後さらに、再造林による森林再生の推進や、デジタルサービスに対する不安の解消、安全・安心な利用環境の確保に向けた取り組み、県および市町村のDX推進に加え、新たなスポーツ拠点の検討においては、人流データのデジタル化・可視化による効率的なまちづくりや産業振興など、当社のノウハウを活用し、貢献できると考えている。災害時の通信確保という社会的責務も果たしつつ、産官連携により、地域活性化と県民サービスの向上を共に実現していきたい」と述べました。